第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(百万円)

74,288

92,463

113,633

124,967

136,153

経常利益

(百万円)

3,382

5,004

7,894

8,770

10,761

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,351

3,583

5,314

5,920

7,578

包括利益

(百万円)

2,283

4,128

5,541

6,517

8,226

純資産額

(百万円)

40,409

42,886

46,399

50,714

55,601

総資産額

(百万円)

67,401

83,990

95,381

101,367

112,457

1株当たり純資産額

(円)

2,147.90

2,342.59

2,578.24

2,843.95

3,165.42

1株当たり当期純利益

(円)

123.51

193.75

294.03

333.10

432.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

332.89

431.84

自己資本比率

(%)

59.8

50.9

48.4

49.7

49.1

自己資本利益率

(%)

5.9

8.6

12.0

12.3

14.4

株価収益率

(倍)

11.7

12.3

9.2

9.3

11.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,451

9,397

6,335

6,940

8,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

395

63

3,727

3,116

2,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,769

1,742

2,091

2,400

3,882

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

17,721

25,496

26,181

27,654

29,506

従業員数

(人)

712

712

796

819

825

[外、平均臨時雇用者数]

[92]

[80]

[101]

[99]

[91]

(注)1.第72期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(百万円)

69,507

86,900

107,221

117,772

129,485

経常利益

(百万円)

2,967

4,250

6,893

8,137

10,298

当期純利益

(百万円)

2,476

3,084

4,670

5,623

7,457

資本金

(百万円)

2,575

2,575

2,575

2,575

2,575

発行済株式総数

(千株)

10,800

10,800

10,500

21,000

19,500

純資産額

(百万円)

39,263

41,070

43,613

47,325

51,986

総資産額

(百万円)

65,194

81,028

90,329

95,946

107,319

1株当たり純資産額

(円)

2,094.09

2,251.87

2,435.81

2,670.84

2,979.28

1株当たり配当額

(円)

70.00

90.00

140.00

110.00

130.00

(うち1株当たり中間配当額)

(35.00)

(40.00)

(60.00)

(50.00)

(65.00)

1株当たり当期純利益

(円)

130.09

166.79

258.41

316.36

425.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

316.16

424.95

自己資本比率

(%)

60.2

50.7

48.2

49.3

48.4

自己資本利益率

(%)

6.4

7.7

11.0

12.4

15.0

株価収益率

(倍)

11.1

14.3

10.4

9.8

12.1

配当性向

(%)

26.91

26.98

27.09

34.77

30.57

従業員数

(人)

524

526

528

550

556

[外、平均臨時雇用者数]

[87]

[77]

[75]

[76]

[67]

株主総利回り

(%)

103.9

172.8

199.7

234.7

387.4

(比較指標:配当込みTOPIX (東証株価指数))

(%)

(97.1)

(125.6)

(124.3)

(148.9)

(182.3)

最高株価

(円)

3,575

5,380

6,680

(2,746)

4,065

5,970

最低株価

(円)

1,795

2,820

4,480

(2,696)

2,592

3,070

(注)1.第72期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

5.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。最高株価及び最低株価の第73期の( )内は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1949年11月

資本金30万円で泉州電業株式会社を設立

(本社所在地:大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所:大阪市北区梅ヶ枝町15番地)

1954年2月

広島市鉄砲町に広島出張所(現、広島支店)を開設

1958年11月

合同電気株式会社を吸収合併

1960年11月

東京都台東区に東京営業所(現、東京支店)を開設

1961年7月

本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止

1962年6月

本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転

1965年6月

大阪市住吉区に大阪南営業所を開設

1968年3月

大阪府茨木市に千里営業所を開設

1969年9月

札幌市北1条東に札幌営業所(現、札幌支店)を開設

1970年6月

大阪府吹田市に大阪支店(現、大阪本店)を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止

1971年11月

神奈川県川崎市に川崎営業所を開設

1973年6月

富山県高岡市に高岡出張所(現、高岡営業所)を開設

1974年4月

福岡市博多区に福岡営業所(現、福岡支店)を開設

1974年4月

香川県高松市に高松出張所(現、高松支店)を開設

1977年5月

宮城県仙台市に仙台営業所(現、仙台支店)を開設

1977年10月

東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止

1983年9月

愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設

1984年8月

大阪支店(現、大阪本店)にRD室(現、直需部製品課吹田加工センター)を設置し、電線のケーブルアッセンブリ(電線端末処理)を開始

1985年6月

斉藤電気株式会社を子会社として設立

1985年7月

大阪支店(現、大阪本店)にSTEC開発室を設置

1987年5月

埼玉県大宮市に埼玉営業所(現、埼玉支店)を開設

1989年4月

大阪府吹田市に本社事務センター(現、本社)を開設し、管理部門、開発部STEC室を移転

1989年9月

大阪府茨木市にRD千里丘分室を開設

1991年6月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場

1992年11月

アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック(現、連結子会社)を設立し、開発部STEC室部門の業務を移管

