該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第2四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
1 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
(注)借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
※2 偶発債務
当社は、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
当社は、当該業務に関して当該取引先から当社が受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社は、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が119,415千円、資本剰余金が119,415千円増加しております。
この結果、当第2四半期累計期間末において資本金が2,111,946千円、資本剰余金が724,612千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用131,057千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用147,521千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、前第2四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、当第2四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(本社の移転)
当社は、2021年12月20日開催の第38回定時株主総会での定款一部変更についての承認決議及び2022年3月23日開催の取締役会において、以下の通り本社を移転することについて決議し、移転が完了いたしました。
1.移転先
東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館 6階
2.移転時期
2022年4月25日(月)
3.取締役会決議日
2022年3月23日
4.契約締結日
2022年2月24日
5.移転理由
今後の事業拡大及び事業運営の更なる効率化を図る目的として移転するものです。
6.業績に与える影響
本件による業績への影響は現在精査中であります。
(子会社の設立)
当社は、2022年4月13日開催の取締役会において、以下の通り、当社が100%出資する子会社の設立を決議いたしました。
1.目的
当社はかねてより、医療検査事業に参入しており、その間、アイテム数の増加などの計画的な事業拡大を行っており、この分野では、今後も需要は順調に拡大していく見通しを持っております。そうした需要を更に取り込んでいくために、検査技術の精度向上や業務の効率化が必須要件となっていくことから、当社の経営資源をより効率的に注ぎ、事業の基盤をより強固にすることを目的として、検査事業に特化した子会社を設立することといたしました。
2.子会社の概要
会社名 株式会社ワン・サイエンス
所在地 東京都品川区東五反田二丁目7番5号
事業の内容 認知症検査、PCR検査、臨床検査の受託業務
資本金 20,000千円
設立の時期 2022年5月18日(予定)
取得価額 20,000千円
出資比率 当社 100%
3.その他
当社は、本件子会社の設立に伴い、2022年9月期の第3四半期決算より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。