第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当連結会計年度

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,045,724

4,236,641

売掛金

130,567

100,095

原材料及び貯蔵品

78,995

74,334

前払費用

131,812

136,168

預け金

94,613

85,175

未収入金

17,887

388,186

暗号資産

-

223,003

その他

156,764

154,439

流動資産合計

5,656,365

5,398,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,166,858

1,074,449

車両運搬具(純額)

3,849

2,567

工具、器具及び備品(純額)

139,523

126,456

建設仮勘定

43,544

133,957

有形固定資産合計

※2 1,353,776

※2 1,337,431

無形固定資産

 

 

のれん

16,796

15,239

ソフトウエア

49,324

78,432

ソフトウエア仮勘定

3,935

5,354

電話加入権

737

737

無形固定資産合計

70,794

99,763

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 58,387

※1 69,036

長期前払費用

36,125

13,770

繰延税金資産

370,867

479,988

差入保証金

789,846

818,067

貸倒引当金

780

790

投資その他の資産合計

1,254,447

1,380,072

固定資産合計

2,679,018

2,817,267

資産合計

8,335,384

8,215,312

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当連結会計年度

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

156,316

102,242

短期借入金

4,200,000

474,997

1年内返済予定の長期借入金

259,762

690,544

未払金

167,639

252,249

未払費用

212,643

261,056

未払法人税等

474

33,621

未払消費税等

129,012

68,131

株主優待引当金

10,808

13,437

店舗閉鎖損失引当金

1,822

-

その他

94,864

100,855

流動負債合計

5,233,344

1,997,134

固定負債

 

 

長期借入金

1,498,692

5,131,719

資産除去債務

24,890

45,767

長期前受収益

192,156

166,331

その他

6,682

6,114

固定負債合計

1,722,421

5,349,932

負債合計

6,955,766

7,347,067

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381,530

381,530

資本剰余金

495,518

495,518

利益剰余金

548,688

5,359

自己株式

113,857

113,882

株主資本合計

1,311,880

757,807

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

11,342

1,879

その他の包括利益累計額合計

11,342

1,879

新株予約権

24,252

35,388

非支配株主持分

54,826

73,169

純資産合計

1,379,617

868,245

負債純資産合計

8,335,384

8,215,312

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

8,048,544

5,615,549

売上原価

2,251,478

1,661,611

売上総利益

5,797,066

3,953,937

販売費及び一般管理費

※1 6,165,494

※1 5,325,197

営業損失(△)

368,428

1,371,260

営業外収益

 

 

受取利息

38

1,601

受取保証料

518

-

助成金収入

13,170

688,138

暗号資産評価益

-

123,003

その他

3,380

30,620

営業外収益合計

17,106

843,364

営業外費用

 

 

支払利息

5,702

22,500

支払手数料

3,098

2,582

その他

6,269

7,353

営業外費用合計

15,071

32,436

経常損失(△)

366,392

560,332

特別利益

 

 

助成金収入

-

559,584

特別利益合計

-

559,584

特別損失

 

 

減損損失

※2 124,487

※2 147,014

店舗臨時休業による損失

※3 280,181

※3 458,195

投資有価証券評価損

47,025

33,681

その他

3,829

3,689

特別損失合計

455,523

642,580

税金等調整前当期純損失(△)

821,916

643,328

法人税、住民税及び事業税

47,162

33,059

法人税等還付税額

41,954

5,438

法人税等調整額

207,098

109,120

法人税等合計

201,890

81,499

当期純損失(△)

620,026

561,829

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

10,765

17,290

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

609,260

544,538

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

当期純損失(△)

620,026

561,829

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

19,551

18,555

その他の包括利益合計

19,551

18,555

包括利益

639,578

543,273

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

620,602

531,316

非支配株主に係る包括利益

18,975

11,956

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

381,530

364,614

1,225,985

113,857

1,858,273

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

76,685

 

76,685

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

609,260

 

609,260

連結範囲の変動

 

7,789

8,649

 

16,438

自己株式の取得

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

123,114

 

 

123,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

130,904

677,297

-

546,392

当期末残高

381,530

495,518

548,688

113,857

1,311,880

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

-

10,393

-

1,868,667

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

76,685

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

609,260

連結範囲の変動

 

 

 

 

16,438

自己株式の取得

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

123,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,342

11,342

13,858

54,826

57,343

当期変動額合計

11,342

11,342

13,858

54,826

489,049

当期末残高

11,342

11,342

24,252

54,826

1,379,617

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

381,530

495,518

548,688

113,857

1,311,880

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

544,538

 

544,538

連結範囲の変動

 

 

9,509

 

9,509

自己株式の取得

 

 

 

