1 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年~18年
機械及び装置 7年~17年
工具、器具及び備品 4年~15年
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当事業年度より太陽光発電設備に係る機械装置については定額法に変更しております。この変更は、前事業年度において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益は32,313千円増加、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ32,313千円減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については(セグメント情報等)に記載しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年9月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年9月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた150,761千円は、「前渡金」289千円、「その他」150,472千円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた66,592千円は、「長期貸付金」6,000千円、「その他」60,592千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社財政状態及び経営成績へ多大な影響を及ぼしました。2021年9月期にかけてもこの影響は続くものと推測されますが、収束期間の予測は困難ではあるものの、感染症拡大を抑えつつ経済活動を再開する流れとなっており、今後、再び都道府県を跨いだ移動制限や外出制限等により当社の事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、2021年9月期以降における当社の業績に与える影響については、現時点では、限定的であるものと考えております。
当社は、当該仮定を、固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
(注)1 借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさ
せていただきます。
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社の回収可能価額は、事業に供している資産についてはグルーピングされた資産ごとに使用価値を使用しており、遊休資産については正味売却価額を使用しております。
回収可能価額の算定に関しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
当事業年度においては将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
(注) 第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,622,500株は、新株予約権の行使1,600,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行22,500株による増加であります。
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産の及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社のduranta事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金については原則として金融機関からの借入による調達を行っております。設備資金につきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの借入等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが1年以内の回収期日です。当該リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金のうち、借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の支払期日は最長で、5年8ヶ月であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
割賦未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後12年であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち37.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2019年9月30日)
(※1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) 長期割賦未払金には、1年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
当事業年度(2020年9月30日)
(※1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※2)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)長期貸付金に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金は回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期割賦未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
前事業年度において、非上場株式について333,203千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、非上場株式について19,069千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年9月30日)
当事業年度(2020年9月30日)
(注4) 短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年9月30日)
当事業年度(2020年9月30日)
1 関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度(2019年9月30日)
当事業年度(2020年9月30日)
2 減損処理を行った有価証券
前事業年度(2019年9月30日)
関係会社株式について333,203千円減損処理を行っております。なお、時価のない株式のため、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に著しい下落と判断しております。
当事業年度(2020年9月30日)
関係会社株式について19,069千円減損処理を行っております。なお、時価のない株式のため、発行会社の財政状態の著しい悪化等により、著しく下落したと判断しております。
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、マンモ健診向けシステム、クラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム等の販売および、再生医療関連、遠隔医療相談グローバルサービス等の事業をしております。
「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェアの販売および、太陽光・風力・バイオマス発電、バイオプラスチック、再生プラスチック、除染等の事業をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント損失が、「地球環境ソリューション事業」で32,313千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
△269,807千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,394千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
2 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
△356,308千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298,343千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)1 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)1 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連会社に関する事項
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(注)1 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社は、信用保証協会による保証付き借入を行うにあたって、当社取締役髙田康廣より債務保証を受けておりましたが、2018年12月11日付けで保証人の地位から脱退したため、取引金額は関連当事者であった期間の取引を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
3 当社の役員立花和幸が議決権の80%を直接保有しております。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
電子カルテの仕入、業務委託は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注)1 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社の役員立花和幸が議決権の80%を直接保有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
電子カルテの仕入、業務委託は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社エンパワープレミアムであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注)当会計年度において、金額的な重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。