|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
未収消費税等 |
|
|
暗号資産 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
差入保証金 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
預り金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
営業収益 |
|
|
営業費用 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
暗号資産譲渡損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
1.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
1,023,373千円 |
947,266千円 |
(注) 上記のうち、株式会社KICHIRIの関係会社株式の帳簿価額は862,547千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。なお、子会社である株式会社KICHIRIについては、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上しておりません。
将来の事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年6月期の一定期間継続するものと仮定しております。
将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。
2.非上場株式の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.非上場株式の評価」に記載の内容と同一であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による財務諸表の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権・債務
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 |
65,288千円 20,583 - |
162,130千円 - 30,000 |
次の会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
株式会社KICHIRI |
718,692千円 |
566,720千円 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
営業取引による取引高の総額 営業収益 営業取引以外の取引高の総額 |
120,000千円 834 |
120,000千円 200 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度93%であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
1.その他有価証券
前事業年度(2021年6月30日)
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券35,203千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年6月30日)
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券33,572千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
2.子会社株式
前事業年度(2021年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,023,373千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式947,266千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
|
当事業年度 (2022年6月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却超過額 |
674千円 |
|
742千円 |
未払事業税 |
- |
|
1,292 |
未払費用 |
4,715 |
|
4,617 |
株主優待引当金 |
4,114 |
|
- |
貸倒引当金 |
4 |
|
4 |
株式評価損 |
24,743 |
|
51,578 |
繰越欠損金 |
40,640 |
|
44,473 |
その他 |
234 |
|
- |
繰延税金資産小計 |
75,126 |
|
102,708 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△40,640 |
|
△44,473 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△34,379 |
|
△58,622 |
評価性引当額小計 |
△75,019 |
|
△102,708 |
繰延税金資産合計 |
106 |
|
- |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税 |
△106 |
|
- |
繰延税金負債合計 |
△106 |
|
- |
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年6月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年6月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記(4.収益及び費用の計上基準)に記載しております。
(ストック・オプションとして新株予約権を発行する件)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載の内容と同一であります。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
建物 |
21,868 |
- |
- |
1,917 |
19,951 |
17,218 |
車両運搬具 |
2,567 |
- |
- |
855 |
1,712 |
5,450 |
工具、器具及び備品 |
2,088 |
230 |
- |
986 |
1,332 |
14,718 |
有形固定資産計 |
26,525 |
230 |
- |
3,758 |
22,996 |
37,387 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
1,545 |
- |
62 |
1,483 |
62 |
無形固定資産計 |
- |
1,545 |
- |
62 |
1,483 |
62 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
14 |
14 |
14 |
14 |
株主優待引当金 |
13,437 |
- |
13,437 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。