2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

132,041

97,659

売掛金

※4 33,348

※4 19,187

リース投資資産

2

商品及び製品

2,093

2,433

原材料及び貯蔵品

19,697

17,913

前渡金

321

前払費用

765

1,143

未収収益

※4 30

※4 248

未収入金

※4 10,796

※4 5,150

立替金

※4 502

※4 610

その他

※4 2,045

※4 5,045

流動資産合計

201,641

149,393

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,049

8,618

構築物

※1 24,233

※1 21,892

坑井

576

4,871

機械及び装置

※1 16,978

※1 14,118

船舶

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※1 1,596

※1 1,439

土地

9,466

9,464

リース資産

76

79

建設仮勘定

514

406

掘さく仮勘定

3,376

1,984

有形固定資産合計

65,868

62,875

無形固定資産

 

 

借地権

151

143

ソフトウエア

516

534

その他

191

150

無形固定資産合計

859

828

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 92,996

※2 156,217

関係会社株式

※2 115,047

※2 121,537

関係会社長期貸付金

7,944

46,727

長期前払費用

2,541

2,506

前払年金費用

299

527

その他

※4 13,458

※4 15,032

貸倒引当金

19

19

海外投資等損失引当金

7,920

2,715

投資その他の資産合計

224,347

339,812

固定資産合計

291,075

403,516

資産合計

492,716

552,910

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 19,959

※4 3,182

リース債務

199

202

未払金

※4 12,945

※4 5,103

未払費用

※4 7,058

※4 9,489

未払法人税等

6,959

1,561

前受金

3

預り金

158

164

関係会社預り金

27,955

27,573

役員賞与引当金

62

61

災害損失引当金

2,119

169

その他

92

※4 431

流動負債合計

77,509

47,944

固定負債

 

 

リース債務

1,320

1,171

繰延税金負債

14,553

34,876

退職給付引当金

1,847

1,766

株式給付引当金

70

73

資産除去債務

15,300

17,610

その他

591

256

固定負債合計

33,683

55,754

負債合計

111,193

103,699

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,288

14,288

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,572

3,572

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失準備金

211

探鉱準備金

21,400

22,400

固定資産圧縮積立金

492

467

探鉱投資等積立金

47,246

47,246

別途積立金

121,600

121,600

繰越利益剰余金

127,248

154,625

利益剰余金合計

321,771

349,911

自己株式

136

8,094

株主資本合計

335,923

356,105

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

46,320

84,679

繰延ヘッジ損益

721

8,425

評価・換算差額等合計

45,599

93,105

純資産合計

381,522

449,211

負債純資産合計

492,716

552,910

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 233,160

※1 190,114

売上原価

※1 150,165

※1 126,726

売上総利益

82,994

63,388

探鉱費

※1 3,230

※1 3,934

販売費及び一般管理費

※1,※2 24,390

※1,※2 23,106

営業利益

55,373

36,347

営業外収益

 

 

受取利息

※1 405

※1 1,685

受取配当金

※1 7,201

※1 12,350

海外投資等損失引当金戻入額

3,761

為替差益

1,746

2,885

デリバティブ利益

6,082

その他

※1 434

※1 1,254

営業外収益合計

15,871

21,936

営業外費用

 

 

支払利息

※1 16

※1 640

関係会社株式評価損

10

1,147

海外投資等損失引当金繰入額

1,387

休鉱山管理費

49

827

災害損失引当金繰入額

1,509

49

その他

※1 1,100

※1 811

営業外費用合計

4,074

3,476

経常利益

67,169

54,808

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

17

その他

0

特別損失合計

19

18

税引前当期純利益

67,149

54,790

法人税、住民税及び事業税

7,003

5,688

法人税等調整額

1,376

2,229

法人税等合計

8,379

7,917

当期純利益

58,769

46,872

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

探鉱準備金

固定資産圧縮積立金

探鉱投資等積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,288

3,572

834

18,419

518

47,246

171,600

38,353

280,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

622

 

 

 

 

622

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

5,300

 

 

 

5,300

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

2,319

 

 

 

2,319

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

25

 

 

25

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

50,000

50,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

9,537

9,537

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

58,769

58,769

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

8,004

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

8,004

 

 

 

 

 

 

8,004

8,004

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

622

2,980

25

50,000

88,894

41,227

当期末残高

14,288

3,572

211

21,400

492

47,246

121,600

127,248

321,771

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,886

290,945

48,340

1,413

46,927

337,872

当期変動額

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,537

 

 

 

9,537

当期純利益

 

58,769

 

 

 

58,769

自己株式の取得

4,263

4,263

 

 

 

4,263

自己株式の処分

8

8

 

 

 

8

自己株式の消却

8,004

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,019

691

1,327

1,327

当期変動額合計

3,749

44,977

2,019

691

1,327

43,650

当期末残高

136

335,923

46,320

721

45,599

381,522

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

探鉱準備金

固定資産圧縮積立金

探鉱投資等積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,288

3,572

211

21,400

492

47,246

121,600

127,248

321,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

211

 

 

 

 

211

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

4,500

 

 

 

4,500

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

3,500

 

 

 

3,500

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

25

 

 

25

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

18,732

18,732

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

46,872

46,872

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

211

1,000

25

27,377

28,140

当期末残高

14,288

3,572

22,400

467

47,246

121,600

154,625

349,911

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

136

335,923

46,320

721

45,599

381,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

18,732

 

