第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,236,641

3,561,364

売掛金

100,095

257,342

原材料及び貯蔵品

74,334

89,429

前払費用

136,168

133,246

預け金

85,175

139,934

未収入金

388,186

233,433

暗号資産

223,003

581,020

その他

154,439

49,247

流動資産合計

5,398,044

5,045,018

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,074,449

816,625

車両運搬具(純額)

2,567

1,712

工具、器具及び備品(純額)

126,456

93,945

建設仮勘定

133,957

38,154

有形固定資産合計

※2 1,337,431

※2 950,438

無形固定資産

 

 

のれん

15,239

63,636

ソフトウエア

78,432

96,040

ソフトウエア仮勘定

5,354

6,133

電話加入権

737

737

無形固定資産合計

99,763

166,547

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 69,036

※1 77,405

長期前払費用

13,770

2,029

繰延税金資産

479,988

302,080

差入保証金

818,067

839,101

貸倒引当金

790

845

投資その他の資産合計

1,380,072

1,219,771

固定資産合計

2,817,267

2,336,758

資産合計

8,215,312

7,381,776

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

102,242

249,740

短期借入金

474,997

1年内返済予定の長期借入金

690,544

678,564

未払金

252,249

199,178

未払費用

261,056

345,499

未払法人税等

33,621

43,365

未払消費税等

68,131

97,404

株主優待引当金

13,437

その他

100,855

124,113

流動負債合計

1,997,134

1,737,866

固定負債

 

 

長期借入金

5,131,719

4,453,155

資産除去債務

45,767

67,353

長期前受収益

166,331

130,739

その他

6,114

18,665

固定負債合計

5,349,932

4,669,913

負債合計

7,347,067

6,407,780

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381,530

381,530

資本剰余金

495,518

495,518

利益剰余金

5,359

145,919

自己株式

113,882

170,204

株主資本合計

757,807

852,764

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,879

4,662

その他の包括利益累計額合計

1,879

4,662

新株予約権

35,388

77,865

非支配株主持分

73,169

38,704

純資産合計

868,245

973,996

負債純資産合計

8,215,312

7,381,776

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

5,615,549

※1 6,920,721

売上原価

1,661,611

2,024,699

売上総利益

3,953,937

4,896,022

販売費及び一般管理費

※2 5,325,197

※2 6,019,357

営業損失(△)

1,371,260

1,123,335

営業外収益

 

 

受取利息

1,601

1,824

助成金収入

688,138

1,143,607

暗号資産評価益

123,003

369,426

その他

30,620

5,811

営業外収益合計

843,364

1,520,669

営業外費用

 

 

支払利息

22,500

24,829

支払手数料

2,582

1,282

暗号資産評価損

11,409

その他

7,353

4,098

営業外費用合計

32,436

41,619

経常利益又は経常損失(△)

560,332

355,714

特別利益

 

 

助成金収入

559,584

914,843

特別利益合計

559,584

914,843

特別損失

 

 

減損損失

※3 147,014

※3 534,953

店舗臨時休業による損失

※4 458,195

※4 388,454

投資有価証券評価損

33,681

1,631

その他

3,689

特別損失合計

642,580

925,039

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

643,328

345,518

法人税、住民税及び事業税

33,059

38,514

法人税等還付税額

5,438

法人税等調整額

109,120

192,358

法人税等合計

81,499

230,873

当期純利益又は当期純損失(△)

561,829

114,645

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

17,290

36,633

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

544,538

151,278

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

561,829

114,645

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

18,555

4,801

その他の包括利益合計

18,555

4,801

包括利益

543,273

119,446

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

531,316

154,061

非支配株主に係る包括利益

11,956

34,614

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

381,530

495,518

548,688

113,857

1,311,880

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

544,538

 

544,538

連結範囲の変動

 

 

9,509

 

9,509

自己株式の取得

 

 

 

24

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

554,048

24

554,073

当期末残高

381,530

495,518

5,359

113,882

757,807

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,342

11,342

24,252

54,826

1,379,617

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

544,538

連結範囲の変動

 

 

 

 

9,509

自己株式の取得

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,221

13,221

11,136

18,342

42,700

当期変動額合計

13,221

13,221

11,136

18,342

511,372

当期末残高

1,879

1,879

35,388

73,169

868,245

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

381,530

495,518

5,359

113,882

757,807

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

151,278

 

