第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

1,635,788

2,720,178

4,352,285

1,538,273

4,446,741

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

132,860

218,995

144,101

84,885

99,812

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

44,087

70,735

66,113

98,533

182,415

包括利益

(千円)

38,300

87,151

68,563

97,063

182,585

純資産額

(千円)

3,473,567

4,127,292

3,931,845

4,028,861

4,177,264

総資産額

(千円)

10,517,645

10,847,622

10,181,577

13,964,576

16,375,420

1株当たり純資産額

(円)

123.80

139.96

134.32

137.64

142.71

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

1.58

2.48

2.25

3.37

6.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.8

38.0

38.6

28.9

25.5

自己資本利益率

(%)

1.9

2.5

4.4

株価収益率

(倍)

124.5

92.7

48.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

555,508

981,025

2,895,781

241,884

3,137,436

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

36,301

733,109

2,124,391

3,819,840

4,968,354

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

268,697

280,342

688,784

3,800,032

2,125,876

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

520,582

1,050,598

1,133,431

871,739

1,166,740

従業員数

(人)

31

30

19

10

3

(外、平均臨時雇用者
数)

(151)

(139)

(115)

(32)

(11)

 

(注) 1 第97期は1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。

第98期については新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。第99期については1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。第100期及び第101期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第97期及び第99期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2023年6月28日開催の第99期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から10月31日に変更しました。従って、第100期は2023年4月1日から2023年10月31日の7か月間となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

1,408,599

3,053,963

4,166,764

1,476,504

3,841,767

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

168,669

228,150

164,204

102,447

108,861

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

259,112

93,003

45,542

78,676

184,236

資本金

(千円)

2,848,568

3,190,167

3,190,167

3,190,167

3,190,167

発行済株式総数

(千株)

27,881

29,489

29,489

29,489

29,489

純資産額

(千円)

3,434,015

4,134,227

3,961,647

4,038,143

4,193,436

総資産額

(千円)

10,533,692

10,321,470

9,896,290

13,661,036

16,391,950

1株当たり純資産額

(円)

122.94

140.19

135.34

137.96

143.26

1株当たり配当額

(円)

2.00

2.00

1.00

2.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

9.30

3.26

1.55

2.69

6.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.5

40.1

40.0

29.6

25.6

自己資本利益率

(%)

2.5

2.0

4.5

株価収益率

(倍)

94.7

116.1

48.0

配当性向

(%)

63.4

37.2

31.8

従業員数

(人)

21

22

17

8

3

(外、平均臨時雇用者
数)

(110)

(105)

(91)

(18)

(5)

株主総利回り

(%)

136.2

120.4

108.1

121.9

118.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(174.5)

(213.6)

最高株価

(円)

407

919

335

317

398

最低株価

(円)

244

256

261

262

245

 

(注) 1 第97期は1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。

     第98期については、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。第99期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第100期及び第101期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第97期及び第99期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 株主総利回りの比較指標は、第98期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第97期から第101期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

6 2023年6月28日開催の第99期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から10月31日に変更しました。

  従って、第100期は2023年4月1日から2023年10月31日の7か月間となっております。

 

2 【沿革】

 

1947年3月

 

福岡県福岡市薬院堀端7番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。

1948年5月

商号を西日本紡績株式会社に変更。

1949年4月

福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。

1952年4月

荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。

1953年11月

本社を福岡県福岡市薬院堀端7番地より福岡県春日市に移転。

1959年8月

荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。

1961年9月

大阪証券取引所第2部に株式を上場。

1967年1月

都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。

1969年10月

福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。

1975年10月

熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。

1979年4月

津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。

1986年7月

津島分工場を閉鎖。

1994年3月

福岡工場を閉鎖。

1994年10月

本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。

1996年6月

愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。

1996年9月

岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。

2000年3月

津島工場を閉鎖。

2002年5月

熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。

2003年1月

親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現 いちご株式会社)に異動。

2003年6月

本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。

2003年7月

社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。

2004年7月

 

「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現 当社)の全株式を取得し子会社とした。

2004年11月

 

株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。

2005年7月

静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。

2005年12月

株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。

2006年7月

本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。

2007年3月

 

株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。

2008年4月

株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。

2009年1月

 

第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現 いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。

