第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第34期
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第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
2017年9月
|
2018年9月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
売上高
|
(千円)
|
1,385,671
|
―
|
―
|
―
|
―
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△175,798
|
―
|
―
|
―
|
―
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△156,375
|
―
|
―
|
―
|
―
|
包括利益
|
(千円)
|
△190,637
|
―
|
―
|
―
|
―
|
純資産額
|
(千円)
|
964,625
|
―
|
―
|
―
|
―
|
総資産額
|
(千円)
|
1,536,543
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
161.97
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△32.71
|
―
|
―
|
―
|
―
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
52.1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△19.5
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△418,734
|
―
|
―
|
―
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△43,055
|
―
|
―
|
―
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
259,502
|
―
|
―
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
701,103
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
34
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(7)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(注) 1 第34期以外は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
2017年9月
|
2018年9月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
売上高
|
(千円)
|
1,385,518
|
1,653,504
|
1,879,596
|
1,979,825
|
2,435,592
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△106,140
|
16,527
|
692,672
|
△583,378
|
△413,445
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△120,714
|
8,395
|
243,106
|
△777,021
|
△512,634
|
持分法を適用した 場合の投資損失(△)
|
(千円)
|
―
|
△103,790
|
△185,319
|
△19,069
|
△46,726
|
資本金
|
(千円)
|
1,293,816
|
1,700,536
|
1,700,536
|
1,992,531
|
2,624,632
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,021,100
|
6,681,100
|
6,681,100
|
8,303,600
|
10,303,600
|
純資産額
|
(千円)
|
838,548
|
1,659,311
|
1,902,418
|
1,709,388
|
2,460,297
|
総資産額
|
(千円)
|
1,386,562
|
2,195,546
|
3,429,114
|
2,073,338
|
2,765,244
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
169.18
|
251.06
|
287.86
|
207.65
|
240.52
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(内1株当たり 中間配当額)
|
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△)
|
(円)
|
△25.25
|
1.44
|
36.80
|
△105.42
|
△56.43
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
60.4
|
75.5
|
55.5
|
82.4
|
89.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△14.3
|
0.7
|
13.7
|
△46.1
|
△24.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
495.33
|
13.26
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
27,648
|
△20,077
|
157,404
|
△521,091
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
△261,269
|
447,153
|
33
|
△19,447
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
733,945
|
△6,001
|
△500,818
|
1,230,659
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
―
|
867,439
|
1,288,513
|
945,134
|
1,635,254
|
従業員数
|
(名)
|
31
|
34
|
41
|
50
|
50
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(7)
|
(4)
|
(11)
|
(9)
|
(10)
|
株主総利回り
|
(%)
|
118.2
|
217.0
|
148.3
|
142.2
|
269.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(128.9)
|
(142.4)
|
(127.1)
|
(132.8)
|
(168.8)
|
最高株価
|
(円)
|
473
|
875
|
935
|
802
|
1,787
|
最低株価
|
(円)
|
313
|
375
|
481
|
317
|
425
|
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第34期及び第37期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第35期及び第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第38期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第34期、第37期及び第38期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 第34期は連結財務諸表を作成しているため、第34期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2 【沿革】
1984年4月
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株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円 (東京都渋谷区代々木二丁目23番1号) 画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始
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1987年3月
|
本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転
|
1989年5月
|
加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出
|
1992年7月
|
医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出
|
1994年3月
|
本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転
|
1996年11月
|
米国ボストン近郊に米国現地事務所開設
|
1997年9月
|
大阪営業所開設(大阪市淀川区)
|
1999年4月
|
大阪営業所移転(大阪市中央区)
|
2000年7月
|
商号を株式会社イメージ ワンに変更
|
2000年8月
|
本社を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビル12階に移転
|
2000年9月
|
大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式上場
|
2001年9月
|
米国現地事務所閉鎖
|
2002年11月
|
名古屋営業所開設(名古屋市中区)
|
2002年12月
|
仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立
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2005年8月
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人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出
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2006年10月
|
大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設(名古屋市中村区)
|
2007年7月
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「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得 (応用地質株式会社と共同特許)
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2008年9月
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「GEOINT(ジオイント)」(衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル)の商標登録
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2009年3月
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株式会社イメージワン ソリューションズを設立
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2009年4月
|
東北営業所開設(仙台市青葉区)
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2010年5月
|
ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得
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2010年8月
|
「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得
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2010年10月
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大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
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2011年6月
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株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併
|
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仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消
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2012年2月
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西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設(大阪市北区)
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2013年7月
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大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
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2014年6月
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本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア6階に移転
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2014年10月
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九州営業所開設(福岡市博多区)
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2016年11月
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株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット(連結子会社)を設立
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2018年5月
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株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化(存続会社:株式会社エンパワープレミアム)
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2019年3月
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再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入
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2019年4月
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クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入
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2019年5月
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再生医療関連事業に参入
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放射線線量管理システムに関する事業に参入
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2019年8月
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大阪営業所移転(大阪市淀川区)
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2019年9月
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名古屋営業所移転(名古屋市中区)
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2019年11月
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再生可能エネルギー事業への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入
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2020年1月
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再生可能エネルギー事業への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入
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2020年6月
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「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入
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2021年7月
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慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、 「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始
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2021年7月
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九州営業所移転(福岡市博多区)
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3 【事業の内容】
当社は「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ヘルスケアソリューション事業
当社では、PACS(医療画像保管・配信・表示システム)を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供してまいりましたが、病院導入率が既に約85%に達しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテ及び、核医学の線量管理システム、並びに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連を加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力しております。
今年4月の医療法改正で需要の高まっている放射線線量管理システムとして、核医学検査部門まで対応した製品である「onti」は、当社が独占販売権を獲得しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であります。
クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が期待できます。また、当社取締役である立花が代表取締役を務めるアックスエンジニアリング社とシステム開発に関わる契約等を結んでおります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連の事業領域においては、2020年6月に「医薬品販売業許可」を取得し、販売を開始しており、新型コロナウイルス関連商品の販売は堅調に推移しております。今後についてはこれまでは扱っていなかった、医薬部外品である検査キット等についても強化していく予定です。
地球環境ソリューション事業
当社では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。
太陽光発電事業においては、太陽光発電案件の利益率は低下傾向にありますが、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指します。
風力発電事業は、当社初の風力発電案件の売買が実現しました。利益率が大きいため、今後も開発中の風力発電案件の活動を加速させていき、短期的なキャッシュの創出と安定的な収益の確保を目指します。
地熱発電及び水素事業は、収益の確保とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況に至りました。2021年5月27日に東京電力からトリチウム除去技術に関する公募が公表され、現在は、公募への応募手続きが完了した状況でございます。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
関連会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
50
|
41.8
|
6.8
|
5,863
|
(10)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ヘルスケアソリューション事業
|
33
|
(9)
|
地球環境ソリューション事業
|
10
|
(0)
|
全社(共通)
|
7
|
(1)
|
合計
|
50
|
(10)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。)の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。