※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社の回収可能価額は、事業に供している資産についてはグルーピングされた資産ごとに使用価値を使用しており、遊休資産については正味売却価額を使用しております。
回収可能価額の算定に関しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
当事業年度においては将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、マンモ健診向けシステム、クラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム等の販売および、再生医療関連、遠隔医療相談グローバルサービス等の事業をしております。
「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェアの販売および、太陽光・風力・バイオマス発電、バイオプラスチック、再生プラスチック、除染等の事業をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント損失が、「地球環境ソリューション事業」で32,313千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
△269,807千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,394千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
2 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
△356,308千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298,343千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)1 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)1 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(注)1 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社は、信用保証協会による保証付き借入を行うにあたって、当社取締役髙田康廣より債務保証を受けておりましたが、2018年12月11日付けで保証人の地位から脱退したため、取引金額は関連当事者であった期間の取引を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
3 当社の役員立花和幸が議決権の80%を直接保有しております。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
電子カルテの仕入、業務委託は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注)1 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社の役員立花和幸が議決権の80%を直接保有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
電子カルテの仕入、業務委託は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社エンパワープレミアムであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注)当会計年度において、金額的な重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。