2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,152,227

10,656,732

販売用不動産

※1 36,405,893

※1 16,060,175

仕掛販売用不動産

※1 5,168,434

※1 8,038,304

貯蔵品

35,132

25,071

前渡金

1,234,760

1,480,680

前払費用

98,931

100,864

その他

※2 1,839,559

※2 826,253

流動資産合計

51,934,939

37,188,082

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

47,274

45,594

構築物

647

575

車両運搬具

1,786

工具、器具及び備品

9,978

20,996

有形固定資産合計

57,901

68,951

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,262

1,175

無形固定資産合計

1,262

1,175

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,454

681,884

関係会社株式

※1 251,390

※1 94,025

出資金

400

3,510

長期前払費用

23,110

9,385

繰延税金資産

421,357

584,149

敷金及び保証金

160,472

158,094

その他

※2 29,265

24,414

貸倒引当金

4,850

投資その他の資産合計

886,598

1,555,464

固定資産合計

945,762

1,625,591

資産合計

52,880,702

38,813,674

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

488,218

3,142,232

短期借入金

※1 14,686,221

※1 4,066,392

1年内償還予定の社債

82,000

82,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 14,380,169

※1 3,590,088

返金負債

98,117

44,357

未払金

※2 164,050

※2 264,859

未払費用

29,229

26,654

未払法人税等

15,249

1,359,201

賞与引当金

19,168

19,197

その他

38,360

90,029

流動負債合計

30,000,784

12,685,011

固定負債

 

 

社債

171,000

89,000

長期借入金

※1 11,061,516

※1 12,000,895

関係会社事業損失引当金

92,119

固定負債合計

11,232,516

12,182,014

負債合計

41,233,300

24,867,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,944

1,595,944

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,504,444

1,504,444

その他資本剰余金

4,342

8,661

資本剰余金合計

1,508,786

1,513,106

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,192

4,192

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,496,630

11,781,214

利益剰余金合計

9,500,822

11,785,406

自己株式

958,321

947,706

株主資本合計

11,647,232

13,946,750

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

169

101

評価・換算差額等合計

169

101

純資産合計

11,647,401

13,946,648

負債純資産合計

52,880,702

38,813,674

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

21,134,243

58,583,042

売上原価

15,871,728

49,948,237

売上総利益

5,262,515

8,634,805

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,892,243

※1,※2 2,995,230

営業利益

2,370,271

5,639,574

営業外収益

 

 

受取利息

53

466

受取配当金

1,079

627

受取家賃

※1 49,819

※1 63,049

業務受託収入

※1 7,108

※1 6,338

違約金収入

26,256

56,241

その他

※1 7,729

※1 9,122

営業外収益合計

92,046

135,846

営業外費用

 

 

支払利息

304,021

528,594

社債利息

1,006

739

支払保証料

2,116

1,841

支払手数料

148,026

183,020

貸倒引当金繰入額

21

126

株式交付費

53

その他

2,045

1,141

営業外費用合計

457,249

715,462

経常利益

2,005,068

5,059,958

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 17,383

特別利益合計

17,383

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 468,387

※4 247,364

投資有価証券評価損

※5 4,300

関係会社事業損失引当金繰入額

※6 92,119

特別損失合計

468,387

343,783

税引前当期純利益

1,554,065

4,716,174

法人税、住民税及び事業税

598,690

1,586,512

法人税等調整額

157,171

162,672

法人税等合計

441,518

1,423,840

当期純利益

1,112,546

3,292,334

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

1,718,762

10.8

4,132

0.0

Ⅱ 外注建築工事費

 

1,253,924

7.9

10,559

0.0

Ⅲ 支払利息

 

46,421

0.3

238

0.0

Ⅳ 諸経費

 

118,641

0.7

469,323

0.9

Ⅴ 購入不動産

※2

12,729,354

80.3

49,459,827

99.0

Ⅵ 支払家賃

 

4,624

0.0

4,156

0.0

 

15,871,728

100.0

49,948,237

100.0

(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※2.購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,595,832

1,504,332

1,504,332

4,192

9,246,349

9,250,541

968,634

11,382,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

112

112

 

112

 

 

 

224

剰余金の配当

 

 

 

 

862,264

862,264

 

862,264

当期純利益

 

 

 

 

1,112,546

1,112,546

 

1,112,546

自己株式の取得

 

 

 

 

 

34

34

自己株式の処分

 

 

4,342

4,342

 

 

10,347

14,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

112

112

4,342

4,454

250,281

250,281

10,312

265,160

当期末残高

1,595,944

1,504,444

4,342

1,508,786

4,192

9,496,630

9,500,822

958,321

11,647,232

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,294

6,294

11,388,365

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

224

剰余金の配当

 

862,264

当期純利益

 

1,112,546

自己株式の取得

 

34

自己株式の処分

 