24

24

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

554,048

24

554,073

当期末残高

381,530

495,518

5,359

113,882

757,807

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,342

11,342

24,252

54,826

1,379,617

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

544,538

連結範囲の変動

 

 

 

 

9,509

自己株式の取得

 

 

 

 

24

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,221

13,221

11,136

18,342

42,700

当期変動額合計

13,221

13,221

11,136

18,342

511,372

当期末残高

1,879

1,879

35,388

73,169

868,245

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

821,916

643,328

減価償却費

185,677

169,723

減損損失

124,487

147,014

のれん償却額

989

3,905

投資有価証券評価損益(△は益)

47,025

33,681

長期前払費用償却額

5,531

10,709

助成金収入

13,170

1,247,723

暗号資産評価益

-

123,003

株式報酬費用

13,858

11,136

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,464

2,628

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

1,822

1,822

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

9

受取利息及び受取配当金

38

1,601

支払利息

5,702

22,500

売上債権の増減額(△は増加)

52,719

31,155

たな卸資産の増減額(△は増加)

789

5,491

仕入債務の増減額(△は減少)

89,604

54,296

未払費用の増減額(△は減少)

128,904

47,900

前受収益の増減額(△は減少)

8,836

3,089

長期前受収益の増減額(△は減少)

192,156

25,825

預け金の増減額(△は増加)

108,285

9,981

その他

39,456

154,792

小計

284,076

1,753,467

利息及び配当金の受取額

38

1,601

利息の支払額

7,059

23,206

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

121,370

57,583

助成金の受取額

13,170

861,043

営業活動によるキャッシュ・フロー

399,298

856,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

390,037

92,633

無形固定資産の取得による支出

30,111

51,496

投資有価証券の取得による支出

-

80,030

投資有価証券の清算による収入

10,018

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 35,130

-

差入保証金の差入による支出

58,529

106,769

差入保証金の回収による収入

28,740

25,031

長期前払費用の取得による支出

9,929

1,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

484,979

307,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,200,000

3,700,000

長期借入れによる収入

900,000

4,400,000

長期借入金の返済による支出

213,905

361,194

リース債務の返済による支出

8,834

-

自己株式の取得による支出

-

24

配当金の支払額

76,663

605

非支配株主からの払込みによる収入

177,863

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,978,460

338,176

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,931

9,210

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,081,251

816,201

現金及び現金同等物の期首残高

963,389

5,045,724

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,083

7,118

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,045,724

※1 4,236,641

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数4

連結子会社の名称

株式会社KICHIRI

株式会社オープンクラウド

PT Kichiri Rizki Abadi

株式会社ユニゾン・ブルー

 2021年9月24日付で、株式会社オープンクラウドは、株式会社ApplyNowに社名変更しております。

 当連結会計年度より、株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

非連結子会社の数 3社

非連結子会社の名称

株式会社サニタイズ

株式会社レストランX

キュアレメディカルケア株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の連結子会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

株式会社サニタイズ

株式会社レストランX

キュアレメディカルケア株式会社

(持分法の適用範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、PT Kichiri Rizki Abadiの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 暗号資産の評価基準及び評価方法

 活発な市場が存在するもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物   4~20年

 車両運搬具   6年

 工具、器具及び備品   2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

有形固定資産

1,337,431千円

無形固定資産

99,763千円

投資その他の資産

40,199千円

減損損失

147,014千円

        (注) 1.投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

2.上記のうち、株式会社KICHIRIの固定資産の帳簿価額は1,289,489千円であり、減損損失の計上額は147,014千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としております。

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高、売上原価率及び人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が進むことにより、国内については2022年2月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しており、海外については2022年6月期の一定期間継続するものと仮定しております。

この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

繰延税金資産

479,988千円

(注)上記のうち、株式会社KICHIRIの繰延税金資産の計上額は、479,988千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高、売上原価率及び人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が進むことにより、国内については2022年2月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。

この課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

3.非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

投資有価証券

35,203千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。

超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。

投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年6月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年6月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた174,652千円は、「未収入金」17,887千円、「その他」156,764千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△13,170千円、「助成金の受取額」13,170千円を独立掲記するとともに、「小計」△270,906千円を△284,076千円に変更しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当連結会計年度

(2021年6月30日)

投資有価証券(株式)

45,700千円

33,832千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当連結会計年度

(2021年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,343,215千円

3,471,199千円

 

 3 保証債務

 一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当連結会計年度

(2021年6月30日)

 

