第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年
2月

2021年
2月

2022年
2月

2023年
2月

2024年
2月

売上高

(百万円)

868,280

949,652

1,025,947

1,144,278

1,217,339

経常利益

(百万円)

40,348

45,800

47,590

52,149

47,756

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

22,802

27,999

26,453

27,030

26,451

包括利益

(百万円)

22,582

28,025

26,423

27,841

26,534

純資産額

(百万円)

162,418

180,351

207,886

232,384

244,367

総資産額

(百万円)

390,006

435,685

463,048

537,362

551,860

1株当たり純資産額

(円)

773.95

862.82

966.66

1,078.97

1,149.88

1株当たり当期純利益金額

(円)

109.24

134.23

126.99

129.38

127.83

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

109.13

134.10

126.88

129.29

127.75

自己資本比率

(%)

41.5

41.2

43.5

42.0

43.0

自己資本利益率

(%)

15.0

16.4

13.9

12.7

11.4

株価収益率

(倍)

29.8

25.4

24.1

23.0

22.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

70,156

46,396

16,228

60,296

46,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

27,459

16,147

37,088

36,068

22,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,241

16,970

7,282

14,849

26,812

現金及び現金同等物の

当期末残高

(百万円)

37,599

50,937

22,837

32,307

30,065

従業員数

(名)

9,882

11,708

13,294

14,865

15,286

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

 

20,670

22,372

24,480

25,477

26,413

 

 

(注)1 当社は2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

(2)  提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年
2月

2021年
2月

2022年
2月

2023年
2月

2024年
2月

営業収益

(百万円)

8,574

10,112

10,752

11,623

13,057

経常利益

(百万円)

6,507

7,519

8,228

8,741

9,234

当期純利益

(百万円)

6,397

7,201

8,183

7,119

8,996

資本金

(百万円)

7,736

7,736

7,736

7,747

7,748

発行済株式総数

(千株)

104,816

209,633

209,633

209,652

209,656

純資産額

(百万円)

78,443

75,349

79,230

82,608

76,828

総資産額

(百万円)

107,255

117,314

111,137

142,180

146,386

1株当たり純資産額

(円)

374.35

361.10

379.02

394.05

371.12

1株当たり配当額

(円)

50.00

42.00

30.00

32.00

34.00

(うち、1株当たり中間配当額)

 

(23.00)

(27.00)

(15.00)

(16.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

30.65

34.52

39.28

34.08

43.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

30.62

34.49

39.25

34.05

43.45

自己資本比率

(%)

72.9

64.0

71.1

58.0

52.4

自己資本利益率

(%)

8.3

9.4

10.6

8.8

11.3

株価収益率

(倍)

106.0

98.6

78.0

87.4

65.0

配当性向

(%)

81.6

82.6

76.4

93.9

78.2

従業員数

(名)

24

26

29

37

41

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

 

株主総利回り

(%)

165.8

175.1

159.4

156.7

150.7

(比較指標:配当込みTOPIX

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

7,260

4,815

(10,070)

4,390

3,285

3,200

最低株価

(円)

3,565

3,405

(5,410)

3,010

2,296

2,291

 

 

(注)1 当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお第13期の1株当たり配当額のうち期末配当額15円00銭については株式分割後の金額であり、株式分割前に換算すると30円00銭となり、年間配当額は57円00銭となります。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第13期の株価については株式分割(2020年9月1日付、1株を2株とする)による権利落ち後の最高・最低株価を記載しており、(  )内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

 

2 【沿革】

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2008年9月

ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場

2008年11月

ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化

2010年3月

株式会社イレブンを株式交換により子会社化

2012年4月

株式会社東京証券取引所市場第一部に上場

2012年9月

ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更
株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更
株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化
ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併

2013年3月

寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合

2014年3月

ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化

2014年5月

寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更

2014年6月

ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併

2014年9月

ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化
ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併
ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更

2014年11月

当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化
聯華毎日鈴商業(上海)有限公司を追加出資により子会社化

2015年2月

ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併

2015年3月

タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化

2015年9月

株式会社CFSコーポレーションを株式交換により完全子会社化

2015年12月

ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併

2016年2月

ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化

2016年3月

有限会社ウエルテックが、株式会社B.B.ONに商号変更

2016年9月

ウエルシア薬局株式会社が、株式会社CFSコーポレーションを吸収合併

2017年3月

BHG Holdings Pte. Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.(連結子会社)を設立