1993年11月

名古屋市西区に名古屋支店を開設

1994年11月

株式会社エステック(現、連結子会社)が斉藤電気株式会社を吸収合併

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定

1996年6月

ヤスヰ電業株式会社(東京都目黒区)の全株式を取得し、当社の完全子会社化

1997年6月

情報通信事業部を設置

1998年4月

東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転

1998年4月

バンコクにタイ駐在員事務所を開設(現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.(現、連結子会社))

2001年11月

タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2002年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年1月

上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司(現、連結子会社)を設立

2005年2月

いすゞ電業株式会社(東京都品川区)の全株式を取得し、当社の完全子会社化

2006年10月

京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設

2008年5月

東京都八王子市に東京西営業所を開設

2010年11月

三光商事株式会社(大阪府吹田市)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化

2011年5月

天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設

2012年11月

千葉県柏市に東京東営業所を開設

2013年5月

エヌビーエス株式会社(神奈川県伊勢原市)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化

 

 

年月

事項

2013年5月

大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転

2013年11月

いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併

2014年10月

フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION(現、連結子会社)を設立

2015年3月

アシ電機株式会社(大阪府豊中市)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化

2015年6月

太洋通信工業株式会社(大阪市西区)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化

2016年1月

台北に現地法人台湾泉秀有限公司(現、連結子会社)を設立

2016年3月

本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転

2017年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年5月

栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設

2018年10月

埼玉営業所(現、埼玉支店)をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転

2019年5月

大阪物流センターを大阪府豊中市に開設

2019年10月

ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立

2020年8月

いすゞ電業株式会社を吸収合併

2021年5月

沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設

2021年8月

アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.(現、連結子会社)を設立

2022年3月

株式会社北越電研(新潟県長岡市)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年5月

石川県金沢市に北陸支店を開設

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(泉州電業株式会社)、連結子会社14社(国内7社・海外7社)で構成され、電線・ケーブル(機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材)等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

 なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エステック

大阪府
吹田市

100

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

当社建物を賃借

役員の兼任あり

三光商事株式会社

大阪府
吹田市

10

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

当社建物を賃借

当社より資金の借入

役員の兼任あり

エヌビーエス株式会社

神奈川県伊勢原市

10

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

アシ電機株式会社

大阪府

豊中市

10

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

太洋通信工業株式会社

大阪市

西区

50

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

株式会社北越電研

新潟県

長岡市

30

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

当社より資金の借入

役員の兼任あり

SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.

  (注)2

タイ
バンコク

600

(万タイバーツ)

電線・ケーブル

48.4

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION

  (注)3

フィリピン

ラグーナ

16,500

(万フィリピンペソ)

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

160

(万米ドル)

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.

  (注)3、4

アメリカ

ミシガン

474

(万米ドル)

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

上海泉秀国際貿易有限公司

中国
上海市

70

(万米ドル)

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

台湾泉秀有限公司

台湾
台北市

1,000

(万台湾ドル)

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

北越電研(上海)有限公司

  (注)3、5

中国

上海市

282

(万米ドル)

電線・ケーブル

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.並びに北越電研(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。

4.SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.は2024年4月15日付で324万米ドルの増資を実施し、資本金474万米ドルになっております。

5.北越電研(上海)有限公司の議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は株式会社北越電研であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

従業員数(人)

825

91

(注)1.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年10月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

556

(67)

39.6

15.3

6,856,071

(注)1.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休

業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用労

働者

うちパート・有期労働者

5.1

100.0

61.9

70.4

84.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.人事制度において性別による処遇差は設けておりませんが、男性社員と比較して女性社員の勤続年数が短く、管理職比率も低いことが賃金差異の主な要因と思われます。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を改善するための取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。