【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(有形固定資産の保有目的の変更)

機械装置の一部について、所有目的を変更したことに伴い、機械装置680,001千円を販売用不動産に振替えております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1  保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日)

 

471,428

千円

千円

 

(注)借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

 

 ※2 偶発債務

当社グループは、2024年1月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。

当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
 (2023年3月31日)

仮払金

142,532

千円

198,137

千円

仮受金

177,438

千円

270,449

千円

 

 

当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。

今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

なお、当社は、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

給料及び手当

147,433

千円

退職給付費用

4,516

千円

法定福利費

23,275

千円

販売手数料

46,521

千円

外注費

70,127

千円

貸倒引当金繰入額

36,726

千円

 

 

※2  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途

 

場所

 

種類

 

減損損失(千円)

事業用

東京都品川区

建物

532

事業用

東京都品川区

工具、器具及び備品

3,143

事業用

東京都品川区

無形固定資産(ソフトウェア)

4,795

事業用

愛知県名古屋市

工具、器具及び備品

254

合計

8,726

 

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

1,557,154

千円

現金及び現金同等物

1,557,154

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書計上額

(注)2

ヘルスケアソリューション事業

地球環境ソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

942,126

1,536,268

2,478,394

-

2,478,394

セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

-

-

-

-

942,126

1,536,268

2,478,394

-

2,478,394

セグメント利益又は損失(△)

5,103

70,242

65,139

200,949

135,809

 

(注)1 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△200,949千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ヘルスケアソリューション事業

地球環境ソリューション事業

減損損失

5,139

686

5,826

2,899

8,726

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ヘルスケアソリューション事業

地球環境ソリューション事業

メディカルシステム事業

300,650

300,650

メディカルサプライ事業

575,474

575,474

エネルギー事業

1,452,035

1,452,035

GEOソリューション事業

71,480

71,480

ESG事業

10,948

10,948

その他

66,001

1,804

67,805

顧客との契約から生じる収益

942,126

1,536,268

2,478,394

その他の収益

外部顧客への売上高

942,126

1,536,268

2,478,394

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△7円68銭

    (算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△82,445

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△82,445

    普通株式の期中平均株式数(株)

10,729,062

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。