第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

5 【新規発行新株予約権証券(第12回新株予約権証券)】

(2) 【新株予約権の内容等】

(注) 1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由

(1) 資金調達の目的

(訂正前)

当社は2021年12月に代表取締役社長が交代し、新生イメージ ワンとして、これまでの「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を基本としながら、そこからの事業の領域を拡大し、多様化の戦略を展開しております。新生イメージ ワンとして新しい事業としては、2021年12月にESG事業部を発足し、再生EVバッテリーのレンタル事業を開始、2022年2月に当社ブランドのニトリルグローブ(主に医療現場で医療従事者が使用するゴム手袋:一般医療機器(クラス1)・米国FAD規格製品)の販売を開始、2022年5月には株式会社ワン・サイエンスを設立し、臨床検査受託業務を開始するなど好調に推移しております。また、抗原検査キットの販売においては販路の拡大に注力して大きく業績に貢献しております。

当社の事業環境において、世界的な新型コロナウイルスの広がりは、常識と非常識が逆転し、社会や人々の価値観や行動に変化をもたらす機会となりました。世界経済は、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化で、欧米諸国のロシアに対する経済制裁を強化したことによる原油等の資源価格高騰や米国のインフレ懸念等、不安定な状況となっております。一方、日本国内の社会情勢に目を向けると、医療費増大、地球温暖化や大気・水質汚染などの環境問題、化石燃料エネルギーから非化石(再生可能)エネルギーへのシフト、原発の再稼働・廃炉等のエネルギー問題、インフラの老朽化、人口減少、高齢化などたくさんの社会課題が存在していることに加え、昨今の資源高騰・円安進行に端を発した物価高、電力不足、新型コロナウイルスの感染拡大の第7波への突入等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社は、「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」を通じてこれらの社会課題に対し真剣に向き合い、解決し、新しい未来と新しい常識を作るという想いで、2021年12月から第二創業期をスタートいたしました。新しい価値観と新しい社会に向けて、全てのステークホルダーの皆様(顧客・取引先・株主・社員・地域・社会・国・経営者)と共通価値を見出し、多くの方々と夢を共有・共創できる企業へ成長させるという大きな希望と意欲をもって、より多くの人を幸福にすることが、経済全体そして当社自身が持続的に成長できるという信念を持って、日々の業務に全力で取り組んでおります。

当社において、2022年8月12日付「第39期第3四半期報告書」にて開示いたしました2022年9月期第3四半期累計期間(2021年10月1日~2022年6月30日)の業績は、売上高は1,860,532千円、営業損失は223,718千円、経常損失は246,771千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は270,259千円となりました。

<中略>

地球環境ソリューション事業について、2022年9月期第3四半期累計期間においては、売上高563,161千円、セグメント損失24,799千円となりました。当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電の東北2案件に係る2022年9月期第3四半期累計期間における売上を計上しております。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定した収益を確保できる状況でありますが、販売費及び一般管理費を吸収するほどの利益を確保することはできませんでした。

GEOソリューション事業については、測量、建設、土木関連分野で多くの実績があります。画像処理ソフトウェアの販売、ドローン関連サービスなど環境監視、保全対策、インフラ点検、被災状況の把握、営農支援に対応するための各種ソフトウェアの販売やサービスの提供など、広く社会に貢献をしております。特に、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。

2021年12月より新設したESG事業は、再生バッテリーや空気清浄機の販売及びレンタル販売等を行っております。脱炭素社会化で加速的に需要拡大するEVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となり、始動してまだ7ヶ月ですが、売上は毎月増加傾向にあり、堅調に推移しております。レンタル事業は長期間に渡り、安定化した収益が見込まれ、増収増益の大きな基盤が整ってまいりました。

 

トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の二次評価結果の連絡が3月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。二次評価後のプロセスにおいて、フィージビリティスタディ(実行可能性調査)や、福島第一原子力発電所構外での小規模実証試験をこれから進めていく状況になります。トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:神保 安広、以下「創イノベーション」といいます。)及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている、二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案者の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、そのさらに次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。本技術は福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しています。

当社の四半期業績は、メディカルシステム事業におけるクラウド型電子カルテの納品時期やエネルギー事業における太陽光発電案件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、納品及び売却活動は2022年6月時点の年間事業計画の売上高である約1,809百万円に対して、売上高の実績値は約1,860百万円に達し、概ね予定どおりに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響やその他諸事情により、売買市場等に変動が生じた場合には、当社の業績も影響を受ける可能性があります。

<後略>

 

(訂正後)

