当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2025年1月29日(取締役会決議日)
当社は、板橋駅西口地区第一種市街地再開発事業の施行により、当社所有の土地・店舗設備を当該再開発事業後の物件の一部と権利変換を行います。これに伴い、カラオケルーム運営事業の営業店舗が撤退することになることから、都市再開発法第97条第1項に規定する物件等の明渡しに伴う補償金を受取り、計上いたします。
(権利変換前の資産)
※2024.11.30時点の帳簿価額となります。
(権利変換後の資産)
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年8月期第2四半期会計期間において、権利変換処理と以下のとおり連結損益計算書並びに損益計算書に受取補償金の額を計上いたします。なお、会計処理の方法については、現時点で精査中であります。
(個別財務諸表)
受取補償金の額 267,015千円(予定)
(連結財務諸表)
受取補償金の額 267,015千円(予定)