2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

61,057

87,821

関係会社短期貸付金

※1 465,182

※1 30,000

前払費用

7,952

8,377

未収還付法人税等

4,866

8,323

未収消費税等

51,467

26,411

暗号資産

-

223,003

その他

※1 68,589

※1 80,522

流動資産合計

659,115

464,459

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

23,902

21,868

車両運搬具

3,849

2,567

工具、器具及び備品

3,136

2,088

有形固定資産合計

30,888

26,525

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,687

35,203

関係会社株式

999,541

1,023,373

長期前払費用

1,672

126

繰延税金資産

3,493

-

差入保証金

14,586

14,365

関係会社長期貸付金

※1 30,000

-

貸倒引当金

14

14

投資その他の資産合計

1,061,966

1,073,055

固定資産合計

1,092,854

1,099,580

資産合計

1,751,970

1,564,040

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

-

※1 20,583

未払金

8,360

8,560

未払費用

16,657

30,531

預り金

10,588

10,802

株主優待引当金

10,808

13,437

流動負債合計

46,414

83,915

負債合計

46,414

83,915

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381,530

381,530

資本剰余金

 

 

資本準備金

341,475

341,475

その他資本剰余金

23,139

23,139

資本剰余金合計

364,614

364,614

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,049,015

812,474

利益剰余金合計

1,049,015

812,474

自己株式

113,857

113,882

株主資本合計

1,681,302

1,444,736

新株予約権

24,252

35,388

純資産合計

1,705,555

1,480,125

負債純資産合計

1,751,970

1,564,040

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

営業収益

※1 487,600

※1 120,000

営業費用

※2 520,425

※2 501,884

営業損失(△)

32,825

381,884

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,152

※1 835

暗号資産評価益

-

123,003

受取保証料

518

-

助成金収入

6,870

52,800

その他

1,295

1,149

営業外収益合計

9,836

177,788

経常損失(△)

22,989

204,095

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

47,025

7,514

関係会社株式評価損

-

26,167

その他

2,007

-

特別損失合計

49,032

33,681

税引前当期純損失(△)

72,022

237,776

法人税、住民税及び事業税

7,711

710

法人税等還付税額

-

5,438

法人税等調整額

3,379

3,493

法人税等合計

11,090

1,235

当期純損失(△)

83,112

236,541

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

381,530

341,475

23,139

364,614

1,208,813

1,208,813

113,857

1,841,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

76,685

76,685

 

76,685

当期純損失(△)

 

 

 

 

83,112

83,112

 

83,112

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

159,798

159,798

-

159,798

当期末残高

381,530

341,475

23,139

364,614

1,049,015

1,049,015

113,857

1,681,302

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

10,393

1,851,494

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

76,685

当期純損失(△)

 

83,112

自己株式の取得

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,858

13,858

当期変動額合計

13,858

145,939

当期末残高

24,252

1,705,555

 

当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

381,530

341,475

23,139

364,614

1,049,015

1,049,015

113,857

1,681,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

236,541

236,541

 

236,541

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

24

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

236,541

236,541

24

236,566

当期末残高

381,530

341,475

23,139

364,614

812,474

812,474

113,882

1,444,736

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

24,252

1,705,555

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

-

当期純損失(△)

 

236,541

自己株式の取得

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,136

11,136

当期変動額合計

11,136

225,429

当期末残高

35,388

1,480,125

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券(時価のないもの)

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.暗号資産の評価基準及び評価方法

 活発な市場が存在するもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に

取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~20年

車両運搬具     6年

工具、器具及び備品 5~10年

(2)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

1,023,373千円

(注) 上記のうち、株式会社KICHIRIの関係会社株式の帳簿価額は862,547千円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。なお、子会社である株式会社KICHIRIについては、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上しておりません。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が進むことにより、国内については2022年2月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しており、海外については2022年6月期の一定期間継続するものと仮定しております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。

 

2.非上場株式の評価

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.非上場株式の評価」に記載の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債権

495,364千円

-

30,000

65,288千円

20,583

-

 

次の会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

 株式会社KICHIRI

888,454千円

718,692千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

営業取引による取引高の総額

 営業収益

 営業取引以外の取引高の総額

 

487,600千円

1,151

 

120,000千円

834

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度91%であります。

 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

役員報酬

102,000千円

102,000千円

給料及び手当

163,760

160,221

地代家賃

37,320

38,734

減価償却費

6,902

5,510

株主優待引当金繰入額

10,808

11,973

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 非上場株式(前事業年度12,687千円、当事業年度35,203千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の子会社株式999,541千円、当事業年度の子会社株式1,023,373千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

607千円

 

674千円

未払費用

335

 

4,715

株主優待引当金

3,309

 

4,114

貸倒引当金

4

 

4

株式評価損

14,399

 

24,743

繰越欠損金

-

 

40,640

その他

-

 

234

繰延税金資産小計

18,656

 

75,126

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,399

 

△75,019

評価性引当額小計

△14,399

 

△75,019

繰延税金資産合計

4,256

 

106

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 未収還付事業税

△763

 

△106

繰延税金負債合計

△763

 

△106

繰延税金資産の純額

3,493

 

-

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2020年6月30日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 当事業年度(2021年6月30日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載の内容と同一であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

23,902

-

-

2,033

21,868

15,301

車両運搬具

3,849

-

-

1,281

2,567

4,595

工具、器具及び備品

3,136

355

-

1,402

2,088

14,094

有形固定資産計

30,888

355

-

4,718

26,525

33,990

 

【引当金の明細】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

 貸倒引当金

14

-

0

14

株主優待引当金

10,808

11,973

9,344

13,437

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。