14,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,125

6,125

6,125

当期変動額合計

6,125

6,125

259,035

当期末残高

169

169

11,647,401

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,595,944

1,504,444

4,342

1,508,786

4,192

9,496,630

9,500,822

958,321

11,647,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,007,751

1,007,751

 

1,007,751

当期純利益

 

 

 

 

3,292,334

3,292,334

 

3,292,334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

46

46

自己株式の処分

 

 

4,319

4,319

 

 

10,661

14,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,319

4,319

2,284,583

2,284,583

10,615

2,299,517

当期末残高

1,595,944

1,504,444

8,661

1,513,106

4,192

11,781,214

11,785,406

947,706

13,946,750

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

169

169

11,647,401

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

1,007,751

当期純利益

 

3,292,334

自己株式の取得

 

46

自己株式の処分

 

14,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

271

271

271

当期変動額合計

271

271

2,299,246

当期末残高

101

101

13,946,648

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物  8年~20年

その他      4年~10年

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

(2)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内の債権格付に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)ホールセール事業及びリテールセールス事業

投資用マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

収益の測定に関しては、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財またはサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。

また、一部の顧客との契約において、販売した投資用マンションに係る空室保証サービスを提供しており、約束した対価には変動対価が含まれております。顧客への保証が見込まれる額については販売時に収益を認識せず、返金負債として流動負債に計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や賃貸状況の実績等に基づき算出しております。

なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)に従って収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

(2)リアルエステートマネジメント事業

不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

支払利息の取得原価への算入

支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息は69,236千円であります。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

36,405,893

16,060,175

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2)に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

販売用不動産

34,606,879千円

13,334,183千円

仕掛販売用不動産

4,890,537

8,028,525

関係会社株式

149,772

0

39,647,189

21,362,708

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期借入金

14,244,889千円

3,747,060千円

1年内返済予定の長期借入金

13,672,990

2,898,720

長期借入金

9,701,150

10,688,010

37,619,029

17,333,790

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

3,570千円

3,841千円

短期金銭債務

4,435

43,777

長期金銭債権

4,851

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業取引による取引高

72,809千円

100,965千円

営業取引以外の取引高

59,968

72,499

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

役員報酬

179,500千円

181,760千円

給与手当

725,871

841,150

広告宣伝費

391,923

195,525

支払手数料

304,038

256,095

販売促進費

101,678

54,153

租税公課

412,508

589,352

減価償却費

9,461

9,413

賞与引当金繰入額

19,168

19,197

 

おおよその割合

 

 

販売費

32.6%

31.8%

一般管理費

67.4

68.2

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

投資有価証券売却益17,383千円は、主に財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

関係会社株式評価損468,387千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアの株式に係る評価損240,004千円及び株式会社グッドコムアセット投資顧問の株式に係る評価損228,382千円の合計額であります。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

関係会社株式評価損247,364千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアの株式に係る評価損149,772千円及び株式会社グッドコムアセット投資顧問の株式に係る評価損97,591千円の合計額であります。

 

※5 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

投資有価証券評価損4,300千円は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※6 関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額92,119千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアが債務超過の状態となったため、引当金を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

子会社株式

251,390

94,025

251,390

94,025

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,245千円

 

69,220千円

未払事業所税

996

 

1,097

販売用不動産

75,641

 

77,400

賞与引当金

5,869

 

5,878

返金負債

30,043

 

13,582

貸倒引当金

1,485

 

未払費用

14,414

 

27,068

関係会社株式

273,267

 

342,936

株式報酬費用

6,649

 

10,480

ソフトウエア減損損失

2,132

 

関係会社事業損失引当金

 

28,206

その他

6,686

 

8,278

繰延税金資産合計

421,431

 

584,149

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△74

 

繰延税金負債合計

△74

 

繰延税金資産純額

421,357

 

584,149

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

住民税均等割

所得拡大税制

0.2

△2.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(重要な会計方針 5.重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

47,274

3,181

4,862

45,594

36,520

構築物

647

72

575

1,329

車両運搬具

2,010

223

1,786

223

工具、器具及び備品

9,978

14,985

3,967

20,996

24,536

57,901

20,176

9,126

68,951

62,609

無形

固定資産

ソフトウエア

1,262

200

287

1,175

377

1,262

200

287

1,175

377

(注)1.建物の「当期増加額」は、主に本社ビルに係る資本的支出であります。

2.車両運搬具の「当期増加額」は、主にリース資産の中古買取によるものであります。

3.工具、器具及び備品の「当期増加額」は、主にPBX設備投資によるものであります。

4.ソフトウエアの「当期増加額」は、社内ワークフロー管理ソフトの導入によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

19,168

34,656

34,627

19,197

貸倒引当金

4,850

126

4,976

関係会社事業損失引当金

92,119

92,119

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。