1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、情報誌の定期購読及び各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前渡金 |
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1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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返金負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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違約金収入 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 (新株予約権の行使) |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 (新株予約権の行使) |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
△ |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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関係会社株式評価損 |
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抱合せ株式消滅差損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
返金負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
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関係会社貸付金の回収による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
会員権の取得による支出 |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社グッドコム
株式会社ルームバンクインシュア
株式会社グッドコムアセット投資顧問
株式会社キャピタルサポートコンサルティング
(2)非連結子会社の数
該当事項はありません。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ルームバンクインシュアの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~20年
その他 4年~10年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内の債権格付に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① ホールセール事業及びリテールセールス事業
投資用マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。
収益の測定に関しては、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財またはサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。
また、一部の顧客との契約において、販売した投資用マンションに係る空室保証サービスを提供しており、約束した対価には変動対価が含まれております。顧客への保証が見込まれる額については販売時に収益を認識せず、返金負債として流動負債に計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や賃貸状況の実績等に基づき算出しております。
なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)に従って収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。
② リアルエステートマネジメント事業
顧客や管理組合との契約に基づき賃貸管理、建物管理等の受託業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務においては、顧客や管理組合への履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、当該受託業務において生じる付随収益は、発生時点において履行義務が充足されているものと判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、家賃債務保証サービスに係る収益については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。また、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。
③ その他事業
顧客との契約に基づき新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング受託業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務においては、顧客への履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づきアセットマネジメント業務を提供する履行義務を負っております。当該業務においては、組成報酬及び基本報酬に区分して収益計上しており、契約の期間に基づき収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
支払利息の取得原価への算入
支払利息については、原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当連結会計年度において、取得原価に算入した支払利息は69,236千円であります。
販売用不動産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
販売用不動産 |
36,405,893 |
16,060,175 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループが保有する棚卸資産のうち、主なものは販売用不動産であり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度において、簿価の切下げは行っておりません。
当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発生し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年10月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、表示上の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,283,542千円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」207,126千円、「その他」△1,490,669千円として組み替えております。
(連結決算日後の仕入に関する事項)
連結決算日(2024年10月31日)において、契約又は仕入に関する協定を締結している仕入物件の総額等及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりです。
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 (千円) |
仕入総額 |
19,716,575 |
19,284,254 |
17,964,147 |
- |
支払済み手付金 |
569,080 |
599,600 |
250,000 |
- |
支払予定額 |
19,147,495 |
18,684,654 |
17,714,147 |
- |
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
関係会社株式 |
0千円 |
-千円 |
計 |
0 |
- |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
販売用不動産 |
34,606,879千円 |
13,334,183千円 |
仕掛販売用不動産 |
4,890,537 |
8,028,525 |
計 |
39,497,416 |
21,362,708 |
(注) 上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
短期借入金 |
14,244,889千円 |
3,747,060千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
13,672,990 |
2,898,720 |
長期借入金 |
9,701,150 |
10,688,010 |
計 |
37,619,029 |
17,333,790 |
※4 「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
契約負債 |
|
|
※5 財務制限条項
前連結会計年度(2023年10月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部318,800千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部400,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。
当連結会計年度(2024年10月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部159,400千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部300,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部400,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を200百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を200百万円以上とすること。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
賞与引当金繰入額 |
2,954千円 |
5,551千円 |
債務保証損失引当金繰入額 |
4,154 |
47,003 |
貸倒引当金繰入額 |
142,365 |
11,122 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
役員報酬 |
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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租税公課 |
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賞与引当金繰入額 |
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※4 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
投資有価証券売却益17,383千円は、主に財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