2009年7月

 

社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。

2011年1月

株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。

2011年3月

「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。

2011年8月

食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。

2012年7月

 

「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。

2013年7月

証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。

2014年5月

本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。

2016年11月

旭工業株式会社の全株式を譲渡。

2018年4月

 

株式会社ケンテンが連結子会社となる。

MBKブロックチェーン株式会社(現:株式会社MBKハウスマネジメント)を設立登記し、連結子会社となる。

2020年11月

 

Rホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。

2020年12月

 

株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス(現:株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス)が連結子会社となる。

2021年12月

 

 

 

以下の3社が連結子会社となる

①Estonian Japan Trading Company AS(NASDAQ BALTIC上場子会社)

②株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本

③O’Pen Eesti OÜ

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。

2022年6月

本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区西麻布に移転。

2022年8月

娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社が連結子会社となる。

2024年3月

株式会社MBKハウスマネジメントが解散。

2024年4月

株式会社ケンテンの全株式を譲渡。

2024年10月

娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の全株式を譲渡。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び、MBKプロパティ株式会社、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Trading Company AS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本の6社の事業会社で構成されており、これら6社を連結の範囲としております。

当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。

 

(マーチャント・バンキング事業)

当事業部門は、主に当社が事業運営を担っており、日本企業、中国企業並びに不動産向けの投資事業を行っております。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。

なお同事業であった娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社(連結子会社)は、2024年9月17日付で全株式を譲渡。また同じく株式会社MBKハウスマネジメント(連結子会社)は、2024年3月15日に解散し、同年7月に清算結了いたしました。

 

オペレーション事業については、2024年4月1日付で土岐グランドボウルの事業を譲渡し、同年4月30日付で株式会社ケンテン(連結子会社)の全株式を譲渡いたしました。また前期までホテルのオペレーション事業を行っていた株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)をMBKプロパティ株式会社に商号変更し、不動産管理運営事業を始めることから、マーチャント・バンキング事業となり、これに伴い、オペレーション事業から完全撤退いたしました。

 

事業の系統図は、次の通りであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

会社の名称

住所

資本金
または
出資金

主要な
事業の内容

セグメント

議決権
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

MBKプロパティ株式会社

(旧 株式会社ホテルシステム二十一)

東京都港区

50百万円

不動産の管理、運営事業

マーチャント・バンキング事業

直接所有
100.0

役員の兼任

資金の融通

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス

東京都港区

50百万円

エストニア共和国での事業展開に関する統括業務

マーチャント・バンキング事業

直接所有
50.0

役員の兼任

資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Estonian Japan Trading Company AS

エストニア

147百万円

エストニア共和国での事業展開に関する統括業務

マーチャント・バンキング事業

間接所有
50.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本

 

東京都港区

0百万円

国内及び海外への不動産投資

マーチャント・バンキング事業

間接所有
50.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

O'Pen Eesti OÜ

エストニア

0百万円

海外展開に関するコンサルティング業務

マーチャント・バンキング事業

間接所有
50.0

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

アートポートインベスト株式会社

(注)2

東京都港区

10百万円

不動産、株式等への売買、投資

被所有
33.4

 

(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2  アートポートインベスト株式会社の関係内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において取引内容を記載しているため、記載を省略しております。

3 2024年4月30日付にて株式会社ケンテン、同年9月17日付にて娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の全株式を譲渡しました。また株式会社MBKハウスマネジメントは2024年3月15日に解散し、2024年7月3日に清算結了しました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

マーチャント・バンキング事業

(-)

オペレーション事業

(10)

報告セグメント計

(10)

全社(共通)

3

(1)

合計

3

(11)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を外書()で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

3 正社員が7名、臨時雇用者が21名減少しておりますが、主な要因はオペレーション事業からの撤退によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

52.0

9.2

7,560

(5)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

マーチャント・バンキング事業

(-)

オペレーション事業

(4)

報告セグメント計

(4)

全社(共通)

3

(1)

合計

3

(5)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社から当社外への出向者を除き、執行役員、当社外から当社への出向者及び契約社員を含む)であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総支給額です。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

4 正社員が5名、臨時雇用者が13名減少しておりますが、主な要因はオペレーション事業からの撤退によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。