390,533千円

359,043千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

給料及び手当

2,408,770千円

2,096,720千円

地代家賃

1,484,452

1,220,884

減価償却費

191,208

180,433

株主優待引当金繰入額

10,808

11,973

※2 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都23区内

直営店当社4物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

32,457

東京都町田市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

36,848

埼玉県富士見市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

6,737

長野県長野市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

1,322

愛知県長久手市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

25,590

大阪市北区

直営店当社2物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

長期前払費用

13,908

大阪市中央区

直営店当社3物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

4,317

大阪府門真市

直営店当社1物件

工具、器具及び備品

214

神戸市東灘区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

3,089

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失124,487千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物84,570千円、工具、器具及び備品20,916千円、差入保証金15,443千円及び長期前払費用3,556千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額を零としております。

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都23区内

直営店当社9物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

長期前払費用

53,883

東京都町田市

直営店当社1物件

差入保証金

1,492

大阪市内

直営店当社8物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

28,768

さいたま市大宮区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

24,042

横浜市神奈川区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

12,646

兵庫県姫路市

直営店当社1物件

建物

 工具、器具及び備品

12,323

大阪府守口市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

5,237

大阪府八尾市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

4,256

京都市中京区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

2,711

神戸市東灘区

直営店当社1物件

差入保証金

1,652

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失147,014千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物94,861千円、工具、器具及び備品9,394千円、差入保証金41,681千円及び長期前払費用1,076千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

 

※3 店舗臨時休業による損失

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けて、臨時休業した店舗の固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を、店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

△19,551千円

18,555千円

 組替調整額

-

 

  税効果調整前

△19,551

18,555

  税効果額

-

-

 為替換算調整勘定

△19,551

18,555

その他の包括利益合計

△19,551

18,555

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,550,400

-

-

10,550,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

325,662

-

-

325,662

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

24,252

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年8月30日

取締役会

普通株式

76,685

7.5

2019年6月30日

2019年9月17日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,550,400

-

-

10,550,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

325,662

36

-

325,698

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加36株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

35,388

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

現金及び預金勘定

5,045,724千円

4,236,641千円

現金及び現金同等物

5,045,724

4,236,641

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 株式の取得により新たにPT Kichiri Rizki Abadiを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT Kichiri Rizki Abadi株式の取得価額とPT Kichiri Rizki Abadi取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

  流動資産

35,246千円

  固定資産

41,514

  のれん

20,583

  流動負債

△38,421

  非支配株主持分

△18,786

  株式の取得価額

40,137

  現金及び現金同等物

△5,006

  差引:取得のための支出

35,130

 

  当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

          (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当連結会計年度

(2021年6月30日)

1年内

44,704

18,757

1年超

32,231

10,074

合計

76,935

28,831

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

 投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、すべて1年以内の支払期日であります。

 長期借入金につきましては、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2020年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,045,724

5,045,724

-

(2)売掛金

130,567

130,567

-

(3)差入保証金

789,846

 

 

貸倒引当金(※)

△780

 

 

 

789,066

679,302

△109,763

資産計

5,965,357

5,855,594

△109,763

(1)買掛金

156,316

156,316

-

(2)短期借入金

4,200,000

4,200,000

-

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,758,454

1,758,454

-

(4)未払金

167,639

167,639

-

(5)未払費用

212,643

212,643

-

負債計

6,495,054

6,495,054

-

(※)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2021年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,236,641

4,236,641

-

(2)売掛金

100,095

100,095

-

(3)差入保証金

818,067

 

 

貸倒引当金(※)

△790

 

 

 

817,277

731,337

△85,939

資産計

5,154,014

5,068,074

△85,939

(1)買掛金

102,242

102,242

-

(2)短期借入金

474,997

474,997

-

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,822,263

5,775,938

△46,324

(4)未払金

252,249

252,249

-

(5)未払費用

261,056

261,056

-

負債計

6,912,808

6,866,483

△46,324

(※)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

 差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金並びに(5) 未払費用

 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当連結会計年度

(2021年6月30日)

非上場株式

12,687

35,203

関係会社株式

45,700

33,832

上記の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,019,196

-

-

-

売掛金

130,567

-

-

-

差入保証金

47,314

275,717

36,964

429,850

合計

5,197,078

275,717

36,964

429,850

(注)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

 

当連結会計年度(2021年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,218,295

-

-

-

売掛金

100,095

-

-

-

差入保証金

86,251

292,897

107,984

330,934

合計

4,404,642

292,897

107,984

330,934

(注)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,200,000

-

-

-

-

-

長期借入金

259,762

241,972

229,992

229,992

229,992

566,744

合計

4,459,762

241,972

229,992

229,992

229,992

566,744

 

当連結会計年度(2021年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

474,997

-

-

-

-

-

長期借入金

690,544

678,564

684,231

777,897

734,295

2,256,732

合計

1,165,541

678,564

684,231

777,897

734,295

2,256,732

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は35,203千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は12,687千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 子会社株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は33,832千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は45,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 当連結会計年度において、有価証券について47,025千円(その他有価証券の株式47,025千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 当連結会計年度において、有価証券について33,681千円(その他有価証券の株式7,514千円)減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

