【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.(ファンド)への出資)
当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.(ファンド)(以下、「本ファンド」)は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。
本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。
本ファンドは当社に対し1,717,042米ドルのキャピタルコールを行っており、当社は1,560,000米ドルを既に出資し固定資産の投資その他の資産の投資有価証券に229,871千円を計上しております。残りの157,042米ドルに関しては、固定資産の投資その他の資産の長期預け金に23,777千円、流動負債の未払金に23,777千円を計上しております。
なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額1,282,958米ドルが存在し、当該キャピタルコール未実行額の実行時期については未定であります。
本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることになります。
さらにその中から当社グループの事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 偶発債務
当社グループは、2024年1月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
2 偶発債務
開示記載違反に係る課徴金の発生
当社グループは、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引に係る売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年1月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 契約解約益
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮受金を取崩し、7,160千円を特別利益に計上しております。
※3 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・レンタル資産・商標権・電話加入権・仮専用実施権)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
※4 特別調査費用
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
第三者委員会調査に要する費用95,673千円を特別損失に計上しております。
※5 過年度決算修正対応費用
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
過年度の決算修正に要する費用39,337千円を特別損失に計上しております。
※6 契約解約損
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先へ支払した代金を仮払金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮払金を取崩し、4,715千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△200,949千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注)1 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△171,860千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の解散及び清算)
当社は2024年4月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワン・サイエンスを解散及び清算することを決議いたしました。
(1) 解散の理由
当社はコロナ禍の2022年5月に、医療検査技術の順調な需要拡大の見通しから、その需要を更に取り込み、検査技術の精度向上や業務の効率化を図り事業基盤を強固にする目的から、医療検査事業に特化した100%子会社ワン・サイエンスを設立しました。しかし、設立後は経時的に新型コロナウイルス感染症の重症化患者は減少し、それに伴い感染対策の大幅な緩和がなされ、抗原検査キットやPCR新型コロナウイルス検出試薬などの需要は縮小を続けており、今後の本格的な事業展開が見込めないことから、同社を解散し清算することといたしました。
(2) 解散する子会社の概要
①名称 株式会社ワン・サイエンス
②所在地 東京都品川区
③資本金 1,000万円
④出資比率 100%
⑤事業内容 認知症検査、PCR検査、臨床検査の受託業務
(3) 解散及び清算の日程
2024年4月23日 当該子会社の解散決議
2024年7月 清算結了(予定)
(4) 当該子会社の状況
資産総額 2,848千円
負債総額 30,585千円
(5) 当該解散による損益への影響
当該解散及び清算に伴う当社連結業績への影響は現在精査中です。
(保険金の受領)
当第2四半期連結累計期間において特別損失に計上しております第三者委員会の調査費用及び、改善報告書等作成費用に対して、2024年4月1日及び2024年4月11日に当社が加入しております会社役員賠償責任保険の補償額が確定したため、2024年9月期第3四半期連結累計期間において受取保険金54,133千円を特別利益に計上する予定であります。