1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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預け金 |
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未収入金 |
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暗号資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期前受収益 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
助成金収入 |
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
支払手数料 |
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暗号資産評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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|
助成金収入 |
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|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
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店舗臨時休業による損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
|
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
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|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
暗号資産評価益 |
△ |
△ |
株式報酬費用 |
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
暗号資産評価損 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
立替金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
前受収益の増減額(△は減少) |
|
|
長期前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
預け金の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
助成金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の発行による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社KICHIRI
株式会社ApplyNow
PT KICHIRI RIZKI ABADI
株式会社ユニゾン・ブルー
株式会社Webryday
当連結会計年度において、株式会社オープンクラウドは商号を株式会社ApplyNowに変更しております。
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
株式会社サニタイズ
株式会社レストランX
キュアレメディカルケア株式会社
株式会社CHAVATY R&C
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
株式会社サニタイズ
株式会社レストランX
キュアレメディカルケア株式会社
株式会社CHAVATY R&C
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結範囲の変更
当連結会計年度から株式会社Webrydayを連結の範囲に含めております。これは株式会社Webrydayを新たに設立したためであります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT KICHIRI RIZKI ABADIの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社Webrydayの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、5月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。
② プラットフォームシェアリング事業
サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。
③ フランチャイズ事業
主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。
ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店が顧客に飲食料品を提供する一時点において収益を認識しております。またフランチャイズ加盟金については、契約期間に渡って履行義務が充足されると判断し、一定の期間に渡り収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
1,337,431千円 |
950,438千円 |
無形固定資産 |
99,763千円 |
166,547千円 |
投資その他の資産 |
40,199千円 |
15,186千円 |
減損損失 |
147,014千円 |
534,953千円 |
(注) 1.投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
2.上記のうち、株式会社KICHIRIの固定資産の帳簿価額は940,998千円であり、減損損失の計上額は478,700千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。
飲食事業において、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高、売上原価率及び人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年6月期の一定期間継続するものと仮定しております。
その他の事業においては、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
479,988千円 |
302,080千円 |
(注)上記のうち、株式会社KICHIRIの繰延税金資産の計上額は、302,080千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高、売上原価率及び人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年6月期の一定期間継続するものと仮定しております。
この課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
3.非上場株式の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
投資有価証券 |
35,203千円 |
33,572千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額(△は増加)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△154,792千円は、「立替金の増減額(△は増加)」△9,303千円、「未払金の増減額(△は減少)」△22,753千円及び「その他」△122,735千円として組み替えております。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
1.暗号資産の連結貸借対照表計上額
|
前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
保有する暗号資産 |
223,003 千円 |
581,020 千円 |
合計 |
223,003 千円 |
581,020 千円 |
2.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
|
前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
||
種類 |
保有数(単位) |
連結貸借対照表計上額 |
保有数(単位) |
連結貸借対照表計上額 |
フィスココイン |
1,728,712.2151 FSCC |
223,003 千円 |
- |
- |
合計 |
1,728,712.2151 FSCC |
223,003 千円 |
- |
- |
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
|
前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
||
種類 |
保有数(単位) |
連結貸借対照表計上額 |
保有数(単位) |
連結貸借対照表計上額 |
フィスココイン |
- |
- |
1,728,712.2151 FSCC |
581,020 千円 |
合計 |
- |
- |
1,728,712.2151 FSCC |
581,020 千円 |
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
投資有価証券(株式) |
33,832千円 |
43,832千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
3 保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
|
前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
|
359,043千円 |
338,180千円 |
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
給料及び手当 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
東京都23区内 |
