|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2020年6月30日) |
当事業年度 (2021年6月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
未収消費税等 |
|
|
暗号資産 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2020年6月30日) |
当事業年度 (2021年6月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
預り金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
営業収益 |
|
|
営業費用 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
受取保証料 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
△ |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 |
1,023,373千円 |
(注) 上記のうち、株式会社KICHIRIの関係会社株式の帳簿価額は862,547千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。なお、子会社である株式会社KICHIRIについては、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上しておりません。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が進むことにより、国内については2022年2月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しており、海外については2022年6月期の一定期間継続するものと仮定しております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。
2.非上場株式の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.非上場株式の評価」に記載の内容と同一であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※1 関係会社に対する金銭債権・債務
|
前事業年度 (2020年6月30日) |
当事業年度 (2021年6月30日) |
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 |
495,364千円 - 30,000 |
65,288千円 20,583 - |
次の会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2020年6月30日) |
当事業年度 (2021年6月30日) |
株式会社KICHIRI |
888,454千円 |
718,692千円 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
営業取引による取引高の総額 営業収益 営業取引以外の取引高の総額 |
487,600千円 1,151 |
120,000千円 834 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度91%であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
1.その他有価証券
非上場株式(前事業年度12,687千円、当事業年度35,203千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の子会社株式999,541千円、当事業年度の子会社株式1,023,373千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2020年6月30日) |
|
当事業年度 (2021年6月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却超過額 |
607千円 |
|
674千円 |
未払費用 |
335 |
|
4,715 |
株主優待引当金 |
3,309 |
|
4,114 |
貸倒引当金 |
4 |
|
4 |
株式評価損 |
14,399 |
|
24,743 |
繰越欠損金 |
- |
|
40,640 |
その他 |
- |
|
234 |
繰延税金資産小計 |
18,656 |
|
75,126 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,399 |
|
△75,019 |
評価性引当額小計 |
△14,399 |
|
△75,019 |
繰延税金資産合計 |
4,256 |
|
106 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税 |
△763 |
|
△106 |
繰延税金負債合計 |
△763 |
|
△106 |
繰延税金資産の純額 |
3,493 |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年6月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年6月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載の内容と同一であります。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
建物 |
23,902 |
- |
- |
2,033 |
21,868 |
15,301 |
車両運搬具 |
3,849 |
- |
- |
1,281 |
2,567 |
4,595 |
工具、器具及び備品 |
3,136 |
355 |
- |
1,402 |
2,088 |
14,094 |
有形固定資産計 |
30,888 |
355 |
- |
4,718 |
26,525 |
33,990 |
【引当金の明細】
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
14 |
- |
0 |
14 |
株主優待引当金 |
10,808 |
11,973 |
9,344 |
13,437 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。