第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

160,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株となっております。

 (注)1.本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当増資」といいます。)は、2025年1月31日(金)開催の取締役会決議によります。

2.当社は、割当予定先である株式会社プロネクサス(以下「割当予定先」又は「プロネクサス」といいます。)との間で、2025年1月31日付で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に伴う資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結します。

3.振替機関の名称及び住所は以下の通りです。

名称 株式会社証券保管振替機構

住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

160,000株

153,280,000

76,640,000

一般募集

計(総発行株式)

160,000株

153,280,000

76,640,000

 (注)1.第三者割当の方法によります。

2.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、76,640,000円であります。

 

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

958

479

100株

2025年2月28日(金)

2025年2月28日(金)

 (注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2.発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

3.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

4.払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約が締結されない場合は、本第三者割当増資は行われないこととなります。

 

(3)【申込取扱場所】

店名

所在地

株式会社アクセスグループ・ホールディングス 財務企画部

東京都港区南青山一丁目1番1号

 

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行麹町支店

東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング

 

3【株式の引受け】

 該当事項はありません。

 

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

153,280,000

7,000,000

146,280,000

 (注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

2.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成支援費用、アドバイザリー費用、弁護士費用、登記関連費用等です。

 

(2)【手取金の使途】

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 事業連携に必要な体制強化のための採用・人財教育等、人件費関連

141

2025年3月期から2028年3月期まで

② 情報セキュリティの強化に向けた施策関連費用

5

2025年3月期から2028年3月期まで

 (注) 上記の資金使途に充当するまでの間、銀行口座その他安全性の高い方法にて管理いたします。

下記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c.割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社は、株式会社プロネクサスとの協業を通じ、パートナーシップ関係を構築し、新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目指しております。具体的には、上記の手取概算額146百万円については、まず初めに、割当予定先との事業連携を一層強固なものとするために必要な一定の営業スキルを持つ人員体制強化のための人財の採用費用、採用した人財の人件費及び採用した人財及び既存の人財の強化を目的とした研修教育費用への投資を予定しており、次に、割当予定先のお客様企業への一層の安心確保のため、情報セキュリティ関連の認証取得など個人情報管理の強化に向けた施設構築費用への投資を予定しております。なお、支出の正確なタイミングを予測することは一定の限界があるため、支出予定時期は、会計期間ごとに記載するのではなく、一定程度確実に支出が見込まれる期間を記載しています。なお、資金使途及び支出予定時期に変更があった場合は、速やかに開示いたします。

 

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

プロネクサスとの資本業務提携の概要

1.本資本業務提携の目的及び理由

 後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c.割当予定先の選定理由 1 本資本業務提携の目的・理由」をご参照ください。

 

2.本資本業務提携の内容等

(1)資本提携の内容

 後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c.割当予定先の選定理由 2 本資本業務提携の内容 ① 資本提携の内容」をご参照ください。

 

(2)業務提携の内容

 後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c.割当予定先の選定理由 2 本資本業務提携の内容 ② 業務提携の内容」をご参照ください。

 

(3)資本業務提携の相手方の概要

 後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況」をご参照ください。

 

(4)日程

(1)取締役会決議日

2025年1月31日

(2)本資本業務提携契約締結日

2025年1月31日

(3)払込期日

2025年2月28日

(4)本資本業務提携開始日(予定)

2025年1月31日

 

(5)今後の見通し

 本資本業務提携及び本第三者割当増資が当社の2025年3月期の業績に与える影響は、調達資金使途等に記載した投資内容のうち蓋然性の高いものについては、既に開示している2025年3月期業績予想に、一部織り込んでおります。その他業績に与える影響については現在精査中ですが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものであり、今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

a.割当予定先の概要

名称

株式会社プロネクサス

本店の所在地

東京都港区海岸一丁目2番20号

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書 事業年度 第80期

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024年6月27日 関東財務局長に提出

半期報告書 事業年度 第81期中

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

2024年11月11日 関東財務局長に提出

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は割当予定先との間で2023年10月2日付けで業務提携契約を締結し、採用支援事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業に関する取引関係があります。