直営店当社9物件 |
建物 長期前払費用 |
53,883 |
東京都町田市 |
直営店当社1物件 |
差入保証金 |
1,492 |
大阪市内 |
直営店当社8物件 |
建物 |
28,768 |
さいたま市大宮区 |
直営店当社1物件 |
建物 |
24,042 |
横浜市神奈川区 |
直営店当社1物件 |
建物 |
12,646 |
兵庫県姫路市 |
直営店当社1物件 |
建物 工具、器具及び備品 |
12,323 |
大阪府守口市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
5,237 |
大阪府八尾市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
4,256 |
京都市中京区 |
直営店当社1物件 |
建物 |
2,711 |
神戸市東灘区 |
直営店当社1物件 |
差入保証金 |
1,652 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失147,014千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物94,861千円、工具、器具及び備品9,394千円、差入保証金41,681千円及び長期前払費用1,076千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
東京都23区内 |
直営店当社13物件 |
建物 |
165,752 |
神奈川県厚木市 |
直営店当社2物件 |
建物 |
151,864 |
埼玉県所沢市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
30,891 |
大阪市内 |
直営店当社6物件 |
建物 長期前払費用 |
29,520 |
千葉県柏市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
28,984 |
さいたま市大宮区 |
直営店当社1物件 |
建物 |
23,391 |
神戸市中央区 |
直営店当社1物件 |
建物 |
21,539 |
静岡県沼津市 |
直営店当社1物件 |
建物 差入保証金 |
19,950 |
京都市右京区 |
直営店当社1物件 |
建物 |
17,344 |
埼玉県富士見市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
9,310 |
大阪府豊中市 |
直営店当社1物件 |
建物 差入保証金 |
6,072 |
大阪府柏原市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
5,685 |
インドネシア共和国 ジャカルタ |
直営店当社2物件 |
建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア のれん |
24,645 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失534,953千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物389,076千円、工具、器具及び備品72,771千円、差入保証金53,614千円、のれん11,518千円、ソフトウエア7千円及び長期前払費用7,963千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
※4 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けて、臨時休業した店舗の固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を、店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
18,555千円 |
4,801千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
18,555 |
4,801 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
18,555 |
4,801 |
その他の包括利益合計 |
18,555 |
4,801 |
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
10,550,400 |
- |
- |
10,550,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
325,662 |
36 |
- |
325,698 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加36株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
35,388 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
10,550,400 |
- |
- |
10,550,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
325,698 |
100,100 |
- |
425,798 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,100株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
77,865 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年9月2日取締役会 |
普通株式 |
50,623 |
利益剰余金 |
5.0 |
2022年6月30日 |
2022年9月13日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
4,236,641千円 |
3,561,364千円 |
現金及び現金同等物 |
4,236,641 |
3,561,364 |
※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
連結子会社の株式会社ApplyNowの子会社である株式会社Webrydayにおける事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
のれん |
63,636千円 |
事業の譲受価額 |
63,636 |
現金及び現金同等物 |
- |
差引:事業譲受による支出 |
63,636 |
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
1年内 |
18,757 |
37,974 |
1年超 |
10,074 |
11,450 |
合計 |
28,831 |
49,424 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、全て1年以内の支払期日であります。
長期借入金につきましては、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金 |
818,067 |
|
|
貸倒引当金(※3) |
△790 |
|
|
資産計 |
817,277 |
731,337 |
△85,939 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
5,822,263 |
5,775,938 |
△46,324 |
負債計 |
5,822,263 |
5,775,938 |
△46,324 |
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 関係会社株式 |
35,203 33,832 |
上記の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。
(※3) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金 |
839,101 |
|
|
貸倒引当金(※3) |
△845 |
|
|
資産計 |
838,256 |
734,766 |
△103,489 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
5,131,719 |
5,082,847 |
△48,871 |
負債計 |
5,131,719 |
5,082,847 |
△48,871 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 関係会社株式 |
33,572 43,832 |
(※3) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
4,218,295 |
- |
- |
- |
売掛金 |
100,095 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
86,251 |
292,897 |
107,984 |
330,934 |
合計 |
4,404,642 |
292,897 |
107,984 |
330,934 |
(※)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
3,533,691 |
- |
- |
- |
売掛金 |
257,342 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
110,844 |
282,909 |
119,469 |
325,877 |
合計 |
3,901,878 |
282,909 |
119,469 |
325,877 |
(※)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。
(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
474,997 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
690,544 |
678,564 |
686,731 |
775,397 |
734,295 |
2,256,732 |
合計 |
1,165,541 |
678,564 |
686,731 |
777,897 |
734,295 |
2,256,732 |
