当社は、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地案件(以下「当該案件」といいます。)に関して、外部機関より、2020年9月時点における会計処理の一部に疑義があるとの指摘を受けました。当該案件は継続取引ではないため、影響が限定的であることから、第一義的には社内での調査が適当であると考え、社内での自主点検を実施しております。
自主点検の目的は、当該案件の期末評価に関し、事実関係及びその他不適切な会計処理の確認を行うこと、及び、当該案件の類似案件として、期末において個別評価が必要と判断される資産項目等に関し、妥当性及び適正性の確認を行いました。また点検方法としては、関連資産精査、社内外の関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック等の実施を進めてまいりました。
当社は、外部機関からの指摘及び自主点検による結果を受けて、当該案件の2020年9月時点の評価額の算定に関する不適切な会計処理等の事実が判明いたしました。
このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年12月21日に提出いたしました第38期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、フロンティア監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
重要な会計上の見積り
損益計算書関係
リース取引関係
税効果会計関係
セグメント情報等
関連当事者情報
1株当たり情報
⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。