151,278

連結範囲の変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

56,322

56,322

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151,278

56,322

94,956

当期末残高

381,530

495,518

145,919

170,204

852,764

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,879

1,879

35,388

73,169

868,245

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

151,278

連結範囲の変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

56,322

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,782

2,782

42,476

34,464

10,794

当期変動額合計

2,782

2,782

42,476

34,464

105,751

当期末残高

4,662

4,662

77,865

38,704

973,996

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

643,328

345,518

減価償却費

169,723

199,737

減損損失

147,014

534,953

のれん償却額

3,905

4,169

投資有価証券評価損益(△は益)

33,681

1,631

長期前払費用償却額

10,709

4,477

助成金収入

1,247,723

2,058,451

暗号資産評価益

123,003

369,426

株式報酬費用

11,136

42,196

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,628

13,437

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

1,822

暗号資産評価損

11,409

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

55

受取利息及び受取配当金

1,601

1,824

支払利息

22,500

24,829

売上債権の増減額(△は増加)

31,155

157,246

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,491

14,970

立替金の増減額(△は増加)

9,303

15,672

仕入債務の増減額(△は減少)

54,296

147,135

未払金の増減額(△は減少)

22,753

27,237

未払費用の増減額(△は減少)

47,900

82,634

前受収益の増減額(△は減少)

3,089

8,077

長期前受収益の増減額(△は減少)

25,825

35,591

預け金の増減額(△は増加)

9,981

54,188

その他

122,735

136,433

小計

1,753,467

1,118,968

利息及び配当金の受取額

1,601

1,824

利息の支払額

23,206

24,834

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

57,583

23,040

助成金の受取額

861,043

2,244,003

営業活動によるキャッシュ・フロー

856,445

1,078,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

92,633

361,608

無形固定資産の取得による支出

51,496

45,204

投資有価証券の取得による支出

80,030

10,000

差入保証金の差入による支出

106,769

94,059

差入保証金の回収による収入

25,031

36,524

事業譲受による支出

※2 63,636

長期前払費用の取得による支出

1,244

1,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

307,142

539,365

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,700,000

474,997

長期借入れによる収入

4,400,000

長期借入金の返済による支出

361,194

690,544

自己株式の取得による支出

24

56,322

新株予約権の発行による収入

280

配当金の支払額

605

510

財務活動によるキャッシュ・フロー

338,176

1,222,093

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,210

7,196

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

816,201

675,277

現金及び現金同等物の期首残高

5,045,724

4,236,641

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

7,118

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,236,641

※1 3,561,364

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 5

連結子会社の名称

株式会社KICHIRI

株式会社ApplyNow

PT KICHIRI RIZKI ABADI

株式会社ユニゾン・ブルー

株式会社Webryday

 当連結会計年度において、株式会社オープンクラウドは商号を株式会社ApplyNowに変更しております。

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

非連結子会社の数 4社

非連結子会社の名称

株式会社サニタイズ

株式会社レストランX

キュアレメディカルケア株式会社

株式会社CHAVATY R&C

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の連結子会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

株式会社サニタイズ

株式会社レストランX

キュアレメディカルケア株式会社

株式会社CHAVATY R&C

(持分法の適用範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記

連結範囲の変更

  当連結会計年度から株式会社Webrydayを連結の範囲に含めております。これは株式会社Webrydayを新たに設立したためであります。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、PT KICHIRI RIZKI ABADIの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 連結子会社のうち、株式会社Webrydayの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、5月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

5.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ 暗号資産の評価基準及び評価方法

 活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         8~20年

 車両運搬具      6年

 工具、器具及び備品  5~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 飲食事業

飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。

② プラットフォームシェアリング事業

サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。

③ フランチャイズ事業

主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。

ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店が顧客に飲食料品を提供する一時点において収益を認識しております。またフランチャイズ加盟金については、契約期間に渡って履行義務が充足されると判断し、一定の期間に渡り収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,337,431千円

950,438千円

無形固定資産

99,763千円

166,547千円

投資その他の資産

40,199千円

15,186千円

減損損失

147,014千円

534,953千円

        (注) 1.投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

2.上記のうち、株式会社KICHIRIの固定資産の帳簿価額は940,998千円であり、減損損失の計上額は478,700千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。

