第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

売上高

(千円)

1,385,671

経常損失(△)

(千円)

175,798

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

156,375

包括利益

(千円)

190,637

純資産額

(千円)

964,625

総資産額

(千円)

1,536,543

1株当たり純資産額

(円)

161.97

1株当たり当期純損失(△)

(円)

32.71

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.1

自己資本利益率

(%)

19.5

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

418,734

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

43,055

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

259,502

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

701,103

従業員数

(名)

34

(外、平均臨時雇用者数)

(―)

(7)

(―)

(―)

(―)

 

(注) 1 第34期以外は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3  第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

売上高

(千円)

1,482,611

1,385,518

1,653,504

1,879,596

1,979,825

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

17,954

106,140

16,527

692,672

583,378

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

10,760

120,714

8,395

243,106

777,021

持分法を適用した
場合の投資損失(△)

(千円)

103,790

185,319

19,069

資本金

(千円)

1,240,637

1,293,816

1,700,536

1,700,536

1,992,531

発行済株式総数

(株)

4,721,100

5,021,100

6,681,100

6,681,100

8,303,600

純資産額

(千円)

851,203

838,548

1,659,311

1,902,418

1,709,388

総資産額

(千円)

1,490,995

1,386,562

2,195,546

3,429,114

2,073,338

1株当たり純資産額

(円)

183.19

169.18

251.06

287.86

207.65

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり
中間配当額)

 

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)

(円)

2.46

25.25

1.44

36.80

105.42

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.1

60.4

75.5

55.5

82.4

自己資本利益率

(%)

1.6

14.3

0.7

13.7

46.1

株価収益率

(倍)

133.69

495.33

13.26

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

122,739

27,648

20,077

157,404

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

23,675

261,269

447,153

33

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

179,742

733,945

6,001

500,818

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

903,390

867,439

1,288,513

945,134

従業員数

(名)

34

31

34

41

50

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(7)

(4)

(11)

(9)

株主総利回り

(%)

108.9

128.8

236.4

161.6

155.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.5)

(123.1)

(136.0)

(121.4)

(126.8)

最高株価

(円)

888

473

875

935

802

最低株価

(円)

269

313

375

481

317

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第33期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第33期は潜在株式が存在しないため、第34期及び第37期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第35期及び第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第34期及び第37期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。

5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

6 第34期は連結財務諸表を作成しているため、第34期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

7 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1984年4月

株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円
(東京都渋谷区代々木二丁目23番1号)
画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始

1987年3月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転

1989年5月

加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出

1992年7月

医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出

1994年3月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転

1996年11月

米国ボストン近郊に米国現地事務所開設

1997年9月

大阪営業所開設(大阪市淀川区)

1999年4月

大阪営業所移転(大阪市中央区)

2000年7月

商号を株式会社イメージ ワンに変更

2000年8月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビル12階に移転

2000年9月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式上場

2001年9月

米国現地事務所閉鎖

2002年11月

名古屋営業所開設(名古屋市中区)

2002年12月

仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立

2005年8月

人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出

2006年10月

大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設(名古屋市中村区)

2007年7月

「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得
(応用地質株式会社と共同特許)

2008年9月

「GEOINT(ジオイント)」(衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル)の商標登録

2009年3月

株式会社イメージワン ソリューションズを設立

2009年4月

東北営業所開設(仙台市青葉区)

2010年5月

ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得

2010年8月

「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年6月

株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併

 

仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消

2012年2月

大阪営業所開設(大阪市北区)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2014年6月

本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア6階に移転

2014年10月

九州営業所開設(福岡市博多区)

2016年11月

株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット(連結子会社)を設立

2018年5月

株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化(存続会社:株式会社エンパワープレミアム)

2019年3月

再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業および売電事業に参入

2019年4月

クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入

2019年5月

再生医療関連事業に参入

 

放射線線量管理システムに関する事業に参入

2019年8月

大阪営業所移転(大阪市淀川区)

 

2019年9月

名古屋営業所移転(名古屋市中区)

2019年11月

再生可能エネルギー事業への取組みとして、風力発電の開発事業および売電事業に参入

2020年1月

再生可能エネルギー事業への取組みとして、地熱発電および水素事業に参入

2020年6月

「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

ヘルスケアソリューション事業

当社では、PACS(医療画像保管・配信・表示システム)を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供してまいりましたが、病院導入率が既に約85%に達しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテおよび、核医学の線量管理システムを加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力しております。

今年4月の医療法改正で需要の高まっている放射線線量管理システムとして、核医学検査部門まで対応した製品である「onti」は、当社が独占販売権を獲得しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であります。

クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が期待できます。また、当社取締役である立花が代表取締役を務めるアックスエンジニアリング社とシステム開発に関わる契約等を結んでおります。

 

地球環境ソリューション事業

当社では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業を拡大してまいります。

太陽光発電事業においては、未稼働案件が依然として多く存在しており、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指します。

風力発電事業は、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収益の確保を目指します。

地熱発電および水素事業は、収益の確保とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。

 

 

 (事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

(株)エンパワープレミアム

東京都港区

100,000

自由診療歯科分野中心の予約・検索サイト事業

39.7

役員の兼務 なし

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

50

43.2

5.0

5,829

9

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ヘルスケアソリューション事業

32

8

地球環境ソリューション事業

11

0

全社(共通)

7

1

合計

50

9

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。)の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

4 ヘルスケアソリューション事業は、電子カルテ事業等により人員が増加しております。

5 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。