文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ(画像)」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。
第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しております。
第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。
第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の5つを経営方針の改革として推進してまいります。
① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減速、インバウンド需要の急減、外出自粛による内国需要の急減を受けて大幅に悪化しており、一部では内需の持ち直しや世界経済の底入れに伴い改善傾向にあるものの、今後の先行きに関しては、新型コロナウイルス第二波の恐れが景況感を下押しし、更に悪化する可能性も見込まれる為、企業の景気や業績の先行きに対する見方は慎重化している状況にあります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略で掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた医療・介護分野での具体的戦略において「リアルタイムの自動健康診断などでの健康促進や病気を早期発見すること」、「生理・医療データの共有によりどこでも最適な治療を受けること」が挙げられており、また、新設される予定のデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されており、当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムはまさに現在の政府施策に合致した商品であり、追い風の状況にあります。
一方、地球環境ソリューション領域において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV(小型無人航空機)に大きな役割を担わせる戦略となっております。再生エネルギー事業は、政府が進める温暖化ガス2050年実質ゼロを目指すことにより再生可能エネルギーの主電源化が益々期待されております。
当社は積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症により、経済環境の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えられます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社にとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
① 安定利益確保の体制構築
② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化
③ 新規事業の創出による収益基盤の早期確立
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社財政状態及び経営成績へ多大な影響を及ぼしました。2021年9月期にかけてもこの影響は続くものと推測されますが、収束期間の予測は困難ではあるものの、感染症拡大を抑えつつ経済活動を再開する流れとなっており、2021年9月期以降の当社財政状態及び経営成績は、2020年9月期ほどの影響を受けることはないと予想しております。
新型コロナイルスの感染拡大に伴い、経済活動の制限によりマーケットが悪化し、対面での営業活動が制限され仕入および販売活動が滞る状況が発生しております。感染拡大の防止と経済活動の両立を模索するなど、徐々に正常化に向かう動きが見られるものの、感染の再拡大等により人の動きが再び制限される可能性を排除できないことから、既に運用を開始しているWEB会議システムを活用した商談や調整作業等に加え、人や物が動けない状況が長期化する場合でも正常に事業を継続できる体制を検討してまいります。
また、ヘルスケアソリューション事業においては、クラウド型電子カルテ、医療用画像管理システム等の商品力及び新規顧客の獲得を強化しつつ、クラウド型電子カルテの技術を採用した新型コロナウイルス検査運用システム、遠隔医療相談グローバル事業等、感染症防止対策を踏まえた事業推進に積極的に取り組んでおります。
さらに、当社では事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。
当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。
当社の主要事業であるヘルスケアソリューション事業は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、新商品のアイディア、開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。
当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及びプロダクト製品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。
当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリクスを低減し、事業継続性の向上を図っております。
当社のヘルスケアソリューション事業においては、政府方針により2年に1度行われる診療報酬改定の際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。
当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度に
おける買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進めるように努めております。
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続きも複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進めるように努めております。
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自然災害による損害に備えるため、損害保険加入により、事故費用の補填、売電収入補証、迅速な対応を含めた現場ごとの対策を講じております。
(10) 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大又は長期に及んだ場合には、経済活動の制限によりマーケットが悪化し、また対面での営業活動が制限され仕入および販売活動が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減速、インバウンド需要の急減、外出自粛による内国需要の急減を受けて大幅に悪化しており、一部では内需の持ち直しや世界経済の底入れに伴い改善傾向にあるものの、今後の先行きに関しては、新型コロナウイルス第二波の恐れが景況感を下押しし、更に悪化する可能性も見込まれる為、企業の景気や業績の先行きに対する見方は慎重化している状況にあります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略で掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた医療・介護分野での具体的戦略において「リアルタイムの自動健康診断などでの健康促進や病気を早期発見すること」、「生理・医療データの共有によりどこでも最適な治療を受けること」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されており、当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムはまさに現在の政府施策に合致した商品であり、追い風の状況にあります。
全体売上高は前年比プラスとなったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響は予想を遥かに超えるものであり、主力となるヘルスケアソリューション事業の売上の落込みが大きく、販管費を吸収することが出来ませんでした。
以上の結果、当事業年度における当社業績は、売上高1,979百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失452百万円(前年同期は43百万円の損失)、経常損失583百万円(前年同期は692百万円の利益)、当期純損失777百万円(前年同期は243百万円の利益)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高657百万円(前年同期比48.8%減)、セグメント損失58百万円(前年同期は189百万円の利益)となりました。