飲食事業において、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としております。

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高、売上原価率及び人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年6月期の一定期間継続するものと仮定しております。

その他の事業においては、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。

この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

479,988千円

302,080千円

(注)上記のうち、株式会社KICHIRIの繰延税金資産の計上額は、302,080千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高、売上原価率及び人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年6月期の一定期間継続するものと仮定しております。

この課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

3.非上場株式の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

35,203千円

33,572千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。

超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。

投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

    (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

  また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額(△は増加)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△154,792千円は、「立替金の増減額(△は増加)」△9,303千円、「未払金の増減額(△は減少)」△22,753千円及び「その他」△122,735千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

1.暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

保有する暗号資産

223,003 千円

581,020 千円

合計

223,003 千円

581,020 千円

 

2.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

(1)活発な市場が存在する暗号資産

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

種類

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

フィスココイン

1,728,712.2151 FSCC

223,003 千円

合計

1,728,712.2151 FSCC

223,003 千円

 

(2)活発な市場が存在しない暗号資産

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

種類

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

フィスココイン

1,728,712.2151 FSCC

581,020 千円

合計

1,728,712.2151 FSCC

581,020 千円

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

投資有価証券(株式)

33,832千円

43,832千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,471,199千円

3,489,064千円

 

  3 保証債務

 一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

 

359,043千円

338,180千円

 

(連結損益計算書関係)

※1顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

給料及び手当

2,096,720千円

2,419,927千円

地代家賃

1,220,884

1,384,034

減価償却費

180,433

204,214

株主優待引当金繰入額

11,973

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都23区内

直営店当社9物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

長期前払費用

53,883

東京都町田市

直営店当社1物件

差入保証金

1,492

大阪市内

直営店当社8物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

28,768

さいたま市大宮区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

24,042

横浜市神奈川区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

12,646

兵庫県姫路市

直営店当社1物件

建物

 工具、器具及び備品

12,323

大阪府守口市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

5,237

大阪府八尾市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

4,256

京都市中京区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

2,711

神戸市東灘区

直営店当社1物件

差入保証金

1,652

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失147,014千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物94,861千円、工具、器具及び備品9,394千円、差入保証金41,681千円及び長期前払費用1,076千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都23区内

直営店当社13物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

165,752

神奈川県厚木市

直営店当社2物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

151,864

埼玉県所沢市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

30,891

大阪市内

直営店当社6物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

長期前払費用

29,520

千葉県柏市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

28,984

さいたま市大宮区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

23,391

神戸市中央区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

21,539

静岡県沼津市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

差入保証金

19,950

京都市右京区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

17,344

埼玉県富士見市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

9,310

大阪府豊中市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

差入保証金

6,072

大阪府柏原市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

5,685

インドネシア共和国

ジャカルタ

直営店当社2物件

建物

工具、器具及び備品

ソフトウエア

のれん

24,645

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失534,953千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物389,076千円、工具、器具及び備品72,771千円、差入保証金53,614千円、のれん11,518千円、ソフトウエア7千円及び長期前払費用7,963千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

※4 店舗臨時休業による損失

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けて、臨時休業した店舗の固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を、店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

18,555千円

4,801千円

 組替調整額

  税効果調整前

18,555

4,801

  税効果額

 為替換算調整勘定

18,555

4,801

その他の包括利益合計

18,555

4,801

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,550,400

10,550,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

325,662

36

325,698

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加36株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

35,388

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,550,400

10,550,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

325,698

100,100

425,798

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,100株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

77,865

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月2日取締役会

普通株式

50,623

利益剰余金

5.0

2022年6月30日

2022年9月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

当連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

現金及び預金勘定

4,236,641千円

3,561,364千円

現金及び現金同等物

4,236,641

3,561,364

 

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 連結子会社の株式会社ApplyNowの子会社である株式会社Webrydayにおける事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

 

のれん

63,636千円

事業の譲受価額

63,636

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

63,636

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

          (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

1年内

18,757

37,974

1年超

10,074

11,450

合計

28,831

49,424

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

 投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、全て1年以内の支払期日であります。

 長期借入金につきましては、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

818,067

 

 

貸倒引当金(※3)

△790

 

 

資産計

817,277

731,337

△85,939

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,822,263

5,775,938

△46,324

負債計

5,822,263

5,775,938

△46,324

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

関係会社株式

35,203

33,832

上記の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。

(※3) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2022年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