2017年5月

聯華毎日鈴商業(上海)有限公司が、毎日鈴商業(上海)有限公司に商号変更

2017年6月

ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併

2017年9月

株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化

2018年3月

株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化

2018年12月

株式会社MASAYAを株式取得により完全子会社化

2019年3月

ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併

2019年6月

金光薬品株式会社を株式取得により子会社化

2019年9月

ウエルシア薬局株式会社が、株式会社B.B.ONを吸収合併

2020年3月

株式会社よどやを株式取得により子会社化

2020年6月

株式会社クスリのマルエを株式追加取得により子会社化

2020年7月

株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを株式取得により完全子会社化

2021年3月

ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを吸収合併

2021年12月

株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

年月

概要

2022年6月

ウエルシア薬局株式会社が、株式会社金光薬品を吸収合併

株式会社コクミンと株式会社フレンチを株式取得により完全子会社化

2022年12月

株式会社ふく薬品を株式取得により子会社化

2024年3月

株式会社エクスチェンジ、株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブを株式取得により完全子会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社16社(連結子会社12社、非連結子会社2社及び関連会社2社)により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の小売事業を主な事業としております。

なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注) 非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱及びウエルシアリテールソリューション㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 イオン㈱

 (注)2

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

被所有 50.6

消費寄託

ロイヤルティの支払

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ウエルシア薬局㈱   
(注)3、4

東京都千代田区

100

ドラッグストア事業

100.0

資金の借入

経営指導

配当金の受取

役員の兼任1名

 シミズ薬品㈱

京都市下京区

48

ドラッグストア事業

100.0

資金の貸付

経営指導

配当金の受取

 ウエルシア介護サービス㈱

茨城県つくば市

100

介護事業

100.0

資金の貸付

 ㈱丸大サクラヰ薬局

青森県青森市

29

ドラッグストア事業

100.0

資金の貸付

経営指導

配当金の受取

 ㈱MASAYA

岡山市北区

10

化粧品販売

100.0

資金の貸付

経営指導

配当金の受取

 ㈱よどや

高知県高知市

50

ドラッグストア事業

50.1

資金の貸付

経営指導

 ㈱クスリのマルエ

群馬県前橋市

48

ドラッグストア事業

51.0

資金の貸付

経営指導

 ㈱ププレひまわり

広島県福山市

49

ドラッグストア事業

51.0

経営指導

 ㈱コクミン

大阪市住之江区

91

ドラッグストア事業

100.0

(6.1)

経営指導

 ㈱フレンチ

大阪市住之江区

18

ドラッグストア事業

100.0

 ㈱ふく薬品

沖縄県那覇市

20

ドラッグストア事業

53.8

資金の貸付

資金の借入

経営指導

 その他 1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 イオンレーヴコスメ㈱

千葉市美浜区

150

化粧品輸入販売

30.0

 イオンウエルシア九州㈱

福岡市博多区

100

ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア

49.0

役員の兼任1名

 

 

(注)1 議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 イオン㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

3 ウエルシア薬局㈱は、特定子会社であります。

4 ウエルシア薬局㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    (主要な損益情報等)

                                       (単位:百万円)

区分

ウエルシア薬局株式会社

売上高

1,019,857

経常利益

46,669

当期純利益

27,798

純資産額

222,603

総資産額

449,038

 

 

 

5 【従業員の状況】

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1) 連結会社の状況

  2024年2月29日現在

区分

従業員数(名)

営業部門

13,543

(26,244)

管理部門

1,743

(169)

合計

15,286

26,413

 

 

(注)1 従業員数は、就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 

41

52.7

2.5

7,994

 

 

(注)1 当社従業員は全員、連結子会社からの出向者であります。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

2024年2月29日現在の組合員数は、48,713名(うち臨時雇用者数は、34,030名)であります。

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 当社グループ

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の
割合(%)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

19.2

73.8

65.6

72.0

97.3

 

 

 (注)1 指標の算出にあたっては、国内連結子会社10社を対象として算定しております。

2 指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算定しております。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1、3)

男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2、3、4)

労働者の男女の賃金の
差異(%)(注1、3、4)

全労
働者

正規
雇用
労働者

パート
・有期
労働者

全労
働者

正規
雇用
労働者

パート
・有期
労働者

ウエルシア薬局㈱

17.1

75.8

75.9

72.7

65.3

72.8

97.6

シミズ薬品㈱

14.8

100.0

100.0

74.7

77.4

93.2

ウエルシア介護サービス㈱

36.7

50.0

50.0

77.5

87.1

96.1

㈱丸大サクラヰ薬局

19.7

28.6

28.6

65.5

73.1

91.0

㈱MASAYA
(注5)

100.0

㈱よどや

11.5

40.0

40.0

66.3

74.8

95.1

㈱クスリのマルエ

30.3

100.0

100.0

66.0

63.8

99.3

㈱ププレひまわり

21.7

100.0

100.0

63.1

65.3

107.3

㈱コクミン

20.4

40.0

40.0

69.4

84.0

93.1

㈱ふく薬品

38.5

100.0

100.0

69.3

65.9

110.3

 

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。

3 出向者は出向元の労働者として集計しております。

4 「-」は対象となる男性の労働者がいないため算出できないことを示しております。

5 労働者に男性はおりません。

 

③ 提出会社

直接雇用する労働者はいないことから、記載を省略しております。