当社は2021年12月に代表取締役社長が交代し、新生イメージ ワンとして、これまでの「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を基本としながら、そこからの事業の領域を拡大し、多様化の戦略を展開しております。新生イメージ ワンとして新しい事業としては、2021年12月にESG事業部を発足し、再生EVバッテリーのレンタル事業を開始、2022年2月に当社ブランドのニトリルグローブ(主に医療現場で医療従事者が使用するゴム手袋:一般医療機器(クラス1)・米国FAD規格製品)の販売を開始、2022年5月には株式会社ワン・サイエンスを設立し、臨床検査受託業務を開始するなど好調に推移しております。また、抗原検査キットの販売においては販路の拡大に注力して大きく業績に貢献しております。

当社の事業環境において、世界的な新型コロナウイルスの広がりは、常識と非常識が逆転し、社会や人々の価値観や行動に変化をもたらす機会となりました。世界経済は、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化で、欧米諸国のロシアに対する経済制裁を強化したことによる原油等の資源価格高騰や米国のインフレ懸念等、不安定な状況となっております。一方、日本国内の社会情勢に目を向けると、医療費増大、地球温暖化や大気・水質汚染などの環境問題、化石燃料エネルギーから非化石(再生可能)エネルギーへのシフト、原発の再稼働・廃炉等のエネルギー問題、インフラの老朽化、人口減少、高齢化などたくさんの社会課題が存在していることに加え、昨今の資源高騰・円安進行に端を発した物価高、電力不足、新型コロナウイルスの感染拡大の第7波への突入等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社は、「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」を通じてこれらの社会課題に対し真剣に向き合い、解決し、新しい未来と新しい常識を作るという想いで、2021年12月から第二創業期をスタートいたしました。新しい価値観と新しい社会に向けて、全てのステークホルダーの皆様(顧客・取引先・株主・社員・地域・社会・国・経営者)と共通価値を見出し、多くの方々と夢を共有・共創できる企業へ成長させるという大きな希望と意欲をもって、より多くの人を幸福にすることが、経済全体そして当社自身が持続的に成長できるという信念を持って、日々の業務に全力で取り組んでおります。

当社において、2022年8月12日付「第39期第3四半期報告書」にて開示いたしました2022年9月期第3四半期累計期間(2021年10月1日~2022年6月30日)の業績は、売上高は1,742,991千円、営業損失は250,205千円、経常損失は275,611千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は299,099千円となりました。

<中略>

地球環境ソリューション事業について、2022年9月期第3四半期累計期間においては、売上高445,619千円、セグメント損失51,285千円となりました。当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電の東北2案件に係る2022年9月期第3四半期累計期間における売上を計上しております。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定した収益を確保できる状況でありますが、販売費及び一般管理費を吸収するほどの利益を確保することはできませんでした。

 

GEOソリューション事業については、測量、建設、土木関連分野で多くの実績があります。画像処理ソフトウェアの販売、ドローン関連サービスなど環境監視、保全対策、インフラ点検、被災状況の把握、営農支援に対応するための各種ソフトウェアの販売やサービスの提供など、広く社会に貢献をしております。特に、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。

2021年12月より新設したESG事業は、再生バッテリーや空気清浄機の販売及びレンタル販売等を行っております。脱炭素社会化で加速的に需要拡大するEVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となり、始動してまだ7ヶ月ですが、売上は毎月増加傾向にあり、堅調に推移しております。レンタル事業は長期間に渡り、安定化した収益が見込まれ、増収増益の大きな基盤が整ってまいりました。

トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の二次評価結果の連絡が3月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。二次評価後のプロセスにおいて、フィージビリティスタディ(実行可能性調査)や、福島第一原子力発電所構外での小規模実証試験をこれから進めていく状況になります。トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:神保 安広、以下「創イノベーション」といいます。)及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている、二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案者の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、そのさらに次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。本技術は福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しています。

当社の四半期業績は、メディカルシステム事業におけるクラウド型電子カルテの納品時期やエネルギー事業における太陽光発電案件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、納品及び売却活動は2022年6月時点の年間事業計画の売上高である約1,809百万円に対して、売上高の実績値は約1,742百万円に達し、概ね予定どおりに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響やその他諸事情により、売買市場等に変動が生じた場合には、当社の業績も影響を受ける可能性があります。

<後略>

 

 

第四部 【組込情報】

 

(訂正前)

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

 

有価証券報告書

事業年度

(第38期)

自 2020年10月1日

至 2021年9月30日

2021年12月21日

関東財務局長に提出

四半期報告書

事業年度

(第39期第3四半期)

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

2022年8月12日

関東財務局長に提出

 

 

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。

 

(訂正後)

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

 

有価証券報告書

事業年度

(第38期)

自 2020年10月1日

至 2021年9月30日

2021年12月21日

関東財務局長に提出

有価証券報告書の

訂正報告書

事業年度

(第38期)

自 2020年10月1日

至 2021年9月30日

2025年1月31日

関東財務局長に提出

四半期報告書

事業年度

(第39期第3四半期)

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

2022年8月12日

関東財務局長に提出

四半期報告書の

訂正報告書

事業年度

(第39期第3四半期)

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

2025年1月31日

関東財務局長に提出

 

 

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。