※5 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
固定資産除却損7,923千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアのオフィス移転に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
※6 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
投資有価証券評価損4,300千円は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
東京都新宿区西新宿 |
その他 |
のれん |
70,500千円 |
東京都新宿区西新宿 |
事業用資産 |
建物及び構築物他 |
15,000千円 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
① のれん
連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
② 建物及び構築物他
連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
① のれん
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。
② 建物及び構築物他
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
東京都新宿区西新宿 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
1,603千円 |
東京都新宿区西新宿 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品他 |
6,562千円 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
① ソフトウエア
連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
② 工具、器具及び備品他
連結子会社である株式会社グッドコムアセット投資顧問について、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
① ソフトウエア
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。
② 工具、器具及び備品他
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。
※8 関係会社株式評価損
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
関係会社株式評価損39,999千円は、非連結子会社である株式会社グッドコムナビの株式に係る評価損であります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
※9 抱合せ株式消滅差損
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
抱合せ株式消滅差損1,762千円は、当社の連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、2024年1月22日に非連結子会社である株式会社グッドコムナビを吸収合併したことによるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
△8,828千円 |
△390千円 |
税効果調整前 |
△8,828 |
△390 |
税効果額 |
2,703 |
119 |
その他有価証券評価差額金 |
△6,125 |
△271 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△35 |
1,700 |
その他の包括利益合計 |
△6,160 |
1,429 |
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,2,3 |
15,249,200 |
15,281,200 |
- |
30,530,400 |
合計 |
15,249,200 |
15,281,200 |
- |
30,530,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,4,5,6 |
878,119 |
878,155 |
18,761 |
1,737,513 |
合計 |
878,119 |
878,155 |
18,761 |
1,737,513 |
(注)1.2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加のうち15,249,200株は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の発行済株式総数の増加のうち32,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち878,119株は、株式分割によるものであります。
5.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
6.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち18,761株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年1月26日 |
普通株式 |
862,264 |
60 |
2022年10月31日 |
2023年1月27日 |
(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年1月30日 |
普通株式 |
1,007,751 |
利益剰余金 |
35 |
2023年10月31日 |
2024年1月31日 |
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
30,530,400 |
- |
- |
30,530,400 |
合計 |
30,530,400 |
- |
- |
30,530,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
1,737,513 |
50 |
19,330 |
1,718,233 |
合計 |
1,737,513 |
50 |
19,330 |
1,718,233 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち19,330株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年1月30日 |
普通株式 |
1,007,751 |
35 |
2023年10月31日 |
2024年1月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2025年1月30日 |
普通株式 |
1,181,298 |
利益剰余金 |
41 |
2024年10月31日 |
2025年1月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
現金及び預金 |
8,060,980千円 |
11,661,993千円 |
預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△20,026 |
△20,028 |
現金及び現金同等物 |
8,040,953 |
11,641,964 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
1年内 |
57,628 |
172,377 |
1年超 |
7,655 |
33,653 |
合計 |
65,283 |
206,030 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として短期的な預金等に限定し資金運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に不動産流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であります。
営業債務である工事未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、大半が1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、マンション用地の仕入資金、マンションの建築資金及び運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
457 |
457 |
- |
資産計 |
457 |
457 |
- |
(1)長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む。) |
25,441,685 |
25,298,876 |
△142,808 |
(2)社債 (1年以内に償還予定のものを含む。) |
253,000 |
247,117 |
△5,882 |
負債計 |
25,694,685 |
25,543,993 |
△148,691 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
1,188 |
1,188 |
- |
資産計 |
1,188 |
1,188 |
- |
(1)長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む。) |
15,590,983 |
15,559,420 |
△31,562 |
(2)社債 (1年以内に償還予定のものを含む。) |
171,000 |
168,718 |
△2,281 |
負債計 |
15,761,983 |
15,728,139 |
△33,843 |
(注)1.現金及び預金、工事未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
4,996 |
696 |
関係会社株式 |
0 |
- |
匿名組合出資金 |
- |
680,000 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
8,060,980 |
- |
- |
- |
合計 |
8,060,980 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
11,661,993 |
- |
- |
- |
合計 |
11,661,993 |
- |
- |
- |
4.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額又は償還予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
14,686,221 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
14,380,169 |
6,244,176 |
2,691,164 |
1,709,530 |
161,534 |
255,112 |
社債 |
82,000 |
82,000 |
62,000 |
27,000 |
- |
- |
合計 |
29,148,390 |
6,326,176 |
2,753,164 |
1,736,530 |
161,534 |
255,112 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
4,066,392 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
3,590,088 |
3,976,936 |