 (注)a.割当予定先の概要及びb.提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2025年1月31日現在におけるものであります。

 

c.割当予定先の選定理由

1.本資本業務提携の目的・理由

 当社グループは「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します。」というグループ経営理念を掲げ、プロモーション支援事業、採用支援事業及び教育機関支援事業の提供を行っております。

 特に、大学キャリアセンターとの幅広い連携により就活生の登録を促進し、企業とのマッチングを行っている採用支援事業は、新卒採用向けの合同企業説明会、人材紹介、採用代行サービス等を含めた採用活動全般のコンサルティングを展開し、1,080社のお客様にご利用いただいております(2024年10月末実績)。今後、経験者(中途)採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え、お客様企業へのさらなる事業成長に貢献していく方針です。

 一方、プロネクサスは、ディスクロージャー・IRの分野を中核とした情報コミュニケーションの事業を展開しており、上場企業及び上場準備企業を中心とした約4,000社の強固な顧客基盤を有しています。プロネクサスは、「新中期経営計画2024(新中計)」を策定し、「人財戦略・アライアンス戦略」を今後の成長戦略と位置づけており、主に上場企業の人財採用における課題に対してソリューションを提供する取り組みを開始しました。

 この一環として、当社とプロネクサスは2023年10月2日に業務提携契約を締結し、プロネクサスのお客様企業に向け当社の採用コンサルティングの知見を加えた共同提案を行う体制を整え、主にプロネクサスの持つお客様企業に向けて提案を開始いたしました。また、当社グループの印刷物に係る案件においては、プロネクサスの持つ印刷事業に発注するなど、両社の経営資源を有効に活用する取り組みも同時並行で行いました。

 業務提携契約を開始して以来、プロネクサスのお客様企業からの引き合いは想定以上に推移し、着実な成果を挙げております。

 これらの業務提携を進める過程で、当社グループとプロネクサスは、

① プロネクサスは、人財採用に課題感を持つ企業が一層増加すると見込まれること

② プロネクサスは、人財採用領域は上場企業に限ることなく提案できることから、自社の事業領域の拡大に繋がること

③ 当社は、これまで提案に至らなかった企業に向けて既存サービスを拡販できるようになるほか、伸長させていく方針の採用支援事業における「人材紹介分野」「採用代行分野」の早期拡販が期待されること

④ 当社のプロモーション支援事業においても、プロネクサスの情報コミュニケーションの事業展開との連携が可能であること

⑤ 当社の採用業務代行や事務局代行の機能と、プロネクサスの印刷機能やコンテンツ制作の機能の相互活用により、両社に相乗効果をもたらすこと

など、複数の協議へ進展し、両社のさらなる事業成長に向けて、一層強固な関係を構築していくとの意見で一致いたしました。

 一方で、今後、これらの広範な事業連携を見据えると、当社は人財の確保と育成が急務となっています。また、プロネクサスのお客様企業への一層の安心を提供できるよう情報セキュリティ関連の認証取得など個人情報管理における一層の情報セキュリティ強化に伴う費用や業務代行機能、採用代行機能の拡充に向けた設備投資を早期に構築する必要が生じてきています。

 こうした背景を踏まえ、当社はプロネクサスとの間で協議等を行った結果、プロネクサスと資本関係の構築を伴う提携を行うことが一層の企業価値向上に資すると判断し、プロネクサスとの合意を経て、2025年1月31日付で本資本業務提携契約を締結するに至りました。

 

2.本資本業務提携の内容

① 資本提携の内容

 当社は、本第三者割当増資により、プロネクサスに合計1億5,000万円相当の当社普通株式160,000株(2025年1月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く。)に、本第三者割当増資により発行される株式数を加えた数に対する割合は10.00%)を割り当てます。これにより、本第三者割当増資後のプロネクサスの当社に対する議決権所有割合は10.01%となる予定です。本資本業務提携により、当社およびプロネクサスは、より強固なパートナーシップ関係を構築し、新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目指すため、必要な人員体制強化のための人財の採用費用、採用人財の人件費及び研修教育費用への投資資金、プロネクサスのお客様企業への一層の安心確保のため、情報セキュリティ関連の認証取得など個人情報管理の強化に向けた施設構築費用への投資資金の調達を目的にしております。そのため、資本業務提携を実施することは、中長期的な視点からの当社の企業価値、株主価値の向上となり、既存株主の利益にも資するものと判断しております。

