【注記事項】

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

56,341

無形固定資産

22,592

投資その他の資産

30,271

減損損失

109,205

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度においては、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するとの仮定を設定し将来キャッシュ・フローを見積もっております。

① 金額の算出方法 最頻値法

② 将来キャッシュ・フローの見積り年数 3年

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について

(千円)

 

当連結

会計年度

翌連結

会計年度

増加額

増加率(%)

売上高(通期)

3,301,389

2,975,323

△326,065

△9.9

 

なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

△4,201

貸倒引当金(固定)

△97,126

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

株式会社ユニバーサルデベロップメントに対して当連結会計年度54,583千円を計上、そして、医療法人拓生会奈良西部病院に対して当連結会計年度46,575千円を計上しております。

なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するとの仮定を設定しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

 

 

当連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

商品評価損

20,902

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

給料及び手当

230,274

千円

退職給付費用

5,457

千円

法定福利費

39,452

千円

販売手数料

112,381

千円

外注費

91,089

千円

貸倒引当金繰入額

△7,146

千円

 

 

※4  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

機械装置

173

千円

工具、器具及び備品

191

千円

312

千円

 

 

※5  本社移転費用

本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。

 

 

※6  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途

 

場所

 

種類

 

減損損失(千円)

事業用

東京都品川区

建物

28,782

事業用

東京都品川区

機械装置

125

事業用

東京都品川区

工具、器具及び備品

23,007

事業用

東京都品川区

差入保証金

27,555

事業用

東京都品川区

無形固定資産(ソフトウェア)

22,592

事業用

北海道

建物

1,429

事業用

北海道

工具、器具及び備品

612

事業用

愛知県名古屋市

建物

730

事業用

愛知県名古屋市

工具、器具及び備品

269

事業用

愛知県名古屋市

差入保証金

1,933

事業用

大阪府大阪市

建物

349

事業用

大阪府大阪市

工具、器具及び備品

821

事業用

大阪府大阪市

差入保証金

339

事業用

宮城県仙台市

差入保証金

443

事業用

福岡県福岡市

工具、器具及び備品

213

合計

109,205

 

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバー等であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

1年内

24,731千円

49,056千円

1年超

―千円

65,408千円

合計

24,731千円

114,465千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

商品評価損

6,455

千円

製品保証引当金

829

千円

減損損失

108,286

千円

関係会社株式評価損

20,729

千円

減価償却超過額

24,273

千円

仮受金

12,200

千円

税務上の繰越欠損金(注1)

462,458

千円

その他

155,835

千円

繰延税金資産小計

791,069

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
 

△462,458

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△328,610

千円

評価性引当額小計

△791,069

千円

繰延税金資産合計

千円

 

 

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

45,904

32,018

384,535

462,458千円

評価性引当額

△45,904

△32,018

△384,535

△462,458千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。