当セグメントの減収赤字要因としては、新型コロナウイルス感染拡大により主要販売先である医療機関への営業活動自体が出来なかったことや、『PACS』(医療用画像管理システム)の更新延期、『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)の商談凍結等が相次いだことから、売上高は前期比48.8%減少し、また、『i-HIS』専属人材増加による固定費増加からこれまでにない業績となりました。ただ、当事業年度後半からは徐々に医療機関への営業活動も再開されつつあり、また、新型コロナウイルス関連商品であるPCR検査試薬、PCR検査装置、抗原検査キット、抗体検査キット等の取扱いも開始し、来期業績回復に寄与していくものと思われます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,322百万円(前年同期比122.1%増)、セグメント損失37百万円(前年同期は36百万円の利益)となりました。
地球環境にやさしい再生可能エネルギー分野では、太陽光発電所の売却により、大幅な増収となりましたが、新規案件への人材増加による固定費増加により損失となりました。
一方GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業を開始するとともに、広告宣伝費等を抑えた事による費用の減少により増益となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ343百万円減少し、945百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は157百万円(前期は20百万円の減少)となりました。これは、税引前当期純損失の計上771百万円、減価償却費の計上66百万円、減損損失の計上175百万円、貸倒引当金の増加147百万円、売上債権の減少595百万円、仕入債務の減少97百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前期は447百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出314百万円、有形固定資産の売却による収入406百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円、貸付けによる支出80百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の使用した資金は500百万円(前期は6百万円の使用)となりました。これは、長期借入金による収入300百万円、長期借入金の返済による支出331百万円、割賦債務の返済による支出1,034百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入564百万円等があったことによるものです。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は実際仕入額によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行って
おりません。
4 セグメント間取引については、相殺消去しております。
5 地球環境ソリューション事業における著しい変動の要因は、太陽光発電設備の仕入によるものであります。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 当会計年度における販売実績の著しい変動の要因は「(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)1 当事業年度の岩手県 医療局に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
2 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
3 前事業年度の(注)2に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
4 当事業年度の(注)2に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](追加情報)」をご参照ください。
製品保証引当金
当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後1年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・経営指標の分析
経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高1,979百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失452百万円(前年同期は43百万円の損失)、自己資本利益率(ROE)△46.1%となりました。
ヘルスケアソリューション事業において、売上高と営業利益に関しまして前期と比較して、新型コロナウイルス感染拡大により主要販売先である医療機関への営業活動自体が出来なかったことや、『PACS』(医療用画像管理システム)の更新延期、『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)の商談凍結等が相次いだことから、減収減益となりました。
今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、『PACS』、『i-HIS』の商品力及び新規顧客の獲得を強化し、持続的成長のための土壌作りを進めてまいります。
地球環境ソリューション事業において、スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェア『Pix4Dmapper』は、測量・建設分野でのニーズが増加していること、代理店網の拡大、また、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業を開始しており、広告宣伝費等を抑えた事による費用の減少により増益基調となっております。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電所の売却により、大幅な増収となりましたが、新規案件への人材増加による固定費増加により損失となりました。
今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、政府の対応方針に則り、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減にも取り組んでまいります。
・財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、1,478百万円(前事業年度末比39.3%減)となりました。これは、現金及び預金が343百万円、売掛金が595百万円減少したこと等によります。
固定資産は、594百万円(同40.1%減)となりました。これは、機械及び装置が407百万円、長期前払費用が159百万円減少した一方で、土地が112百万円、長期貸付金が147百万円増加したこと等によります。
この結果、当事業年度末における総資産は、2,073百万円(同39.5%減)となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、285百万円(前事業年度末比38.4%減)となりました。これは、買掛金が97百万円、1年内返済予定の長期割賦未払金が79百万円減少したこと等によります。
固定負債は、78百万円(同92.6%減)となりました。これは、長期割賦未払金が954百万円減少したこと等によります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、363百万円(同76.2%減)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、1,709百万円(前事業年度末比10.1%減)となりました。これは、資本金が291百万円増加した一方で、資本準備金が238百万円減少したこと等によります。
キャッシュ・フローの状況については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)で計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6 2019年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
セグメント別の状況については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備取得資金であります。当社の資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金(現預金残高)は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業における新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。
(注)1 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
2 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造および地方創生への取組みを加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を2020年2月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認取締役会及び締結予定を2021年3月に変更しております。
該当事項はありません。