 

② 業務提携の内容

 当社の採用支援事業と、プロネクサスの人財領域における業務提携を一層強化し、両社で組織面での強化を行い、スピーディかつ強固な連携体制を構築してまいります。両社間では、既に定例的に会議を実施して提案活動を進めつつ、当社内においては、プロネクサスの取引企業様からの引き合いが大規模かつ全国展開していることを踏まえ、サポートチームを強化し、全国の規模で即応できる体制を構築してまいります。

 両社で提供する採用コンサルティングの提案内容は、事業内容を理解しやすく伝えるコーポレートサイト制作に合わせ、採用サイトの作成、採用ノウハウの提供、メディア選定や採用活動の代行業務などに及びます。これらは両社の双方の知見を結集して実現できるものであり、これらの提案強化に向けて取り組んでまいります。

 合わせて、現状の採用活動が高度化かつ煩雑化していることを踏まえ、当社では増加が見込まれる採用代行業務への機能の拡充を行ってまいります。当社の採用支援事業は新卒採用が主たる領域ですが、採用代行業務の拡販を通じて経験者(中途)採用への拡大を図ります。

 以上が主たる提携の内容となりますが、その他にも、当社のプロモーション支援事業と、プロネクサスの情報コミュニケーションの事業への共同提案を進行させていくほか、プロネクサスの持つ印刷とコンテンツ制作機能、当社が持つ採用代行、事務局代行の機能を相互活用することによる一層の売上向上に取り組んでまいります。

 

d.割り当てようとする株式の数

割当予定先

割当予定数(当社普通株式)

株式会社プロネクサス

160,000株

合計

160,000株

 

e.株券等の保有方針

 当社は、割当予定先との間の本資本業務提携契約において、本資本業務提携契約期間中、当社の事前の書面による承諾がない限り、割当予定先が、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、当社株式の買増しその他追加取得を行うことはできない旨規定する予定です。なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から2年以内に本第三者割当増資により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

 なお、当社株主と割当予定先が締結する株主間契約の規定により、本株式を第三者に譲渡する場合には、当該株主の書面による事前の承諾を要する旨の制限が付されております。当該株主の承諾を以って本株式の譲渡が行われる場合には、事前に譲受人の本人確認・反社チェック、取得する株式の保有方針を確認し、譲渡承認が行われた場合には、その内容を開示いたします。

 

f.払込みに要する資金等の状況

 当社は、プロネクサスが2024年11月11日に提出した半期報告書(2025年3月期)に記載の要約中間連結財務諸表より、2024年9月30日時点において、同社が本第三者割当増資の払込みに要する充分な現金及び現金同等物、その他流動資産を保有していることを確認し、当社としても、同社における本第三者割当増資の払込みのために必要な資金等の状況に問題はないものと判断しております。

 

g.割当予定先の実態

 プロネクサスは、東京証券取引所プライム市場に上場しており、プロネクサスが東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日、2024年6月28日)の「Ⅳ内部統制システム等に関する事項」「2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況が記載されており、当社において当該内容及び基本的な方針を確認しております。

 さらに当社は、プロネクサスの担当者との面談内容も踏まえ、同社及びその役員が特定団体等には該当せず、特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。

 

2【株券等の譲渡制限】

 当社株主とプロネクサスが締結する株主間契約の規定により、本第三者割当増資によりプロネクサスに割り当てられた株式(以下「本株式」といいます。)の譲渡には当該株主による承認が必要です。当該株主による承認を以って本株式の譲渡が行われる場合には、事前に譲受人の本人確認・反社チェック、取得する株式の保有方針の確認、当社がプロネクサスとの間で締結する契約上に係る行使制限等の権利・義務についても譲受人が引継ぐことを確認し、譲渡承認が行われた場合には、その内容を開示いたします。

