第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

1,234,315

1,424,656

1,681,715

2,061,211

2,405,885

経常利益

(千円)

471,215

577,980

532,225

679,248

829,589

当期純利益

(千円)

322,344

386,047

322,027

517,733

601,854

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

7,716

4,988

資本金

(千円)

304,961

315,391

331,917

332,358

332,929

発行済株式総数

(株)

10,385,400

10,479,900

10,623,600

10,629,600

10,635,600

純資産額

(千円)

1,347,109

1,489,008

1,710,792

2,136,837

2,441,329

総資産額

(千円)

1,647,964

2,170,016

2,667,177

3,646,902

4,355,634

1株当たり純資産額

(円)

129.71

143.30

162.54

202.39

234.33

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

10.80

12.90

10.60

17.00

20.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

31.30

37.25

30.68

49.09

57.77

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

30.20

36.47

30.40

48.75

57.41

自己資本比率

(%)

81.7

68.6

64.1

58.6

56.0

自己資本利益率

(%)

27.5

27.2

20.1

26.9

26.3

株価収益率

(倍)

48.5

30.2

31.7

16.7

12.8

配当性向

(%)

34.5

34.6

34.6

34.6

34.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

358,831

491,922

641,680

1,220,958

1,305,889

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

123,829

652,300

188,738

91,470

78,339

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

15,117

45,801

162,910

160,645

416,498

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,218,358

1,145,732

1,435,764

2,404,607

3,215,658

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

53

59

58

71

83

12

16

24

 〔24

 〔21

株主総利回り

(%)

81.9

61.5

54.0

46.8

43.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(97.1)

(125.6)

(124.3)

(148.9)

(182.3)

最高株価

(円)

2,563

1,760

1,178

1,215

999

最低株価

(円)

971

1,090

665

766

599

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、第15期以前については関連会社が存在しないため記載しておりません。第16期においては、持分法の対象となる関連会社は存在するものの、投資損益の発生がないため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)については、〔 〕内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

4.最高・最低株価は、2020年4月26日までは東京証券取引所マザーズ、2020年4月27日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2006年12月

岐阜県大垣市において、株式会社A&A tecnologiaを設立

2008年8月

本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転

2010年5月

「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更

2011年6月

迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始

2012年1月

愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結

以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築

2012年3月

第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資

2013年2月

第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資

2013年2月

株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結

2014年6月

マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データベース提供の覚書締結

2015年1月

資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更

2015年3月

警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築

2015年7月

スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始

2015年11月

本社を愛知県名古屋市中区錦に移転

2015年11月

フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として提供開始

2016年2月

スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプラットフォームを通じて提供開始

2016年11月

スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始

2017年4月

ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あんしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス 割引パックPlus」に含めて販売開始

2017年6月

ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を開始

2017年12月

ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始

2018年3月

ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話 発着信ブロック」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始

2018年5月

三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2018年10月

静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2019年4月

東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

2019年6月

KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」が提供開始

2019年9月

茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2020年3月

クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始

2020年4月

東京証券取引所市場第一部に指定

2021年8月

合同会社280blockerを完全子会社化

2021年9月

株式会社ageetとの資本業務提携開始

2021年10月

合同会社280blockerを吸収合併

 

 

年月

概要

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年9月

株式会社ageetを関連会社化

2022年10月

株式会社NTTドコモより、当社データベースを使用した「あんしんセキュリティ(迷惑SMS対策)」が提供開始

2023年3月

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者(JUSA)に加入

2023年6月

迷惑電話フィルタをソフトバンク株式会社の統合型セキュリティアプリ「セキュリティOne」に含めて提供開始

2023年8月

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者(JUSA)・総務省・警察庁が連携して運用する、特殊詐欺等に利用された番号を利用停止する取り組み「番号停止スキーム」に参加

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。人々の生活に定着したスマートフォンをはじめとする身近なインターネットデバイスは、生活の利便性を高め、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするために不可欠なツールとなっています。

その一方で、電話を活用した振り込め詐欺に代表される特殊詐欺や、スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を悪用したフィッシング詐欺など、インターネットデバイスを通じた社会問題が発生しています。

当社は、こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺や社会問題等の抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力しています。独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※1)を活用し、スマートフォン利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しており、疑わしい電話番号の情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に集積(※2)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号を抽出(※3)し、迷惑電話番号リストを日々最新化しております。

 

※1 デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。

※2 2024年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を563万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を約3万件データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。

※3 当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。

 

(当社の事業展開)

当社は社会問題の1つである特殊詐欺の防止に有効な商品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業として展開しております。

同事業は、自社の得意分野にリソースを集中するため、プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャリアや通信回線事業者といった提携先により実施されており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっております。また、これらの通信キャリアや通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるBtoBtoCの販路により、安定的な顧客基盤を構築しており、迷惑情報フィルタの月間利用者数(※4)は2024年10月末現在において約1,500万人に上ります。

 

※4 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新又はアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。

また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。

 

 

当社は従来、「迷惑情報フィルタ事業」を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれないホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業を「その他」に区分しておりましたが、当事業年度より「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更しております。事業の具体的な内容は次のとおりです。

 

(迷惑情報フィルタ事業)

当社は、2011年6月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始いたしました。同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」、クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな商品・サービス展開を行っております。

当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報フィルタの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。

「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、あらかじめ携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。