 

 

18,732

当期純利益

 

46,872

 

 

 

46,872

自己株式の取得

7,973

7,973

 

 

 

7,973

自己株式の処分

15

15

 

 

 

15

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38,359

9,146

47,506

47,506

当期変動額合計

7,957

20,182

38,359

9,146

47,506

67,688

当期末残高

8,094

356,105

84,679

8,425

93,105

449,211

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 

 ・満期保有目的の債券

償却原価法

 ・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ・その他有価証券

 

  市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 ・商品及び製品

先入先出法

 ・原材料及び貯蔵品

移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                    2~50年

 構築物                  2~60年

 坑井                        3年

 機械及び装置            2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 海外投資等損失引当金

資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

(6) 災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、国内の事業拠点において「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) E&P事業

E&P事業では、国内の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

 

(2) インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス(天然ガス、LNG)及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

 

(3) その他の事業

その他の事業では、国内の事業拠点において、請負(掘さく工事等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

 

 なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

 

 収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、LNGスワップ

ヘッジ対象…買掛金、LNG販売代金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

11,788

9,959

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 国内油ガス田において、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,028百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益は1,277百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は1,991百万円減少しております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は5,000百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

構築物

42

42

機械及び装置

4,759

4,759

工具、器具及び備品

198

198

 

※2.関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

5,732

5,413

関係会社株式

605

602

 

3.保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

(単位:百万円)

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(同)網走バイオマス第2発電所

2,218

(同)網走バイオマス第3発電所

1,964

(同)網走バイオマス第3発電所

2,107

(同)網走バイオマス第2発電所

1,845

大洲バイオマス発電㈱

412

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

19

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

25

従業員(住宅資金借入)

11

従業員(住宅資金借入)

16

 

 

合計

4,781

合計

3,840

 

※4.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

6,016

130

12,043

130

短期金銭債務

長期金銭債務

2,520

3,416

 

5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

86,129

88,811

借入実行残高

差引額

86,129

88,811

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

45,962

39,721

仕入高

15,584

14,838

営業取引以外の取引による取引高

4,075

10,009

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度54%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

377

371

従業員等給与

6,859

7,329

退職給付費用

370

379

運賃

2,547

1,781

外注工事費

3,305

3,789

減価償却費

3,435

2,683

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式95,627百万円、関連会社株式19,419百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式99,056百万円、関連会社株式22,480百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 海外投資等損失引当金

2,217

 

760

 税務上の繰越欠損金

29,061

 

23,193

 退職給付引当金

517

 

558

 固定資産減価償却費

4,573

 

3,914

 投資有価証券及び関係会社株式

565

 

234

 資産除去債務

4,326

 

4,976

 固定資産減損損失

2,021

 

2,023

 繰越税額控除

4

 

 その他

3,942

 

2,814

繰延税金資産小計

47,230

 

38,475

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△25,452

 

△19,199

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,989

 

△9,315

評価性引当額小計

△35,441

 

△28,515

繰延税金資産合計

11,788

 

9,959

繰延税金負債

 

 

 

 探鉱準備金

△7,980

 

△8,397

 海外投資等損失準備金

△82

 

 固定資産圧縮積立金

△191

 

△181

 その他有価証券評価差額金

△17,800

 

△32,715

 繰延ヘッジ損益

△97

 

△3,276

 その他

△189

 

△265

繰延税金負債合計

△26,341

 

△44,836

繰延税金負債の純額

△14,553

 

△34,876

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△287百万円は、「繰延ヘッジ

損益」△97百万円、「その他」△189百万円として組み替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

28.0

 

28.0

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

 

△3.6

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.3

 評価性引当額の変動

22.4

 

△12.1

 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△40.3

 

 税額控除

3.4

 

△0.6

 子会社株式等に係る将来加算一時差異

0.0

 

1.3

 その他

0.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.5

 

14.5

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めておりました「子会社株式等に係る将来加算一時差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.3%は、「子会社株式等に係る将来加算一時

差異」0.0%、「その他」0.3%として組み替えております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。なお、詳細については連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、以下に1株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。

1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,407.15

1,699.57

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額(円)

215.68

173.73

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額(円)

 

(取得による企業結合)

 当社は、2024年6月14日開催の経営会議において、当社の関連会社であるLongboat JAPEX Norge ASの全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。なお、詳細については連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

9,049

67

2

495

8,618

14,793

構築物

24,233

197

0

2,537

21,892

128,059

坑井

576

5,718

0

1,422

4,871

66,269

機械及び装置

16,978

1,893

7

4,746

14,118

102,714

船舶

0

0

24

車両運搬具

0

0

0

16

工具、器具及び備品

1,596

285

7

434

1,439

10,498

土地

9,466

0

2

9,464

リース資産

76

21

18

79

3,552

建設仮勘定

514

6,266

6,374

406

掘さく仮勘定

3,376

2,750

4,142

1,984

65,868

17,200

10,536

9,656

62,875

325,929

無形固定資産

借地権

151

7

143

ソフトウエア

516

220

1

201

534

532

その他

191

214

241

14

150

97

859

435

250

215

828

629

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

坑井:片貝における採掘井の掘さく工事      4,085百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19

19

海外投資等損失引当金

7,920

1,045

6,250

2,715

役員賞与引当金

62

61

62

61

災害損失引当金

2,119

67

2,017

169

株式給付引当金

70

36

32

73

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。