(訂正前)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社グループは、当社の元代表取締役である島岡潤氏及び元取締役山川太郎氏が、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあること(以下「本件疑惑」といいます。)から、当社グループは、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から構成される第三者委員会を設置いたしました。その後、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の実在性に関する重大な問題(以下「本件追加疑惑」といいます。)があった旨の通知文書を受領し、その類似事案(以下「本件追加疑惑等」といいます。)に係る疑いもあり、第三者委員会には本件疑惑に加え、本件追加疑惑及び本件追加疑惑等の調査も委嘱し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社グループは、2024年1月15日に第三者委員会から調査報告書を受領した結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、当社の再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明いたしました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2022年9月期の有価証券報告書、2022年9月期第1四半期から2023年9月期第3四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
第三者委員会により認定された不適切な会計処理等は、代表取締役への権限集中と代表取締役のコンプラインス意識の欠如を背景として、代表取締役への忖度、相互監視機能が十分に機能していなかったこと、事業の属人化及び新規事業におけるリスク管理が不十分であったこと等により、全社的な内部統制上の不備を引き起こした結果、生じたものと認識しております。また、関連当事者の範囲については、決算・財務報告プロセスにおいて、関連当事者を把握するための情報収集体制等に不備があったものと認識しており、さらに、売上の計上に関する不適切な会計処理等については、業務プロセスにおいて、地球環境ソリューション事業に係る収益認識等に関する内部統制に不備があったものと認識しております。
このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言を踏まえ、以下の再発防止策を早期に検討して実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
1.経営体制の見直し
2.取締役候補選定のプロセスの明確化
3.決裁権限の見直し
4.全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み
5.役員と関係のある会社との取引の制限
6.人事ローテーションの活用
7.内部通報制度の活性化
8.内部監査体制の整備
9.経営会議の重要性の再認識
10.再発防止策の遵守状況に関するモニタリング
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社グループは、当社の元代表取締役である島岡潤氏(以下「島岡氏」という。)及び元取締役山川太郎氏が、当社取締役在任中(島岡氏については当社代表取締役にも在任中)に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、当社グループは、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から構成される第三者委員会を設置いたしました。当該調査の結果、島岡氏が当社の元代表取締役に在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、当社の再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明いたしました。
当社グループはこれら財務報告に係る内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当すると判断し、2022年9月期に係る内部統制報告書の訂正報告書を2024年1月31日に提出いたしました。なお、2023年9月期は、財務報告に係る内部統制の不備の一部が是正されておらず、財務報告に重要な影響を及ぼしていると判断したことから、当該不備は開示すべき重要な不備に該当するとしておりました。
さらに、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地(以下「当該案件」という。)の固定資産評価に係る2020年9月期における当社の会計処理に関して、外部機関より会計処理の一部に疑義があるとの指摘があり、社内で検討を行った結果、当該案件の期末評価額に関する事実関係及びその他の不適切な会計処理の確認、並びにその他の資産評価等の妥当性及び適正性の確認を目的として、社内メンバーによる自主点検チームを組成し自主点検(以下「本自主点検」という。)を実施することといたしました。本自主点検の結果、当該案件における減損損失の計上時期、本社及び他の地方事務所における敷金に係る減損損失の計上額並びに計上時期及び仕掛販売用不動産に係る評価損の計上時期に、不適切な会計処理等の事実が判明いたしました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2020年9月期から2023年9月期の有価証券報告書、2022年9月期の第1四半期から2024年9月期第2四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
本自主点検により認定された不適切な会計処理等は、当時の元取締役らの意向等により内部統制が有効に機能していなかったこと(2020年9月期及び2021年9月期)、関連業務の担当者が明確になっておらず業務のチェック体制が十分とはいえない状況であったこと(2022年9月期)、事業の属人化により社内全体として情報共有が十分になされていなかったこと(2022年9月期)及び内部監査部門が十分に機能していなかったこと(2022年9月期)等により、全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生じたものと認識しております。
当社は、これら財務報告に係る内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当すると判断し、2022年9月期に係る内部統制報告書の訂正報告書(再提出)及び2023年9月期に係る内部統制報告書の訂正報告書を本日提出いたしました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、引き続き内部統制の整備・運用を図ってまいります。
なお、当社の上記に係る不適切な会計処理等に対する具体的な改善策につきましては、2024年3月19日付の適時開示「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」にて開示した「改善報告書 2.改善措置 (2)再発防止策に向けた改善措置」から抜粋した以下の再発防止策に包含されており、また、2024年10月2日付の適時開示「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」にて開示した改善措置の実施状況及び運用状況を記載した「改善状況報告書」のとおり、本訂正報告書の提出日現在においても当該再発防止策を適切に実施及び運用しており、今後も継続的に内部統制の改善を図ってまいります。
1.取締役の教育および選任プロセスの明確化
2.リスク管理体制の強化
3.ガバナンスの強化
4.事業の属人化の防止
5.全役職員の意識改革
6.業務分掌及び決裁権限の見直し
7.経営会議の見直し
8.内部監査体制の強化
9.内部通報制度の見直しと周知
10. 関連当事者取引の制限
11. 再発防止策の遵守状況に関するモニタリング
12. 経営責任等の明確化について
以上