839,101

 

 

貸倒引当金(※3)

△845

 

 

資産計

838,256

734,766

△103,489

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,131,719

5,082,847

△48,871

負債計

5,131,719

5,082,847

△48,871

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

関係会社株式

33,572

43,832

(※3) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,218,295

売掛金

100,095

差入保証金

86,251

292,897

107,984

330,934

合計

4,404,642

292,897

107,984

330,934

(※)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

 

当連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,533,691

売掛金

257,342

差入保証金

110,844

282,909

119,469

325,877

合計

3,901,878

282,909

119,469

325,877

(※)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

 

(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

474,997

長期借入金

690,544

678,564

686,731

775,397

734,295

2,256,732

合計

1,165,541

678,564

686,731

777,897

734,295

2,256,732

 

当連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

678,564

686,731

775,397

734,295

632,568

1,624,164

合計

678,564

686,731

775,397

734,295

632,568

1,624,164

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  当連結会計年度(2022年6月30日)

   該当事項はありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

  当連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

734,766

734,766

資産計

734,766

734,766

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,082,847

5,082,847

負債計

5,082,847

5,082,847

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年6月30日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,203千円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額33,832千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2022年6月30日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額33,572千円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額43,832千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 当連結会計年度において、有価証券について33,681千円(その他有価証券の株式7,514千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度において、有価証券について1,631千円(その他有価証券の株式1,631千円)減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

提出会社

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

当連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

販売費及び一般管理費

11,136

42,196

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

当連結会計年度

(自 2021年7月1日

   至 2022年6月30日)

現金及び預金

280

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2018年9月27日

2022年5月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名
当社従業員 3名

当社取締役 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  120,000株

普通株式  280,000株

付与日

2018年10月19日

2022年5月26日

権利確定条件

新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む 21 取引日)の平均値が一度でも行使価額に 30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自 2018年10月20日 至 2022年9月26日

権利行使期間

自 2022年9月27日 至 2028年9月26日

自 2022年5月26日 至 2032年5月25日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日

2018年9月27日

2022年5月9日

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

130,000

   付与

280,000

   失効

10,000

   権利確定

280,000

   未確定残

120,000

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   権利確定

280,000

   権利行使

   失効

   未行使残

280,000

② 単価情報

決議年月日

2018年9月27日

2022年5月9日

 権利行使価格            (円)

895

446

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

395.96

119.00

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法       ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

決議年月日

2022年5月9日

株価変動性(注)1

38.03%

予想残存期間(注)2

5.0年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

△0.004%

(注)1.5年間(2017年5月から2022年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

されるものと推定して見積もっております。

3.2021年6月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

連結子会社(株式会社ApplyNow)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

名称

(決議年月日)

第3回新株予約権

(2018年9月28日)

第4回新株予約権

(2019年3月15日)

付与対象者の区分及び人数

社外協力者 1名

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 200株

普通株式 100株

付与日

2018年10月22日

2019年4月1日

権利確定条件

新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2020年9月28日至 2028年9月27日

自 2020年9月28日至 2028年9月27日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日

2018年9月28日

2019年3月15日

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

200

100

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

200

100

② 単価情報

決議年月日

2018年9月28日

2019年3月15日

 権利行使価格            (円)

100,000

100,000

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        -千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

 

当連結会計年度

(2022年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

359,729千円

 

92,243千円

減損損失

107,393

 

233,491

株式評価損

24,743

 

51,965

資産除去債務

16,026

 

23,678

減価償却超過額

24,366

 

36,780

未払事業所税

5,868

 

3,314

未払事業税

 

1,292

未払費用

19,900

 

21,642

株主優待引当金

4,114

 

その他

28,375

 

2,686

繰延税金資産小計

590,516

 

467,095

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△63,314

 

△87,938

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△36,965

 

△71,031

評価性引当額小計

△100,280

 

△158,969

繰延税金資産合計

490,236

 

308,125

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

106

 

前受収益

8,144

 

5,429

資産除去債務に対応する除去費用

1,996

 

615

未実現利益

 

14,450

繰延税金負債合計

10,248

 

20,495

繰延税金資産の純額

479,988

 

287,629

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2021年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

