回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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(注)1.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
△ |
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
△ |
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従業員数 |
(人) |
|
|
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:日経225) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
4,015 |
3,885 |
2,486 |
2,979 |
2,441 |
最低株価 |
(円) |
2,030 |
2,290 |
1,195 |
711 |
865 |
(注)1.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
1989年1月 |
広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社(現ポエック株式会社)を設立(資本金10,000千円) |
1991年3月 |
五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更 |
1992年5月
1997年5月
1998年1月
2000年9月 2001年3月 2001年9月 2002年6月
2003年3月
2005年3月 2007年6月
2008年9月
2009年8月 2009年9月 2009年11月 2011年9月 2012年11月 2014年1月
2015年8月
2017年4月
2017年5月 2017年11月 2019年5月 2019年12月
2020年1月
2021年9月
2024年4月 |
広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転 岡山市北区田中において岡山営業所を開設 広島市安佐南区において広島営業所を開設 山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける 当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置(製品名「ナイアス」)が財団法人日本消防設備安全センター(現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」)の評定品となる 東京都中央区において東京営業所を開設 当社本社及び本社工場でISO9001を取得 愛媛県松山市において松山営業所(現松山出張所)を開設 株式会社オーゼット(長崎県大村市)から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始 当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ(香川県高松市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社(現連結子会社)とする 福岡市博多区において福岡営業所を開設 子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート&シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得 当社グループにおける製造技術(精密機械加工及び熱処理技術)の補完目的で東洋精機産業株式会社(岡山市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社(現連結子会社)とする オガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける 当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる ※ 大阪市東淀川区において大阪営業所を開設 名古屋市西区において名古屋営業所を開設 仙台市太白区において仙台営業所を開設 胎児由来の羊膜を再利用した医療機器(ハイパードライ羊膜)の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立 子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行 関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7%となる 当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場 株式会社ミモト(香川県坂出市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする 協立電機工業株式会社(神奈川県茅ヶ崎市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社(現連結子会社)とする 連結子会社である株式会社三和テスコを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併を実施 株式会社マリンリバー(福岡県糟屋郡)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社(現連結子会社)とする AS株式会社(現PBS株式会社)を当社100%出資で設立し、連結子会社とする コーベックス株式会社(兵庫県神戸市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社(現連結子会社)とする |
2024年7月 |
アイエススプリンクラー株式会社(和歌山県橋本市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社(現連結子会社)とする |
※2009年9月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社7社(株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、PBS株式会社、コーベックス株式会社、アイエススプリンクラー株式会社)及び関連会社1社(景観技術株式会社)により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1)環境・エネルギー事業
主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器(ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置)の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。
イ.環境関連機器
①水処理機器
主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器(水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等)、撹拌機等があります。
ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。
撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。
②環境改善機器
a.景観配慮型防潮壁「SEAWALL」
「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。ガラスを凌ぐと言われる高い透明度を持つアクリル樹脂によって、平時には景観を楽しむことができ、また津波や高潮の災害時には防潮壁の向こうの様子をクリアに伝え、海の様子が確認でき、安全性の確立が可能となるなど、防潮壁の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立ちます。
b.オゾンガス発生装置
装置は国内メーカーから当社のOEM品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。
c.オゾン水製造装置
装置は国内メーカーから当社のOEM品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm~1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。
ロ.エネルギー関連機器
熱交換器
フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約(独占製造販売権の付与)に基づき、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート&シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。
熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。当社グループで製造、販売するプレート&シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプレートパックにより温度差が1℃単位で熱交換できる点は、プレート&シェル熱交換器の特徴となっております。
ハ.モーター及び電動機修理・メンテナンス
連結子会社の協立電機工業株式会社において、産業機械用電動機及びモーターの修理・メンテナンスを行っております。国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先(取引先概数:約200社)と安定した取引を継続しております。
ニ.水産養殖設備
連結子会社の株式会社マリンリバーにおいて、水産養殖設備に用いる温度調整機器の製造を行っております。具体的には、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル&コイル熱交換器、シェル&チューブ熱交換器などとなっており、販売先は主に水産試験場や活魚センターなどであります。また、同社は製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力については、業界内で高い評価を得ております。加えて、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。
ホ.溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置
連結子会社のコーベックス株式会社において、溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置を製造しております。主力製品である溶剤再生装置は、工場や研究施設から排出される有機溶剤等を回収し、再生可能な状態に浄化する装置であり、大手の印刷会社や塗装メーカーのほか、中小企業まで多岐にわたる製造業を顧客としています。カーボンニュートラルなど環境意識が高まっている社会情勢のなか、今後の成長が期待できます。
(2)動力・重機等事業
主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。
船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。
船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査(超音波探傷試験及び磁粉探傷試験)を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。
小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造(精密機械加工及び熱処理)し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。
プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。
(3)防災・安全事業
主要な製商品は、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置(製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」)及び耐衝撃型スプリンクラーヘッドであります。
スプリンクラー消火装置「ナイアス」は、当社の連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。
スプリンクラー消火装置「ナイアス」は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。2013年12月の消防法の改正を受けて2014年3月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準(広範囲2号消火栓)が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。
耐衝撃型スプリンクラーヘッドは、連結子会社のアイエススプリンクラー株式会社において、製造しております。耐衝撃型スプリンクラーヘッドは最新技術であるボール8点支持構造の強固な分解部とフッ素ゴム製〇リングによる完璧な止水部により、今まで「衝撃に弱いことが当然である」とされてきたスプリンクラーヘッドの常識をくつがえした製品であります。建設投資が堅調に増加していく見通しのなか、高層ビルや商業施設等の新規建設をターゲットとした拡販を目指してまります。
[事業系統図]
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社三和テスコ (注)2 |
香川県高松市 |
60,000 |
環境・エネルギー事業 防災・安全事業 動力・重機等事業 |
100.0 |
当社へ製品等を供給 役員の兼任4名 |
東洋精機産業株式会社 (注)3 |
岡山市中区 |
95,000 |
動力・重機等事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
協立電機工業株式会社 |
神奈川県茅ヶ崎市 |
24,000 |
環境・エネルギー事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
株式会社マリンリバー |
福岡県糟屋郡篠栗町 |
10,000 |
環境・エネルギー事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
PBS株式会社 |
富山県下新川郡朝日町 |
95,000 |
環境・エネルギー事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
コーベックス株式会社 |
神戸市中央区 |
40,000 |
環境・エネルギー事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
アイエススプリンクラー株式会社 |
和歌山県橋本市 |
10,000 |
防災・安全事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
(持分法適用関連会社)
景観技術株式会社
|
神戸市中央区 |
85,000 |
環境・エネルギー事業 |
25.9 |
当社へ製品等を供給 役員の兼任なし |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.株式会社三和テスコは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
|
(1)売上高 |
2,349,117千円 |
(2)経常利益 |
230,892千円 |
(3)当期純利益 |
154,479千円 |
(4)純資産額 |
580,200千円 |
(5)総資産額 |
3,485,570千円 |
3.東洋精機産業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
|
(1)売上高 |
1,275,866千円 |
(2)経常利益 |
168,078千円 |
(3)当期純利益 |
115,270千円 |
(4)純資産額 |
394,421千円 |
(5)総資産額 |
1,576,733千円 |
(1)連結会社の状況
|
2024年8月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
環境・エネルギー事業 |
|
動力・重機等事業 |
|
防災・安全事業 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
環境・エネルギー事業 |
|
防災・安全事業 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。