【注記事項】
(重要な会計方針)

資産の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等  移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定。

商品        移動平均法による原価法

仕掛品       個別法による原価法

貯蔵品       最終仕入原価法

 販売用不動産    個別法による原価法
 仕掛販売用不動産  個別法による原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           8年~15年

機械及び装置       7年~17年

工具、器具及び備品    4年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内の定額法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、簡便法により計上しております。

 

(3)製品保証引当金  契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

 

(4)賞与引当金    従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。

イ.ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業は、主にメディカルシステム分野、メディカルサプライ分野を展開しており、メディカルシステム分野においては「PACS」関連の販売等、メディカルサプライ分野においては医療商材の販売等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

(メディカルシステム分野)

メディカルシステム分野は、主に「PACS」の製造販売及び保守等を行う事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品又は製品の引き渡しを行う義務を負っております。「PACS」の販売における履行義務は、当該商品又は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。

(メディカルサプライ分野)

メディカルサプライ分野は、主に医療商材の仕入販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ.地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業は、主にエネルギー分野、GEOソリューション分野、ESG分野を展開しており、エネルギー分野においては太陽光発電所の仕入販売等、GEOソリューション分野においては三次元画像処理ソフトウェアの販売等、ESG分野においては再生バッテリーのレンタル等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

(エネルギー分野)

エネルギー分野は、主に太陽光発電所の仕入販売等を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

(GEOソリューション分野)

GEOソリューション分野は、主に三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。

(ESG分野)

ESG分野は、主に空気清浄機の販売、レンタル等を行う事業であり、レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

56,341

8,203

無形固定資産

22,592

32,320

投資その他の資産

30,271

減損損失

109,205

40,523

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度においては、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。

なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

△4,201

△15,662

貸倒引当金(固定)

△253,334

△286,597

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

損益が継続して赤字となっている創イノベーション株式会社に対する長期滞留債権の貸倒引当金(固定)につきましては、前事業年度においては実質の債務超過額が598,060千円であるため当該会社に対する長期滞留債権全額の146,175千円、当事業年度においては実質の債務超過額が617,919千円であるため当該会社に対する長期滞留債権全額の146,319千円を計上しております。同じく、医療法人拓生会奈良西部病院に対して前事業年度46,575千円、当事業年度48,588千円を計上、そして、医療法人社団昌医会に対して前事業年度36,775千円、当事業年度36,755千円を計上、医療法人社団良弘会に対して当事業年度8,184千円、株式会社イノベーションに対して当事業年度5,470千円、株式会社ワン・サイエンスに対して当事業年度30,112千円を計上しております。

なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「仮払金」及び流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた263,236千円は、「仮払金」142,532千円、「その他」120,704千円として、流動負債の「その他」に表示していた169,883千円は、「未払金」91,979千円、「その他」77,904千円として組替しております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,622千円は、「消費税差額」3,622千円、「その他」千円として組替しております。

 

(追加情報)

(有形固定資産の保有目的の変更)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.(ファンド)への出資)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭負債(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

短期金銭債権

11,263

千円

112

千円

短期金銭債務

千円

75

千円

長期金銭債権

146,175

千円

176,319

千円

 

 

  2  保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

 

471,428

千円

千円

 

(注)借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

 

3 偶発債務

当社は、2024年1月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。

流動資産の「仮払金」に含まれる当該取引に係る残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

  

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

仮払金

142,532

千円

302,313

千円

仮受金

177,722

千円

434,795

千円

 

当社は、当該業務に関して当該取引先から当社が受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。

今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

なお、当社は、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。

 

4 偶発債務

開示記載違反に係る課徴金の発生

当社は、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引での売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年1月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

仕入高

132

千円

千円

営業取引以外の取引による取引高

1,505

千円

13,109

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

給料及び手当

229,088

千円

259,916

千円

退職給付費用

5,457

千円

8,322

千円

法定福利費

39,307

千円

46,917

千円

賞与引当金繰入額

0

千円

27,841

千円

減価償却費

16,370

千円

13,425

千円

販売手数料

112,381

千円

49,281

千円

外注費

90,489

千円

126,262

千円

地代家賃

47,383

千円

61,808

千円

貸倒引当金繰入額

7,146

千円

65,895

千円

 