12,436

6,149

341,143

359,729

評価性引当額

△12,436

△6,149

△44,729

△63,314

繰延税金資産

296,414

296,414

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金359,729千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産296,414千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

  当連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13,889

6,868

8,485

62,999

92,243

評価性引当額

△13,889

△6,868

△8,485

△58,694

△87,938

繰延税金資産

4,304

4,304

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金92,243千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,304千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

 

当連結会計年度

(2022年6月30日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.9

株式報酬費用

 

3.8

住民税均等割

 

11.2

評価性引当額の増減

 

15.7

連結子会社との税率差異

 

1.0

法人税等の繰戻還付による影響

 

2.3

その他

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

66.8

 

 

(企業結合等関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当連結会計年度

(自 2021年7月1日

    至 2022年6月30日)

飲食事業

6,823,872 千円

プラットフォームシェアリング事業

88,152 千円

フランチャイズ事業

8,696 千円

小計

6,920,721 千円

顧客との契約から生じる収益

6,920,721 千円

その他の収益

外部顧客への売上高

6,920,721 千円

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失147,014千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失534,953千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの償却額は3,905千円、未償却残高は15,239千円であります。

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの償却額は4,169千円であります。減損損失11,518千円を計上しており、当該のれんの未償却残高はありません。また、報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高は63,636千円であります。当該未償却残高は、株式会社Webrydayが事業取得をしたことに伴い生じたのれんであります。なお、のれんの償却額はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

   (自 2020年7月1日

   至 2021年6月30日)

当連結会計年度

   (自 2021年7月1日

   至 2022年6月30日)

1株当たり純資産額

74円30銭

84円69銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△53円26銭

14円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

868,245

973,996

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

108,558

116,569

(うち新株予約権(千円))

(35,388)

(77,865)

(うち非支配株主持分(千円))

(73,169)

(38,704)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

759,686

857,426

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,224,702

10,124,602

 

 

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

当連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△544,538

151,278

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△544,538

151,278

普通株式の期中平均株式数(株)

10,224,716

10,154,906

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年10月19日付与
ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数130,000株

2018年10月19日付与
ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数120,000株

2022年5月26日付与
ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数       280,000株

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプションとして新株予約権を発行する件)

 当社は、2022年9月2日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することの承認を求める議案を、2022年9月28日開催の当社第24期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条に規定する報酬等に該当いたします。

 

1.特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

 当社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社の企業価値向上に資することを目的とするものであります。

 

2.当社の取締役に対する報酬等の額

 当社取締役(社外取締役を除く。)に対して割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額100百万を上限として設けております。

 ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社業績並びに当社及び当社子会社における業務執行の状況・貢献度等を基準として決定しております。

 当社は、新株予約権が当社の業績価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられるストック・オプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。

 なお、当社の取締役等の報酬等の額は、2015年9月25日開催の当社第17期定時株主総会において年額300百万円以内とする旨ご承認いただいておりますが、当該報酬額とは別枠で設定するものであります。なお、この取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 

3.新株予約権割当の対象者

 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び従業員

 

4.本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

 当社普通株式90,000株を上限とし、このうち、当社の取締役(社外取締役を除く。)に割り当てる普通株式の数の上限は60,000株とする。

 なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

  調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

 

(2) 新株予約権の数

 900個を上限とする。なお、このうち、当社の取締役(社外取締役を除く。)に付与する新株予約権は600個を上限とする。新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、前項(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

 

(3) 新株予約権と引換えに払込む金銭

 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。

 

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.10を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。

 なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

 また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の時価

 

 

 

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

 上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

 上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

 

(5) 新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後4年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会で定めるところによる。

 

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

 

(8) 新株予約権の公正価額

 新株予約権の公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。

 

(9) 新株予約権行使条件

 新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

 

(10) 新株予約権の取得に関する事項

 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 

(11) その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

474,997

1年以内に返済予定の長期借入金

690,544

678,564

0.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,131,719

4,453,155

0.5

2023年~2031年

合計

6,297,260

5,131,719

(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

686,731

775,397

734,295

632,568

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高      (千円)

1,018,220

3,195,810

4,645,183

6,920,721

税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)

649,709

1,016,728

692,618

345,518

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円)

461,259

657,800

419,085

151,278

1株当たり四半期(当期)純利益         (円)

45.16

64.59

41.23

14.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)       (円)

45.16

19.35

△23.58

△26.45