文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ(画像)」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。
第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しております。
第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。
第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出及び事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の5つを経営方針の改革として推進してまいります。
① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に数回に渡り緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明な状況です。今後、ワクチン接種の進展による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和される事で経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、またエネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
当社は積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症により、経済環境の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えられます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社にとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
① 安定利益確保の体制構築
② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化
③ 新規事業の創出による収益基盤の早期確立
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の財政状態及び経営成績へ影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年9月期の当社の財政状態及び経営成績も引き続き一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止と経済活動の両立を模索するなど、徐々に正常化に向かう動きが見られるものの、感染の再拡大等により人の動きが再び制限される可能性を排除できないことから、既に運用を開始しているWEB会議システムを活用した商談や調整作業等に加え、人や物が動けない状況が長期化する場合でも正常に事業を継続できる体制を引き続き構築してまいります。
また、ヘルスケアソリューション事業においては、クラウド型電子カルテ、医療用画像管理システム等の商品力及び新規顧客の獲得を強化しつつ、感染症防止対策を踏まえた事業推進に積極的に取り組んでおります。
さらに、当社では事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。
当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。
当社の主要事業であるヘルスケアソリューション事業は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、新商品のアイディア、開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。
当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。
当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリクスを低減し、事業継続性の向上を図っております。
当社のヘルスケアソリューション事業においては、政府方針により2年に1度行われる診療報酬改定の際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。
当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度に
おける買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進めるように努めております。
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進めるように努めております。
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自然災害による損害に備えるため、損害保険加入により、事故費用の補填、売電収入補償、迅速な対応を含めた現場ごとの対策を講じております。
(10) 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大又は長期に及んだ場合には、経済活動の制限によりマーケットが悪化し、また対面での営業活動が制限され仕入及び販売活動が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に数回に渡り緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明な状況です。今後、ワクチン接種の進展による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和される事で経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、またエネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業においては、東京電力からトリチウム除去技術に関する公募への応募手続きが完了した状況であります。
当事業年度における当社の経営成績は、売上高2,435,592千円(前年同期比23.0%増)、営業損失331,145千円(前年同期は452,480千円の損失)、経常損失413,445千円(前年同期は583,378千円の損失)、当期純損失512,634千円(前年同期は777,021千円の損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当事業年度の経営成績は、売上高983,654千円(前年同期比49.7%増)、セグメント損失91,633千円(前年同期は58,847千円の損失)となりました。
売上高における前年からの回復要因については、主要販売先である医療機関への営業活動の新型コロナウイルスによる影響は和らぎ、事業活動を進められた事が主要因となります。しかし利益率の低い大型案件が数件発生し、『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)の受注については前期比増加傾向にあるものの、受注から設置完了までに時間を要したことで費用が増加した事を主要因として、セグメント利益はマイナスとなりました。2021年9月末時点の受注残は231,824千円となっており次期事業年度の売上高・利益に寄与していくものと考えております。PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品に関しては、期初計画から上振れし堅調に推移しました。来期の経営成績にも寄与していくものと思われます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当事業年度の経営成績は、売上高1,451,937千円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益31,017千円(前年同期は37,325千円の損失)となりました。
再生可能エネルギー分野では、期初計画から上振れし、太陽光発電案件4件、風力発電案件1件の売買による売上高を計上することが出来ました。利益面では当社初の風力発電案件の売買により得られた利益が大きく寄与しました。しかし太陽光発電案件の利益率は低下傾向にあり、セグメント利益は圧縮されましたが、事業利益は確保出来ている状況です。今後も開発中の風力発電案件の資金化に向けての活動を加速させていきます。
GEOソリューション分野では、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソフトウエア『Pix4Dmapper』の販売は堅調に推移しております。また、ドローンによる地理空間情報や三次元画像処理を用いた大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況に至りました。2021年5月27日に東京電力からトリチウム除去技術に関する公募が公表され、現在は、公募への応募手続が完了した状況であります。既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手、実際のALPS処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPS処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、引き続きトリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あらゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ690,120千円増加し、1,635,254千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は521,091千円(前期は157,404千円の獲得)となりました。これは、税引前当期純損失の計上507,154千円、貸倒引当金の増加113,119千円、たな卸資産の増加416,059千円、その他の増加108,351千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は19,447千円(前期は33千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,374千円、無形固定資産の取得による支出22,052千円、投資有価証券の取得による支出38,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の獲得した資金は1,230,659千円(前期は500,818千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出31,500千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,260,792千円等があったことによるものです。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は実際仕入額によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。
4 セグメント間取引については、相殺消去しております。
5 ヘルスケアソリューション事業における著しい変動の要因は、PCR検査センター関連の仕入によるものであります。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 当事業年度における販売実績の著しい変動の要因は「(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)1 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・経営指標の分析
経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高2,435,592千円(前年同期比23.0%増)、営業損失331,145千円(前年同期は452,480千円の損失)、自己資本利益率(ROE)△24.6%となりました。
売上高については、新型コロナウイルスによる影響は和らぎ事業活動を進められた事を主要因として、前期と比較し回復しましたが、売上総利益については、利益率の低い大型案件が数件発生したことが主な要因となり、想定以上に原価費用を計上し利益率が減少しました。販売費及び一般管理費は人件費等の削減により、前期に比べ110,984千円減少したものの営業損失となりました。
セグメント別の分析については以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業において、売上高に関しまして前期と比較して、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ、事業活動を進められた事が主要因となります。しかし利益率の低い大型案件が数件発生し、『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)の受注については前期比増加傾向にあるものの、受注から設置完了までに時間を要したことで費用が増加した事を主要因として、セグメント利益はマイナスとなりました。
地球環境ソリューション事業において、太陽光発電案件4件、風力発電案件1件の売買により売上高を計上することが出来ました。利益面では弊社初の風力発電案件の売買により得られた利益が大きく寄与しました。しかし太陽光発電案件の利益率は減少傾向にあり、セグメント利益は圧縮されました。
GEOソリューション分野では、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソフトウエア『Pix4Dmapper』の販売は堅調に推移しております。
今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、政府の対応方針に則り、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減にも取り組んでまいります。
・財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、2,359,072千円(前事業年度末比59.5%増)となりました。これは、現金及び預金が690,120千円、販売用不動産が241,203千円増加したこと等によります。
固定資産は、406,172千円(同31.7%減)となりました。これは、関係会社株式が46,726千円、その他関係会社有価証券が43,540千円減少した一方で、貸倒引当金が139,713千円増加したこと等によります。
この結果、当事業年度末における総資産は、2,765,244千円(同33.4%増)となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、246,902千円(前事業年度末比13.5%減)となりました。これは、流動負債のその他が64,789千円減少したこと等によります。
固定負債は、58,045千円(同26.0%減)となりました。これは、長期借入金が27,375千円減少したこと等によります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、304,947千円(同16.2%減)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、2,460,297千円(前事業年度末比43.9%増)となりました。これは、資本金が632,100千円、資本準備金が632,100千円増加したこと等によります。
キャッシュ・フローの状況については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)で計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6 2019年9月期及び2021年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
セグメント別の状況については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備取得資金であります。当社の資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金(現預金残高)は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業における新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。
(注)1 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
2 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を2021年3月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認取締役会及び締結予定を2022年3月に変更しております。
該当事項はありません。