5,580,673 |
2,081,542 |
166,164 |
195,580 |
社債 |
82,000 |
62,000 |
27,000 |
- |
- |
- |
合計 |
7,738,480 |
4,038,936 |
5,607,673 |
2,081,542 |
166,164 |
195,580 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年10月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
457 |
- |
- |
457 |
資産計 |
457 |
- |
- |
457 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
1,188 |
- |
- |
1,188 |
資産計 |
1,188 |
- |
- |
1,188 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年10月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
25,298,876 |
- |
25,298,876 |
社債 |
- |
247,117 |
- |
247,117 |
負債計 |
- |
25,545,993 |
- |
25,545,993 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
15,559,420 |
- |
15,559,420 |
社債 |
- |
168,718 |
- |
168,718 |
負債計 |
- |
15,728,139 |
- |
15,728,139 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
(3)社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて計算する方法によっており、レベル2に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年10月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
457 |
213 |
244 |
合計 |
457 |
213 |
244 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,996千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
当連結会計年度(2024年10月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
1,188 |
1,334 |
△146 |
合計 |
1,188 |
1,334 |
△146 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 696千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年10月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
29,661 |
17,383 |
- |
合計 |
29,661 |
17,383 |
- |
当連結会計年度(2024年10月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度において、有価証券について4,300千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第3回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 子会社取締役 1名 当社使用人 55名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1,2 |
普通株式 185,600株 |
付与日 |
2016年1月27日 |
権利確定条件 |
1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 2.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2018年1月28日から 2026年1月27日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第3回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
- |
付与 |
|
- |
失効 |
|
- |
権利確定 |
|
- |
未確定残 |
|
- |
権利確定後 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
12,800 |
権利確定 |
|
- |
権利行使 |
|
- |
失効 |
|
- |
未行使残 |
|
12,800 |
(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第3回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
97 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,446千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
6,628千円 |
|
72,163千円 |
未払事業所税 |
996 |
|
1,097 |
販売用不動産 |
75,641 |
|
77,400 |
賞与引当金 |
9,207 |
|
11,376 |
返金負債 |
30,812 |
|
13,847 |
貸倒引当金 |
77,932 |
|
80,534 |
債務保証損失引当金 |
15,370 |
|
31,628 |
未払費用 |
15,775 |
|
28,740 |
株式報酬費用 |
8,212 |
|
12,872 |
ソフトウエア減損損失 |
2,132 |
|
328 |
投資有価証券評価損 |
- |
|
1,316 |
繰越欠損金(注)2 |
68,082 |
|
150,793 |
その他 |
19,524 |
|
13,282 |
繰延税金資産小計 |
330,316 |
|
495,384 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△133,480 |
|
△273,830 |
評価性引当額小計(注)1 |
△133,480 |
|
△273,830 |
繰延税金資産合計 |
196,835 |
|
221,553 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△687 |
|
- |
未収事業税 |
- |
|
△441 |
繰延税金負債合計 |
△687 |
|
△441 |
繰延税金資産純額 |
196,148 |
|
221,112 |
|
|
|
|
(注)1.評価性引当額が140,349千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において債務保証損失引当金に係る評価性引当額が31,628千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が82,711千円それぞれ増加したことに伴うものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
68,082 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△68,082 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
150,793 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△150,793 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.1 |
住民税均等割 所得拡大税制 評価性引当額の増減 減損損失 |
0.3 △2.9 8.0 1.3 |
|
0.1 △0.7 2.5 - |
のれん償却額 |
0.7 |
|
- |
その他 |
△0.1 |
|
△0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.4 |
|
32.5 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
ホールセール |
リテールセールス |
リアルエステート マネジメント |
その他 |
||
一時点で移転される財 |
4,341,711 |
11,649,151 |
375,201 |
- |
16,366,063 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
428,779 |
36,750 |
465,529 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,341,711 |
11,649,151 |
803,980 |
36,750 |
16,831,592 |
その他の収益 |
4,331,478 |
- |
1,027,417 |
- |
5,358,896 |
外部顧客への売上高 |
8,673,190 |
11,649,151 |
1,831,397 |
36,750 |
22,190,489 |
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
ホールセール |
リテールセールス |
リアルエステート マネジメント |
その他 |
||
一時点で移転される財 |
29,335,409 |
12,878,099 |
51,048 |
1,000 |
42,265,558 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
271,484 |
36,530 |
308,014 |
顧客との契約から生じる収益 |
29,335,409 |
12,878,099 |
322,533 |
37,530 |
42,573,572 |
その他の収益 |
14,984,835 |
- |
2,195,301 |
- |
17,180,136 |
外部顧客への売上高 |
44,320,244 |
12,878,099 |
2,517,835 |
37,530 |
59,753,709 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、返金負債及び契約負債の残高等
返金負債は、販売した投資用マンションに空室が発生した場合に生じる保証の将来における見込額であります。なお、当該見込額については収益からその金額を控除しております。
契約負債は、主に投資用マンションの不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等、建物管理等の受託契約に基づいて管理組合から受け取った前受金であります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
売掛金(期首残高) |
3,619 |
3,025 |
売掛金(期末残高) |
3,025 |
3,432 |
返金負債(期首残高) |
133,814 |
100,340 |
返金負債(期末残高) |
100,340 |
45,124 |
契約負債(期首残高) |
87,727 |
91,183 |
契約負債(期末残高) |
91,183 |
