1【提出理由】

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該事象の発生年月日

2025年1月31日

 

(2)当該事象の内容

当社は、バーレーンのガス埋蔵量事情を背景としたガス価格及び電気料金の大幅な上昇見込みについて、リスク情報を精査し、中東事業の将来業績への影響額の算定を進めるとともに、中東事業の合弁パートナーであるFoulath社と事業継続性について協議を重ねてまいりました。

Foulath社株主及び現地関係各所からの追加情報により、本リスクの確度の高さと大きさを強く認識するとともに、同社株主が第三者に同社全株式売却の検討を進めていることから、中東事業からの撤退方針を決定し、減損処理に伴う多額の持分法による投資損失を計上することに至りました。

 

(3)当該事象の損益に与える影響額

当第3四半期連結会計期間において、中東事業の当社持分法適用関連会社に関して、減損処理を含めた持分法による投資損失25,871百万円を追加計上しております。