 

おおよその割合

販売費

24.3%

17.8%

一般管理費

75.7〃

82.2〃

 

 

※3  工事負担金等受入額

工事負担金等受入額については、鹿児島県南九州市における川辺風力発電事業の撤退に伴い、九州電力送配電株式会社に支払った工事負担金の還付を受けたものであります。

 

※4  関係会社出資金売却益

関係会社出資金売却益については、持分法適用関連会社であった会津若松みなと風力発電合同会社における当社の全持分を譲渡したことによる売却益であります。

 

 

※5  減損損失

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

 

場所

 

種類

 

減損損失(千円)

事業用

東京都品川区

建物

28,782

事業用

東京都品川区

機械装置

125

事業用

東京都品川区

工具、器具及び備品

23,007

事業用

東京都品川区

差入保証金

27,555

事業用

東京都品川区

無形固定資産(ソフトウェア)

22,592

事業用

北海道

建物

1,429

事業用

北海道

工具、器具及び備品

612

事業用

愛知県名古屋市

建物

730

事業用

愛知県名古屋市

工具、器具及び備品

269

事業用

愛知県名古屋市

差入保証金

1,933

事業用

大阪府大阪市

建物

349

事業用

大阪府大阪市

工具、器具及び備品

821

事業用

大阪府大阪市

差入保証金

339

事業用

宮城県仙台市

差入保証金

443

事業用

福岡県福岡市

工具、器具及び備品

213

合計

109,205

 

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、機械装置、無形固定資産(ソフトウェア)、及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

 

場所

 

種類

 

減損損失(千円)

事業用

東京都品川区

建物

3,729

事業用

東京都品川区

工具、器具及び備品

3,259

事業用

東京都品川区

無形固定資産(ソフトウェア)

31,345

事業用

愛知県名古屋市

建物

959

事業用

愛知県名古屋市

工具、器具及び備品

254

事業用

愛知県名古屋市

差入保証金

974

合計

40,523

 

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

機械及び装置

120

千円

2,500

千円

工具、器具及び備品

191

千円

千円

312

千円

2,500

千円

 

 

※7 事務所移転費用

事務所移転費用については、2023年7月の名古屋営業所移転に伴うものであり、主な内容は、新名古屋営業所への移転費用及び旧名古屋営業所の設備の除却等であります。

 

※8 本社移転費用

本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。

 

※9 事務所閉鎖費用

事務所閉鎖費用については、北海道営業所、東北営業所の閉鎖に伴うものであり、内容は以下のとおりであります。

場所

 

閉鎖日

 

種類

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

北海道営業所

(北海道札幌市)

2023年3月

建物固定資産除却損

936千円

東北営業所

(宮城県仙台市)

2023年6月

原状回復費用、

事務備品等搬出費用

170千円

合計

1,106千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

関係会社株式

20,000

関連会社出資金

300

その他の関係会社有価証券

117,343

137,643

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

関係会社株式

0

0

 

(注)当事業年度において子会社株式の減損処理を行っております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

商品評価損

6,455

千円

62,489

千円

製品保証引当金

829

千円

1,302

千円

賞与引当金

千円

6,447

千円

減損損失

108,286

千円

108,286

千円

関係会社株式評価損

20,729

千円

34,600

千円

減価償却超過額

24,273

千円

33,600

千円

仮受金

12,200

千円

46,828

千円

税務上の繰越欠損金

458,810

千円

533,305

千円

その他

155,829

千円

158,615

千円

繰延税金資産小計

787,415

千円

985,476

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△458,810

千円

△533,305

千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△328,604

千円

△452,171

千円

評価性引当額小計(注1)

△787,415

千円

△985,476

千円

繰延税金資産合計

千円

千円

 

 

(注1) 評価性引当額が198,061千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。