2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,829,156

1,004,734

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 826,127

※2 711,617

電子記録債権

20,109

81,192

商品及び製品

74,464

55,532

原材料及び貯蔵品

5,619

2,651

前渡金

103,183

23,763

前払費用

29,513

28,817

短期貸付金

100,000

未収入金

※2 2,166

※2 2,281

未収還付法人税等

556

1,024

その他

※2 7,497

※2 12,647

流動資産合計

2,898,396

2,024,263

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 266,244

※1 376,689

構築物

11,809

43,518

機械及び装置

4,930

17,268

車両運搬具

2,693

1,785

工具、器具及び備品

64,672

70,515

土地

※1 789,320

※1 798,566

建設仮勘定

28,363

9,000

リース資産

10,848

7,461

有形固定資産合計

1,178,882

1,324,805

無形固定資産

 

 

その他

13,850

16,776

無形固定資産合計

13,850

16,776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

295,444

252,169

関係会社株式

1,057,372

2,239,089

出資金

101

102

関係会社長期貸付金

26,360

21,092

長期貸付金

8,297

7,149

長期未収入金

1,701

1,701

保険積立金

78,044

80,762

破産更生債権等

107,415

7,415

長期前払費用

110,888

173,793

繰延税金資産

27,948

69,175

投資不動産

※1 124,131

※1 122,792

その他

15,923

16,097

貸倒引当金

109,116

9,116

投資その他の資産合計

1,744,512

2,982,224

固定資産合計

2,937,245

4,323,805

資産合計

5,835,641

6,348,068

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 337,749

※2 307,144

短期借入金

850,000

950,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 394,844

※1 407,727

リース債務

3,725

3,288

未払金

63,544

63,065

未払費用

3,367

2,818

未払法人税等

24,964

13,701

未払消費税等

18,703

5,192

前受金

511

預り金

7,740

11,531

前受収益

1,042

593

賞与引当金

11,454

12,367

未払配当金

754

962

流動負債合計

1,718,401

1,778,393

固定負債

 

 

長期借入金

※1 555,601

※1 937,218

リース債務

8,518

5,229

退職給付引当金

53,289

55,127

役員退職慰労引当金

7,591

8,525

預り保証金

2,750

2,751

固定負債合計

627,749

1,008,851

負債合計

2,346,151

2,787,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,615,676

1,664,816

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,473,376

1,522,516

資本剰余金合計

1,473,376

1,522,516

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

406,250

373,944

利益剰余金合計

406,250

373,944

自己株式

231

336

株主資本合計

3,495,072

3,560,941

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,582

117

評価・換算差額等合計

5,582

117

純資産合計

3,489,490

3,560,823

負債純資産合計

5,835,641

6,348,068

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 3,770,078

※1 4,110,123

売上原価

※1 2,939,183

※1 3,206,890

売上総利益

830,894

903,233

販売費及び一般管理費

※2 753,675

※2 822,494

営業利益

77,218

80,738

営業外収益

 

 

受取利息

※1 253

※1 353

受取配当金

※1 101,363

※1 230,463

固定資産賃貸料

7,663

7,652

投資有価証券売却益

297

915

その他

※1 17,744

※1 8,770

営業外収益合計

127,322

248,153

営業外費用

 

 

支払利息

6,556

8,241

株式交付費

17,669

78

投資有価証券売却損

308

39

投資有価証券評価損

160

434

固定資産賃貸費用

2,231

2,221

その他

357

2,517

営業外費用合計

27,283

13,533

経常利益

177,257

315,359

特別損失

 

 

固定資産除却損

155

66

関係会社株式評価損

143,679

投資有価証券評価損

70,000

減損損失

16,431

立退費用

5,500

特別損失合計

5,655

230,176

税引前当期純利益

171,602

85,182

法人税、住民税及び事業税

38,439

10,451

法人税等調整額

4,419

43,619

法人税等合計

34,020

33,168

当期純利益

137,582

118,351

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,062,420

920,120

920,120

358,056

358,056

231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

553,256

553,256

553,256

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

89,388

89,388

 

当期純利益

 

 

 

137,582

137,582

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

553,256

553,256

553,256

48,193

48,193

当期末残高

1,615,676

1,473,376

1,473,376

406,250

406,250

231

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,340,365

8,348

8,348

2,332,016

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

1,106,513

 

 

1,106,513

剰余金の配当

89,388

 

 

89,388

当期純利益

137,582

 

 

137,582

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,766

2,766

2,766

当期変動額合計

1,154,706

2,766

2,766

1,157,473

当期末残高

3,495,072

5,582

5,582

3,489,490

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,615,676

1,473,376

1,473,376

406,250

406,250

231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

49,140

49,140

49,140

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

150,656

150,656

 

