第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

18,950,541

19,252,955

20,477,806

21,757,123

22,409,823

経常利益

(千円)

18,202

395,087

709,464

1,239,104

1,240,863

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属

する当期純損失(△)

(千円)

132,244

258,947

532,236

845,385

895,478

包括利益

(千円)

723,438

151,061

557,524

1,440,887

1,427,450

純資産額

(千円)

10,607,515

10,615,919

11,036,329

12,344,803

13,266,638

総資産額

(千円)

24,299,254

28,439,574

31,120,583

32,689,897

33,680,542

1株当たり純資産額

(円)

428.51

428.85

444.95

496.58

571.04

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.28

10.46

21.48

34.05

36.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

34.04

36.40

自己資本比率

(%)

43.7

37.3

35.5

37.7

39.3

自己資本利益率

(%)

1.2

2.4

4.9

7.2

7.0

株価収益率

(倍)

21.1

9.9

7.8

5.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

601,374

28,653

869,948

1,865,245

20,033

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,115,548

3,170,133

1,695,458

61,147

78,053

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

221,110

3,196,801

2,059,759

634,424

508,980

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,956,474

1,967,621

1,461,974

2,632,284

2,181,688

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(名)

267

284

261

241

223

(124)

(99)

(87)

(92)

(93)

 

(注) 1 第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

13,432,417

13,287,312

14,544,995

15,869,271

16,352,066

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

147,157

121,531

361,806

740,783

772,290

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

241,201

73,946

292,543

514,709

533,978

資本金

(千円)

2,712,335

2,712,335

2,712,335

2,712,335

2,712,335

発行済株式総数

(千株)

28,007

28,007

28,007

28,007

28,007

純資産額

(千円)

9,719,550

9,424,349

9,613,686

10,105,607

10,464,111

総資産額

(千円)

22,107,779

25,274,690

27,924,478

28,394,140

28,687,863

1株当たり純資産額

(円)

392.64

380.72

387.58

406.43

450.24

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.64

2.99

11.80

20.73

21.75

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

20.72

21.71

自己資本比率

(%)

44.0

37.3

34.4

35.6

36.4

自己資本利益率

(%)

2.4

0.8

3.0

5.2

5.2

株価収益率

(倍)

74.0

17.9

12.9

9.9

配当性向

(%)

200.9

50.8

28.9

27.6

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(名)

199

207

191

176

159

(94)

(77)

(64)

(67)

(66)

株主総利回り

(%)

89.56

73.73

72.78

92.09

77.85

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(97.05)

(125.57)

(124.32)

(148.94)

(182.35)

最高株価

(円)

350

304

266

318

307

最低株価

(円)

176

211

193

199

186

 

(注) 1 第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第80期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1926年8月

創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足

1941年6月

小林商事株式会社設立

1943年7月

小林産業株式会社と改称

1955年11月

外国部新設

1958年3月

関西鉄業株式会社を吸収合併

1961年10月

株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場

1970年4月

九州支店を開設

1970年8月

東大阪商品センターを開設

1970年11月

札幌支店を開設

1970年12月

東京事務所を開設

1971年3月

大阪証券取引所市場第一部上場

1976年11月

東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称

1984年6月

高松営業所、水島営業所開設

1985年1月

岡部株式会社と業務提携

1988年5月

北関東営業所開設

1988年6月

オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始

1989年4月

水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称

1989年9月

厚木営業所開設

1990年4月

東淀川商品センター開設

1990年11月

埼玉営業所開設

1990年12月

東北支店開設

1993年1月

札幌支店新築移転

1994年3月

東大阪商品センター移転

1994年7月

名古屋支店開設

1995年6月

広島営業所開設

1997年3月

厚木営業所移転、横浜営業所と改称

1997年10月

DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業開始

1998年5月

北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称

1998年7月

株式会社ナカイチの株式を100%取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始

1999年9月

関東商品センター開設

2000年6月

DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所開設

2001年1月

名古屋支店新築移転

2001年9月

関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始

2002年9月

北関東支店移転

2006年11月

当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60%の株式を保有

2007年6月

北関東支店を新築移転(栃木県佐野市)

2008年10月

岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖

2009年8月

当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合

2011年12月

四国営業所開設

2012年1月

中正機械金属株式会社の事業を、当社100%出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場

2014年7月

東京北営業所開設

2014年10月

北陸営業所開設

2016年10月

株式会社オーワハガネ工業の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始

2017年7月

中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始

2018年4月

横浜営業所を移転、京浜営業所と改称

2018年9月

沖縄営業所開設

2020年4月

商号をトルク株式会社に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年4月

大正DCを開設

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社のグループは、当社、当社連結子会社8社、当社関連当事者2社およびその他の関係会社1社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。

当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者(主要株主)である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。

事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

 

事業部門

事業内容

会社名

鋲螺部門

鋲螺商品、機械工具等の販売

当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱

コンクリート製品関連金物部門

コンクリート製品関連金物の販売

当社、コバックス㈱

 

 

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

コバックス㈱      (注1)

大阪市西区

10,000千円

土木および建築資材の販売

100.0

土木および建設資材の販売

資金援助
役員の兼任 3名

中正機械㈱

大阪市西区

9,000千円

機械工具等の販売

100.0

機械工具等の販売
資金援助
債務保証
役員の兼任 2名

㈱オーワハガネ工業

大阪市港区

10,000千円

鋲螺卸売業

100.0

当社より鋲螺商品を仕入れ販売している
資金援助

役員の兼任 3名

中島工機㈱

東京都大田区

40,000千円

機械工具等の販売

100.0

当社より鋲螺商品を仕入れ販売している
資金援助

役員の兼任 2名

他4社

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈲濱重興産

兵庫県姫路市

18,500千円

不動産売買及び斡旋

23.9

 

(注)1 コバックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 コバックス㈱

①売上高

3,703,223千円

②経常利益

282,645千円

③当期純利益

186,702千円

④純資産額

1,366,032千円

⑤総資産額

2,865,340千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

鋲螺部門

160

(79)

コンクリート製品関連金物部門

33

(7)

管理部門

30

(7)

合計

223

(93)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

3 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

159

(66)

39.1

14.8

5,127

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。