(注) 1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
(1) 資金調達の目的
(訂正前)
<前略>
当社は、2020年12月22日付「第37期有価証券報告書」にて開示いたしました2020年9月期の業績において、売上高1,979百万円を計上するものの、営業損失452百万円、経常損失583百万円、当期純損失601百万円となりました。また、2021年9月期第1四半期においては、売上高168百万円、営業損失151百万円、経常損失161百万円、四半期純損失171百万円となりました。
<後略>
(訂正後)
<前略>
当社は、2020年12月22日付「第37期有価証券報告書」にて開示いたしました2020年9月期の業績において、売上高1,979百万円を計上するものの、営業損失452百万円、経常損失583百万円、当期純損失777百万円となりました。また、2021年9月期第1四半期においては、売上高168百万円、営業損失151百万円、経常損失161百万円、四半期純損失171百万円となりました。
<後略>
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。