当連結会計年度(2022年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
678,564 |
686,731 |
775,397 |
734,295 |
632,568 |
1,624,164 |
合計 |
678,564 |
686,731 |
775,397 |
734,295 |
632,568 |
1,624,164 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年6月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
734,766 |
- |
734,766 |
資産計 |
- |
734,766 |
- |
734,766 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
5,082,847 |
- |
5,082,847 |
負債計 |
- |
5,082,847 |
- |
5,082,847 |
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額35,203千円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額33,832千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額33,572千円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額43,832千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について33,681千円(その他有価証券の株式7,514千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について1,631千円(その他有価証券の株式1,631千円)減損処理を行っております。
提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
販売費及び一般管理費 |
11,136 |
42,196 |
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
現金及び預金 |
- |
280 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 |
2018年9月27日 |
2022年5月9日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 120,000株 |
普通株式 280,000株 |
付与日 |
2018年10月19日 |
2022年5月26日 |
権利確定条件 |
新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む 21 取引日)の平均値が一度でも行使価額に 30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
自 2018年10月20日 至 2022年9月26日 |
- |
権利行使期間 |
自 2022年9月27日 至 2028年9月26日 |
自 2022年5月26日 至 2032年5月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 |
2018年9月27日 |
2022年5月9日 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
130,000 |
- |
付与 |
- |
280,000 |
失効 |
10,000 |
- |
権利確定 |
- |
280,000 |
未確定残 |
120,000 |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
権利確定 |
- |
280,000 |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
280,000 |
② 単価情報
決議年月日 |
2018年9月27日 |
2022年5月9日 |
権利行使価格 (円) |
895 |
446 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
395.96 |
119.00 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
決議年月日 |
2022年5月9日 |
株価変動性(注)1 |
38.03% |
予想残存期間(注)2 |
5.0年 |
予想配当(注)3 |
0円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
△0.004% |
(注)1.5年間(2017年5月から2022年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
3.2021年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社(株式会社ApplyNow)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
名称 (決議年月日) |
第3回新株予約権 (2018年9月28日) |
第4回新株予約権 (2019年3月15日) |
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 1名 |
社外協力者 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 200株 |
普通株式 100株 |
付与日 |
2018年10月22日 |
2019年4月1日 |
権利確定条件 |
新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 |
- |
- |
権利行使期間 |
自 2020年9月28日至 2028年9月27日 |
自 2020年9月28日至 2028年9月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 |
2018年9月28日 |
2019年3月15日 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
200 |
100 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
200 |
100 |
② 単価情報
決議年月日 |
2018年9月28日 |
2019年3月15日 |
権利行使価格 (円) |
100,000 |
100,000 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2021年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)1 |
359,729千円 |
|
92,243千円 |
減損損失 |
107,393 |
|
233,491 |
株式評価損 |
24,743 |
|
51,965 |
資産除去債務 |
16,026 |
|
23,678 |
減価償却超過額 |
24,366 |
|
36,780 |
未払事業所税 |
5,868 |
|
3,314 |
未払事業税 |
- |
|
1,292 |
未払費用 |
19,900 |
|
21,642 |
株主優待引当金 |
4,114 |
|
- |
その他 |
28,375 |
|
2,686 |
繰延税金資産小計 |
590,516 |
|
467,095 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△63,314 |
|
△87,938 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△36,965 |
|
△71,031 |
評価性引当額小計 |
△100,280 |
|
△158,969 |
繰延税金資産合計 |
490,236 |
|
308,125 |
繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税 |
106 |
|
- |
前受収益 |
8,144 |
|
5,429 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
1,996 |
|
615 |
未実現利益 |
- |
|
14,450 |
繰延税金負債合計 |
10,248 |
|
20,495 |
繰延税金資産の純額 |
479,988 |
|
287,629 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
12,436 |
6,149 |
341,143 |
359,729 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△12,436 |
△6,149 |
△44,729 |
△63,314 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
296,414 |
296,414 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金359,729千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産296,414千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
13,889 |
6,868 |
8,485 |
62,999 |
92,243 |
評価性引当額 |
- |
- |
△13,889 |
△6,868 |
△8,485 |
△58,694 |
△87,938 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,304 |
4,304 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金92,243千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,304千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