 

3【発行条件に関する事項】

(1)払込金額の算定根拠及びその合理性に関する考え方

 本第三者割当増資の払込金額につきましては本第三者割当増資に係る取締役会決議日(以下「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日である2025年1月30日の東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値(以下「終値」といいます。)と同額である958円といたしました。

 当該払込金額の算定方法として取締役会決議日の直前営業日における終値を採用したのは、直近株価が現時点での当社の実態をより適切に表していると考えており、客観性が高く合理的であると判断したためです。当該払込金額は、同直前営業日から1か月遡った期間(2024年12月31日から2025年1月30日まで)の終値の平均値950円(円未満切捨て)に対して0.84%のプレミアム、同直前営業日から3か月遡った期間(2024年10月31日から2025年1月30日まで)の終値の平均値915円(円未満切捨て)に対して4.70%のプレミアム、同直前営業日から6か月遡った期間(2024年7月31日から2025年1月30日まで)の終値の平均値885円(円未満切捨て)に対して8.25%のプレミアムとなります。

 上記のとおり、本第三者割当増資の払込金額の決定にあたっては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場株価を基準としています。また、当該払込金額は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(平成22年4月1日制定)に準拠したものであるため、当社は、本第三者割当増資の払込金額の決定方法は合理的であると判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本第三者割当増資の条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本第三者割当増資につき決議いたしました。

 なお、上記払込金額につきましては、当社監査役3名全員から、本第三者割当増資の払込金額は、本取締役会決議日の直前取引日である2025年1月30日の終値と同額である958円であり、当社株式の価値を表す客観的な値である市場株価を基準に、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、当社の直近の財政状態及び経営成績等を勘案して決定されたもので、適正かつ妥当であり、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。

 

(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

 本第三者割当増資により発行される株式数は160,000株であり、当社普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く)1,440,105株(2024年9月30日現在)の11.11%(議決権総数14,391個に対する割合11.12%)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。

 しかしながら、本第三者割当増資は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携に基づき実施されるものであり、本資本業務提携は、さらなる営業強化・連携、また新サービスの開発や提供を実施することなどにより、新規及び既存顧客に対してのサービス強化を図るものです。したがって、本第三者割当増資は、将来的な当社の売上・収益の拡大に結び付き得るものであり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも資すると見込まれるものであり、これらを踏まえると、当社は、上記一定の希薄化の規模も考慮しつつ、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

 

4【大規模な第三者割当に関する事項】

 該当事項はありません。

 

5【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

合同会社A・G・S

東京都港区南青山一丁目1番1号

204,500

14.21%

204,500

12.79%

木村 勇也

神奈川県横浜市青葉区

177,100

12.31%

177,100

11.07%

株式会社プロネクサス

東京都港区海岸一丁目2番20号

160,000

10.01%

木村 春樹

神奈川県横浜市青葉区

150,800

10.48%

150,800

9.43%

アクセスグループ社員持株会

東京都港区南青山一丁目1番1号

69,700

4.84%

69,700

4.36%

木村 純子

神奈川県横浜市青葉区

50,000

3.47%

50,000

3.13%

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目23番7号

47,500

3.30%

47,500

2.97%

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

24,800

1.72%

24,800

1.55%

J.P.Morgan Securities plc

(常任代理人:JPモルガン証券株式会社)

25 Bank Street Canary Wharf London UK

(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)

23,300

1.62%

23,300

1.46%

株式会社一や

高知県高知市帯屋町一丁目10番18号

19,000

1.32%

19,000

1.19%

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

15,800

1.10%

15,800

0.99%

782,500

54.37%

942,500

58.94%

 (注)1.「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2024年9月30日現在の株主名簿をもとにして作成しております。

2.「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本第三者割当増資による変動を反映しております。

3.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。

4.「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2024年9月30日現在における総議決権数である14,391個に、本第三者割当増資によって割り当てられる当社普通株式に係る議決権数(1,600個)を加算した後の総議決権数15,991個に対する割合であります。

