【注記事項】

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

当事業年度

減損損失

9,000

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度においては、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、収束には時間がかかるものの、この影響は2021年度の第3四半期以降に徐々に回復してきており、2022年度に収束するとの仮定を設定し将来キャッシュ・フローを見積もっております。

① 金額の算出方法 最頻値法

② 将来キャッシュ・フローの見積り年数 3年

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響について

(千円)

 

当事業年度

翌事業年度

増加額

増加率(%)

売上高(通期)

2,435,592

3,100,000

664,408

27.3

 

なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

当事業年度

貸倒引当金(流動)

△45,244

貸倒引当金(固定)

△221,666

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

貸倒引当金(固定)につきましては、損益が継続して赤字となっている創イノベーション株式会社に対する長期滞留債権の金額156,248千円を計上しております。同じく株式会社エンパワープレミアムに対して金額10,834千円を計上しております。株式会社ユニバーサルデベロップメントに対して金額54,583千円を計上しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

前事業年度

(自  2019年10月1日

至  2020年9月30日)

当事業年度

(自  2020年10月1日

至  2021年9月30日)

研究開発費

6,581

千円

13,426

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2019年10月1日

至  2020年9月30日)

当事業年度

(自  2020年10月1日

至  2021年9月30日)

機械及び装置

12,986

千円

千円

その他

1,736

千円

千円

14,722

千円

千円

 

 

※3  減損損失

前事業年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

 

場所

 

種類

 

減損損失(千円)

遊休地

鹿児島県霧島市

土地

175,055

合計

175,055

 

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社の回収可能価額は、事業に供している資産についてはグルーピングされた資産ごとに使用価値を使用しており、遊休資産については正味売却価額を使用しております。

回収可能価額の算定に関しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

当事業年度においては将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

 

場所

 

種類

 

減損損失(千円)

遊休地

鹿児島県霧島市

土地

9,000

合計

9,000

 

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社の回収可能価額は、事業に供している資産についてはグルーピングされた資産ごとに使用価値を使用しており、遊休資産については正味売却価額を使用しております。

回収可能価額の算定に関しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

当事業年度においては将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2019年10月1日

至  2020年9月30日)

当事業年度

(自  2020年10月1日

至  2021年9月30日)

建物

千円

299

千円

機械及び装置

9,976

千円

千円

工具、器具及び備品

千円

313

千円

9,976

千円

612

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバ等であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

1年内

42,397千円

24,731千円

1年超

24,731千円

―千円

合計

67,128千円

24,731千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年9月30日)

当事業年度
(2021年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

商品評価損

1,586

千円

169

千円

製品保証引当金

826

千円

2,569

千円

減損損失

105,530

千円

108,286

千円

関係会社株式評価損

107,866

千円

133,809

千円

ソフトウエア臨時償却費

937

千円

129

千円

税務上の繰越欠損金(注)

342,398

千円

359,909

千円

その他

47,785

千円

89,190

千円

繰延税金資産小計

606,931

千円

694,063

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△342,398

千円

△359,909

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△264,533

千円

△334,154

千円

評価性引当額小計

△606,931

千円

△694,063

千円

繰延税金資産合計

千円

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

67,785

51,617

45,904

177,090

342,398千円

評価性引当額

△67,785

△51,617

△45,904

△177,090

△342,398千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2021年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

51,617

45,904

32,018

230,368

359,909千円

評価性引当額

△51,617

△45,904

△32,018

△230,368

△359,909千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、マンモ健診向けシステム、クラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム等の販売及び、再生医療関連、遠隔医療相談グローバルサービス等の事業をしております。

「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェアの販売及び、太陽光・風力・バイオマス発電、バイオプラスチック、再生プラスチック、除染等の事業をしております。

 

  2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

  3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

財務諸表

計上額
(注)2

ヘルスケアソリューション事業

地球環境ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

657,062

1,322,762

1,979,825

1,979,825

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

657,062

1,322,762

1,979,825

1,979,825

セグメント損失(△)

△58,847

△37,325

△96,172

△356,308

△452,480

セグメント資産

358,328

145,025

503,354

1,569,983

2,073,338

セグメント負債

88,551

28,522

117,074

246,875

363,949

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

20,744

37,411

58,155

7,883

66,038

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

39,453

26,612

354,065

298,343

364,408

 

   (注) 1 調整額の内容は、以下のとおりであります。

 (1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用

△356,308千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。

  (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。

 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298,343千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。

   2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当事業年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

財務諸表

計上額
(注)2

ヘルスケアソリューション事業

地球環境ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

983,654

1,451,937

2,435,592

2,435,592

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

983,654

1,451,937

2,435,592

2,435,592

セグメント損失(△)

△91,633

31,017

△60,615

△270,529

△331,145

セグメント資産

325,269

420,788

746,058

2,019,186

2,765,244

セグメント負債

93,416

50,339

143,755

161,191

304,947

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

29,930

7,087

37,017

7,971

44,989

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

20,189

11,299

31,488

3,542

35,031

 

   (注) 1 調整額の内容は、以下のとおりであります。

 (1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用

△270,529千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。

  (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。

 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,542千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。

   2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

  1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

  3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(注)1

588,000

地球環境ソリューション事業

(注)1

543,425

地球環境ソリューション事業

 

(注)1 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

 

 当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

  1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(注)1

494,740

地球環境ソリューション事業

(注)1

486,086

地球環境ソリューション事業

(注)1

262,458

地球環境ソリューション事業

 

(注)1 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ヘルスケアソリューション事業

地球環境ソリューション事業

減損損失

175,055

175,055

 

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ヘルスケアソリューション事業

地球環境ソリューション事業

減損損失

9,000

9,000

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

株式会社

ユニ・ロット

大阪府
大阪市

中央区

238,000

太陽光

発電事業

10.2

業務提携契約書の締結

再生可能エネルギーの仕入

(注)2

1,026,250

 

販売用

不動産

 

仕掛販売用不動産

241,001

 

 

55,000

 

 

(注)1 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

再生可能エネルギーの仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

 

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社アックスエンジニアリング

(注)2

大阪府

大阪市

旭区

30,000

ソフトウエア開発

なし

 

販売代理店

 

 

役員の兼任

 

 

電子カル

テの仕入

(注)3

 

業務委託
(注)3

58,618

 

 

 

23,333

 

買掛金

 

 

 

未払金

 

16,212

 

 

 

4,015

 

(注)1 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 当社の役員立花和幸が議決権の80%を直接保有しております。

3 取引条件及び取引条件の決定方針等

電子カルテの仕入、業務委託は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

 

当事業年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社アックスエンジニアリング

(注)2

大阪府

大阪市

旭区

30,000

ソフトウエア開発

なし

 

販売代理店

 

 

役員の兼任

 

 

電子カル

テの仕入

(注)3

 

業務委託
(注)3

97,087

 

 

 

5,681

 

買掛金

 

 

 

未払金

 

12,349

 

 

 

3,190

 

(注)1 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 当社の役員立花和幸が議決権の80%を直接保有しております。

3 取引条件及び取引条件の決定方針等

電子カルテの仕入、業務委託は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2019年10月1日

至  2020年9月30日)

当事業年度

(自  2020年10月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり純資産額

207円65銭

240円52銭

1株当たり当期純損失(△)

△105円42銭

△56円43銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、当事業年度は、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年10月1日

至  2020年9月30日)

当事業年度

(自  2020年10月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

  当期純損失(△)(千円)

△777,021

△512,634

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△777,021

△512,634

  普通株式の期中平均株式数(株)

7,371,023

9,084,157

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要