|
前連結会計年度 (2021年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
|
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.9 |
|
株式報酬費用 |
|
3.8 |
|
住民税均等割 |
|
11.2 |
|
評価性引当額の増減 |
|
15.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
|
1.0 |
|
法人税等の繰戻還付による影響 |
|
2.3 |
|
その他 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
66.8 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
飲食事業 |
6,823,872 千円 |
プラットフォームシェアリング事業 |
88,152 千円 |
フランチャイズ事業 |
8,696 千円 |
小計 |
6,920,721 千円 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,920,721 千円 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
6,920,721 千円 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失147,014千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失534,953千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの償却額は3,905千円、未償却残高は15,239千円であります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの償却額は4,169千円であります。減損損失11,518千円を計上しており、当該のれんの未償却残高はありません。また、報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高は63,636千円であります。当該未償却残高は、株式会社Webrydayが事業取得をしたことに伴い生じたのれんであります。なお、のれんの償却額はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
1株当たり純資産額 |
74円30銭 |
84円69銭 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△53円26銭 |
14円90銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当連結会計年度 (2022年6月30日) |
純資産の部の合計額(千円) |
868,245 |
973,996 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
108,558 |
116,569 |
(うち新株予約権(千円)) |
(35,388) |
(77,865) |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(73,169) |
(38,704) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
759,686 |
857,426 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
10,224,702 |
10,124,602 |
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△544,538 |
151,278 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△544,538 |
151,278 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,224,716 |
10,154,906 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年10月19日付与 |
2018年10月19日付与 2022年5月26日付与 |
(ストック・オプションとして新株予約権を発行する件)
当社は、2022年9月2日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することの承認を求める議案を、2022年9月28日開催の当社第24期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条に規定する報酬等に該当いたします。
1.特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社の企業価値向上に資することを目的とするものであります。
2.当社の取締役に対する報酬等の額
当社取締役(社外取締役を除く。)に対して割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額100百万を上限として設けております。
ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社業績並びに当社及び当社子会社における業務執行の状況・貢献度等を基準として決定しております。
当社は、新株予約権が当社の業績価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられるストック・オプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
なお、当社の取締役等の報酬等の額は、2015年9月25日開催の当社第17期定時株主総会において年額300百万円以内とする旨ご承認いただいておりますが、当該報酬額とは別枠で設定するものであります。なお、この取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.新株予約権割当の対象者
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び従業員
4.本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式90,000株を上限とし、このうち、当社の取締役(社外取締役を除く。)に割り当てる普通株式の数の上限は60,000株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(2) 新株予約権の数
900個を上限とする。なお、このうち、当社の取締役(社外取締役を除く。)に付与する新株予約権は600個を上限とする。新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、前項(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
(3) 新株予約権と引換えに払込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.10を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
既発行株式数 |
+ |
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 |
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の時価 |
||
|
|
|
|
既発行株式数 + 新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後4年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会で定めるところによる。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の公正価額
新株予約権の公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。
(9) 新株予約権行使条件
新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(10) 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(11) その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
474,997 |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
690,544 |
678,564 |
0.4 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,131,719 |
4,453,155 |
0.5 |
2023年~2031年 |
合計 |
6,297,260 |
5,131,719 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
686,731 |
775,397 |
734,295 |
632,568 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高 (千円) |
1,018,220 |
3,195,810 |
4,645,183 |
6,920,721 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) |
649,709 |
1,016,728 |
692,618 |
345,518 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) |
461,259 |
657,800 |
419,085 |
151,278 |
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) |
45.16 |
64.59 |
41.23 |
14.90 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) |
45.16 |
19.35 |
△23.58 |
△26.45 |