当期純利益

 

 

 

118,351

118,351

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49,140

49,140

49,140

32,305

32,305

105

当期末残高

1,664,816

1,522,516

1,522,516

373,944

373,944

336

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,495,072

5,582

5,582

3,489,490

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

98,280

 

 

98,280

剰余金の配当

150,656

 

 

150,656

当期純利益

118,351

 

 

118,351

自己株式の取得

105

 

 

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,464

5,464

5,464

当期変動額合計

65,869

5,464

5,464

71,333

当期末残高

3,560,941

117

117

3,560,823

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物        8~50年

構築物       4~20年

機械及び装置    6~17年

車両運搬具     5~6年

工具、器具及び備品 3~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)環境・エネルギー事業

環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。保守については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定しております。

(2)防災・安全事業

防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

197,019

172,147

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。

当事業年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌事業年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌事業年度の財務諸表に反映されます。

 

2.関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,057,372

2,239,089

関係会社株式評価損

143,679

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を勘案したうえで、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

実質価額の見積りには関係会社の将来の事業計画を用いており、当該事業計画の主要な仮定は売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

上記の仮定は経営者の見積りによって決定されますが、関係会社が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合は翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.非上場株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

90,100

40,100

投資有価証券評価損(非上場株式)

70,000

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、市場価格がない有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表の投資有価証券に計上しております。

超過収益力を反映して取得した非上場株式については、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。

投資先企業の事業計画や経営環境の変化により、超過収益力が減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

建物

36,869千円

19,987千円

土地

423,654

423,654

投資不動産

43,445

43,445

503,968

487,086

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

1年内返済予定長期借入金

79,800千円

7,650千円

長期借入金

157,650

150,000

237,450

157,650

 

 

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

12,404千円

125,908千円

短期金銭債務

33,215

9,835

 

3.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越限度額の総額

1,500,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

850,000

950,000

差引額

650,000

450,000

 

4.保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

株式会社三和テスコ

1,558,228千円

2,033,900千円

東洋精機産業株式会社

610,278

551,836

 

 

5.受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

272,608千円

374,578千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引

 

 

売上高

売上原価

営業取引以外の取引高

102,394千円

141,606

102,443

126,502千円

121,141

231,436

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度56%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給与手当

261,270千円

275,146千円

役員報酬

116,583

122,836

法定福利費

47,782

53,638

賞与引当金繰入額

930

9,711

退職給付費用

4,236

2,074

役員退職慰労引当金繰入額

470

934

支払手数料

26,289

27,676

減価償却費

27,802

36,795

貸倒引当金繰入額

459

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,322,769千円、関連会社株式6,320千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,057,372千円)は、市場価格がない有価証券であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,831千円

 

2,924千円

賞与引当金

3,488

 

3,766

貸倒引当金

33,236

 

2,776

棚卸資産評価損

3,075

 

3,118

退職給付引当金

16,231

 

16,791

役員退職慰労引当金

2,312

 

2,596

関係会社株式評価損

 

79,220

投資有価証券評価損

35,504

 

21,370

減価償却超過額

21

 

18

その他有価証券評価差額金

2,445

 

51

譲渡制限付株式報酬

 

4,157

減損損失

 

5,004

その他

991

 

1,017

繰延税金資産小計

102,138

 

142,817

評価性引当額(注)

△74,189

 

△73,642

繰延税金資産合計

27,948

 

69,175

繰延税金資産の純額

27,948

 

69,175

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.0

 

△82.3

住民税均等割

6.5

 

12.3

評価性引当額の増減

△0.0

 

△0.6

その他

0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9

 

△38.9

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

当社は、2024年10月11日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、決議いたしました。

詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)」に記載 しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

266,244

141,483

13,566

(13,500)

17,471

376,689

147,766

構築物

11,809

39,044

2,930

(2,930)

4,404

43,518

26,576

機械及び装置

4,930

15,885

0

3,547

17,268

34,623

車両運搬具

2,693

907

1,785

12,559

工具、器具及び備品

64,672

10,845

0

5,002

70,515

57,713

土地

789,320

9,245

798,566

建設仮勘定

28,363

71,327

90,690

9,000

リース資産

10,848

3,386

7,461

9,470

1,178,882

287,831

107,187

(16,431)

34,721

1,324,805

288,708

無形固定資産

その他

13,850

5,000

2,074

16,776

13,850

5,000

2,074

16,776

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物

富山工場管理棟

50,190千円

構築物

富山工場温室ハウス等

21,183千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

109,116

100,000

9,116

賞与引当金

11,454

12,367

11,454

12,367

役員退職慰労引当金

7,591

934

8,525

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。