 

6【大規模な第三者割当の必要性】

 該当事項はありません。

 

7【株式併合等の予定の有無及び内容】

 該当事項はありません。

 

8【その他参考になる事項】

 該当事項はありません。

 

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1【公開買付け又は株式交付の概要】

 該当事項はありません。

 

第2【統合財務情報】

 該当事項はありません。

 

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

 該当事項はありません。

 

第三部【追完情報】

1.事業等のリスクについて

 「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第35期、提出日2024年6月26日)及び半期報告書(第36期中、提出日2024年11月14日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年1月31日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないものと判断しており、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

 

2.臨時報告書の提出

 「第四部 組込情報」に記載の第35期有価証券報告書の提出日(2024年6月26日)以降、本有価証券届出書提出日(2025年1月31日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(2024年6月27日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 2024年6月26日開催の当社第35期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月26日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の配当の件

1.株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

1株につき金15円 総額21,433,725円

2.効力発生日

2024年6月27日

 

第2号議案 資本金および資本準備金の額の減少の件

1.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額 金151,582,850円

(2)増加するその他資本剰余金の額 金151,582,850

(3)資本金の額の減少の効力発生日 2024年8月1日(木曜日)

2.資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本準備金の額 金306,303,093円

(2)増加するその他資本剰余金の額 306,303,093円

(3)資本準備金の額の減少の効力発生日 2024年8月1日(木曜日)

 

第3号議案 剰余金の処分の件

1.その他資本剰余金の額の減少の内容

(1)減少するその他資本剰余金の額 金205,867,549円

(2)増加する繰越利益剰余金の額 金205,867,549円

 

第4号議案 定款一部変更の件

1.提案の理由

機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう定款変更を行う。

 

第5号議案 取締役7名選任の件

取締役として、木村春樹、木村勇也、増田智夫、土田俊行、保谷尚寛、浜野竹志および鈴置修一郎を選任する。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

 

 

 

(注)1

 

剰余金の配当の件

9,015

66

可決 99.27

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

資本金および資本準備金の額の減少の件

9,007

74

可決 99.18

第3号議案

 

 

 

(注)3

 

剰余金の処分の件

9,007

74

可決 99.18

第4号議案

 

 

 

(注)2

 

定款一部変更の件

8,989

92

可決 98.98

第5号議案

 

 

 

 

 

取締役7名選任の件

 

 

 

 

 

木村 春樹

9,000

81

 

可決 99.10

木村 勇也

9,010

71

 

可決 99.21

増田 智夫

9,012

69

(注)3

可決 99.24

土田 俊行

9,012

69

 

可決 99.24

保谷 尚寛

9,011

70

 

可決 99.22

浜野 竹志

9,012

69

 

可決 99.24

鈴置 修一郎

9,010

71

 

可決 99.21

 (注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

3.資本金の増減

 「第四部 組込情報」に記載の第35期有価証券報告書の提出日(2024年6月26日)以降、本有価証券届出書提出日(2025年1月31日)までの間における資本金の増減は以下のとおりであります。

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2024年8月1日

(注1)

1,435,300

△151,582

50,000

△306,303

150,000

2024年8月9日

(注2)

11,300

1,446,600

5,152

55,152

5,152

155,152

 (注)1.2024年6月26日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき2024年8月1日付で資本金151,582千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で資本準備金306,303千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として、その他資本剰余金205,867千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。

2.有償第三者割当(取締役等に対する譲渡制限付き株式報酬としての新株発行)

発行価格 1株につき 912円

資本組入額 1株につき 456円

割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。) 6名

当社の監査役(非常勤の監査役を除きます。) 1名

当社子会社の取締役 11名

 

第四部【組込情報】

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第35期)

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

2024年6月26日

関東財務局長に提出

半期報告書

事業年度

(第36期中)

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

2024年11月14日

関東財務局長に提出

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

第六部【特別情報】

第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

 該当事項はありません。