販売費及び一般管理費

13,858

11,136

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2018年9月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名
当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  130,000株

付与日

2018年10月19日

権利確定条件

 新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自 2018年10月20日 至 2022年9月26日

権利行使期間

自 2022年9月27日 至 2028年9月26日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日

2018年9月27日

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

140,000

   付与

   失効

10,000

   権利確定

   未確定残

130,000

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

② 単価情報

決議年月日

2018年9月27日

 権利行使価格            (円)

895

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

395.96

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

229,755千円

 

359,729千円

減損損失

126,532

 

107,393

株式評価損

14,399

 

24,743

資産除去債務

8,612

 

16,026

減価償却超過額

20,663

 

24,366

未払事業所税

4,626

 

5,868

未払費用

4,683

 

19,900

株主優待引当金

3,309

 

4,114

その他

935

 

28,375

繰延税金資産小計

413,518

 

590,516

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△12,113

 

△63,314

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,559

 

△36,965

評価性引当額小計

△26,672

 

△100,280

繰延税金資産合計

386,846

 

490,236

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

4,028

 

106

前受収益

10,859

 

8,144

資産除去債務に対応する除去費用

1,090

 

1,996

繰延税金負債合計

15,978

 

10,248

繰延税金資産の純額

370,867

 

479,988

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2020年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

-

-

12,113

217,642

229,755

評価性引当額

-

-

-

-

△12,113

-

△12,113

繰延税金資産

-

-

-

-

-

217,642

217,642

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金229,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産217,642千円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

  当連結会計年度(2021年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

-

12,436

6,149

341,143

359,729

評価性引当額

-

-

-

△12,436

△6,149

△44,729

△63,314

繰延税金資産

-

-

-

-

-

296,414

296,414

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金359,729千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産296,414千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

   前連結会計年度(2020年6月30日)

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

   当連結会計年度(2021年6月30日)

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失124,487千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失147,014千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 「飲食事業」セグメントにおいて、PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが20,583千円発生しております。のれんの償却額は989千円であり、未償却残高は16,796千円であります。

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの償却額は3,905千円、未償却残高は15,239千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

   (自 2019年7月1日

   至 2020年6月30日)

当連結会計年度

   (自 2020年7月1日

   至 2021年6月30日)

1株当たり純資産額

127円20銭

74円30銭

1株当たり当期純損失(△)

△59円59銭

△53円26銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-

-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当連結会計年度

(2021年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,379,617

868,245

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

79,079

108,558

(うち新株予約権(千円))

(24,252)

(35,388)

(うち非支配株主持分(千円))

(54,826)

(73,169)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,300,538

759,686

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,224,738

10,224,702

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△609,260

△544,538

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△609,260

△544,538

普通株式の期中平均株式数(株)

10,224,738

10,224,716

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年10月19日付与
ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数140,000株

2018年10月19日付与
ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数130,000株

 

(重要な後発事象)

(店舗の臨時休業)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より東京都に2021年7月12日にて発令された緊急事態宣言及び大阪府をはじめ4府県に2021年8月2日にて発令された緊急事態宣言や各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っております。また、2021年8月20日及び8月27日並びに9月13日に発令された緊急事態宣言の期間延長や区域変更に伴い、臨時休業や営業時間の短縮の延長も実施していることから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いております。

 当該影響により、臨時休業や営業時間の短縮の期間において売上高が大幅に減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2021年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

(1)自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため。

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

 ① 取得対象株式の種類

  当社普通株式

 ② 取得し得る株式の総数

  135,000株(上限)

 ③ 取得価額の総額

  100,000千円(上限)

 ④ 取得期間

  2021年8月11日から2022年6月25日まで

 ⑤ 取得方法

  東京証券取引所における市場買付

(3)その他

 2021年9月28日現在、当社普通株式36,500株(取得価額22,445千円)を取得いたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,200,000

474,997

0.3

-

1年以内に返済予定の長期借入金

259,762

690,544

0.4

-

1年以内に返済予定のリース債務

-

-

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,498,692

5,131,719

0.5

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

-

-

-

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

5,958,454

6,297,260

-

-

(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

678,564

684,231

777,897

734,295

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高      (千円)

1,667,689

3,605,079

4,673,509

5,615,549

税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円)

△247,959

△371,803

△580,048

△643,328

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)      (千円)

△171,616

△264,728

△433,417

△544,538

1株当たり四半期(当期)純損失(△)     (円)

△16.78

△25.89

△42.39

△53.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)       (円)

△16.78

△9.11

△16.50

△10.87