25,510 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「ホールセール」、「リテールセールス」、「リアルエステートマネジメント」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
「ホールセール」、「リテールセールス」はともに自社ブランドの新築マンション販売であり、「リアルエステートマネジメント」は、当社が販売したマンションの賃貸管理、建物管理業務ならびに顧客に引き渡す前の賃料の受入れ及び家賃債務保証事業であります。また、「その他」は新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び不動産ファンド事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ホールセール |
リテールセールス |
リアルエステート マネジメント |
その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注)1.減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。
2.当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。
3.「ホールセール」には特別目的会社を利用した不動産ファンドとの取引が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ホールセール |
リテールセールス |
リアルエステート マネジメント |
その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注)1.減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。
2.当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。
3.「ホールセール」には特別目的会社を利用した不動産ファンドとの取引が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
22,286,504 |
59,875,079 |
セグメント間取引消去 |
△96,015 |
△121,369 |
連結財務諸表の売上高 |
22,190,489 |
59,753,709 |
(単位:千円)
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
2,082,353 |
5,379,139 |
セグメント間取引消去 |
58,681 |
72,429 |
連結財務諸表の営業利益 |
2,141,035 |
5,451,568 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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大江戸合同会社 |
4,318,639 |
ホールセール |
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株式会社BRI |
3,201,984 |
ホールセール |
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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首都圏レジ2合同会社 |
9,624,437 |
ホールセール |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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ホールセール |
リテールセールス |
リアルエステート マネジメント |
その他 |
合計 |
減損損失 |
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(注)1.報告セグメント「リアルエステートマネジメント」に帰属するのれんにつきまして、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高70,500千円を減損損失として特別損失に計上しております。
2.報告セグメント「リアルエステートマネジメント」で使用している建物及び構築物5,949千円、工具器具及び備品970千円及びソフトウエア8,080千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
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(単位:千円) |
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ホールセール |
リテールセールス |
リアルエステート マネジメント |
その他 |
合計 |
減損損失 |
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(注)1.報告セグメント「リアルエステートマネジメント」で使用しているソフトウエア1,603千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
2.報告セグメント「その他」で使用している工具器具及び備品3,562千円及びソフトウエア3,000千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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ホールセール |
リテールセールス |
リアルエステート マネジメント |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。
本商品は、投資家が当社から不動産の共有持分を取得した上で、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成しております。当該不動産の賃貸損益及び売却損益等は、投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、不動産の運用及び任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。
また、不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社グッドコムが任意組合の集金代行業務を行うことで、報酬を得ております。
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
特別目的会社数 |
1組合 |
1組合 |
直近の決算日における資産総額(単純合算) |
49,219千円 |
48,550千円 |
負債総額(単純合算) |
-千円 |
-千円 |
2.不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)及び当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)ともに、取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
1株当たり純資産額 |
403.17円 |
483.72円 |
1株当たり当期純利益 |
35.79円 |
115.26円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
35.77円 |
115.21円 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,030,138 |
3,320,097 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,030,138 |
3,320,097 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
28,781,396 |
28,806,009 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
16,883 |
11,254 |
(うち新株予約権(株)) |
(16,883) |
(11,254) |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
11,608,348 |
13,937,058 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
11,608,348 |
13,937,058 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
28,792,887 |
28,812,167 |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
株式会社グッドコムアセット |
第2回無担保社債 |
2019年12月25日 |
153,000 (42,000) |
111,000 (42,000) |
0.45 |
なし |
2026年12月25日 |
株式会社グッドコムアセット |
第3回無担保社債 |
2021年2月25日 |
100,000 (40,000) |
60,000 (40,000) |
0.20 |
なし |
2026年2月25日 |
合計 |
- |
- |
253,000 (82,000) |
171,000 (82,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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82,000 |
62,000 |
27,000 |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
14,686,221 |
4,066,392 |
1.665 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
14,380,169 |
3,590,088 |
1.283 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
11,061,516 |
12,000,895 |
1.478 |
2025年11月~ 2038年2月 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
40,127,906 |
19,657,375 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
3,976,936 |
5,580,673 |
2,081,542 |
166,164 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
3,102,412 |
11,351,166 |
33,988,899 |
59,753,709 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
31,123 |
582,783 |
2,435,255 |
4,924,012 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△6,272 |
358,718 |
1,618,864 |
3,320,097 |
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△0.22 |
12.46 |
56.20 |
115.26 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△0.22 |
12.67 |
43.74 |
59.05 |