 当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて14件の特許を取得しております。

 さらに、モバイル向けの迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、2021年8月には広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併いたしました。これにより、当社の迷惑情報フィルタ事業は、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになっております。

 

 


 

 

当社の迷惑情報フィルタ事業は、「モバイル向けフィルタサービス」、「固定電話向けフィルタサービス」、「ビジネスフォン向けフィルタサービス」の3つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおりです。

 

① モバイル向けフィルタサービス

ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの1つとして、当社の迷惑情報フィルタアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。

オプションパックは、「iPhoneセキュリティパックプラス」や「あんしんパック」等の名称で販売されており、他社が提供するセキュリティ対策サービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。

各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報フィルタアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することが出来るようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報をもとに公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。

また、一部の通信キャリアに対しては、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行った上で構築されております。

当社は、通信キャリアと定額又は従量課金による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数又は利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。 

当社は、これら3社グループと提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることができておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。

 

主要なアプリ・サービス一覧

通信事業者

対象機器

オプションパック

アプリ・サービス

アイコン

KDDI㈱

Android・

iPhone

Pontaパス

UQ mobile 安心セキュリティセット

迷惑メッセージ・

電話ブロック


㈱NTTドコモ

Android・

iPhone

あんしんセキュリティ

あんしんパック

あんしんセキュリティ
(迷惑SMS対策)

あんしんセキュリティ


ソフトバンク㈱

Android・

iPhone

iPhoneセキュリティパックプラス

スマートフォンセキュリティ
パックプラス

セキュリティOne


かんたん

スマホシリーズ

(Y!mobile)

なし

(機能標準搭載)

迷惑電話対策


JCOM㈱

Android・

iPhone

迷惑電話・メッセージブロック

MY J:COM


 

 

 

 

② 固定電話向けフィルタサービス

当社は、通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供しており、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。

IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※5)を介して、インターネットと固定電話の接続が必要となりますが、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに当該サービスに係るアプリケーションが内蔵されており、利用者はオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタサービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際に、着信電話番号が迷惑電話に該当するかどうか当社データベースに自動的に照会をすることで判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号については自動的に呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。

 

※5 ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光電話対応ルータを指します。 

 

 


 

固定電話の全体の契約数は2024年6月末時点において約4,930万件であり、契約数は年々減少傾向にあります。一方、IP電話の利用番号数は2024年6月末時点には約4,530万件であり、2025年頃にNTT東日本・西日本の交換機等が維持限界を迎えることから、従来の電話回線による加入電話から、インターネット回線を使用するIP電話への移行需要が増加しております。(出典:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和6年度第1四半期(2024年9月27日公表))」)

 

主要なサービス一覧

通信回線事業者

対象機器

オプションパック

サービス

KDDI㈱

ホームゲートウェイ

電話オプションパックEX

迷惑電話発着信

ブロック

中部テレコミュニケーション㈱

光電話付加サービス

割引パックPlus

セキュリティパック

あんしん電話

着信サービス

㈱オプテージ

あんしん電話パック

あんしん

発着信サービス

KDDI㈱

ネットワーク

(CATV)

オプションお得パック

迷惑電話自動

ブロック

 

 

 

また、従来の電話回線向けの製品として「トビラフォン」の電話機外付け型端末を販売しており、自治体等の実証実験事業における外付け型端末の販売・レンタルを主たる商流としております。

当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策として自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償貸与し、その効果を検証するものであり、当社は「トビラフォン」の提供のほか、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を行っております。

「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発行色によって着信電話の安全度をお知らせする機能を搭載しており、電話を取る前に一瞬で着信電話の安全度を確認することができます。またボタンひとつで、着信拒否を行うことができ、利用者の拒否ボタンは当社の管理サーバに記録され、迷惑電話判定における調査対象データの参考となります。

なお、その他の商流としては、当社からエンドユーザーへの直接販売等もあります。

 


 

③ ビジネスフォン向けフィルタサービス

「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能等を追加した「トビラフォンBiz」と、クラウド型ビジネスフォンサービスの「トビラフォン Cloud」を販売しております。

モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスが一般消費者(個人)を対象としている一方、これら商品は企業を対象としております。「トビラフォンBiz」は、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不要なセールス電話等迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、カスタマーハラスメント対策としてコンプライアンスの強化を図ることができます。「トビラフォン Cloud」は、お持ちのスマートフォンに専用アプリをインストールすることで、市外局番や「050」で始まるIP電話番号を利用できるクラウド型ビジネスフォンです。外線・内線・転送・グループ着信・IVR(自動音声応答)・通話の文字起こしなど、ビジネスフォンに必要な機能を標準搭載しています。

当社は、迷惑情報フィルタ事業における法人向け市場の開拓拡大を目指し、営業活動を行っております。

 

 

(その他)

システムの受託開発等を行っております。なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針です。

 

 

<事業系統図>

○ 迷惑情報フィルタ事業

 


 

 

○ その他

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ageet

京都府向日市

23,260千円

SIP/VoIP関連技術開発

20.6

資本業務提携

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

83

(21)

35.49

4.31

6,304

 

 

部門の名称

従業員数(名)

技術部

44

(12)

営業企画部

27

(7)

管理部

12

(2)

合計

83

(21)

 

(注) 1.当社は「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントであり、部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. 前事業年度末に比べ従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。