1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当連結会計年度 (2021年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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預け金 |
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未収入金 |
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暗号資産 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
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|
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
電話加入権 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当連結会計年度 (2021年6月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
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株主優待引当金 |
|
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店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期前受収益 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取保証料 |
|
|
助成金収入 |
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
店舗臨時休業による損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
暗号資産評価益 |
|
△ |
株式報酬費用 |
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
|
長期前受収益の増減額(△は減少) |
|
△ |
預け金の増減額(△は増加) |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の清算による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社KICHIRI
株式会社オープンクラウド
PT Kichiri Rizki Abadi
株式会社ユニゾン・ブルー
2021年9月24日付で、株式会社オープンクラウドは、株式会社ApplyNowに社名変更しております。
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
株式会社サニタイズ
株式会社レストランX
キュアレメディカルケア株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
株式会社サニタイズ
株式会社レストランX
キュアレメディカルケア株式会社
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT Kichiri Rizki Abadiの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
1,337,431千円 |
無形固定資産 |
99,763千円 |
投資その他の資産 |
40,199千円 |
減損損失 |
147,014千円 |
(注) 1.投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
2.上記のうち、株式会社KICHIRIの固定資産の帳簿価額は1,289,489千円であり、減損損失の計上額は147,014千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高、売上原価率及び人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が進むことにより、国内については2022年2月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しており、海外については2022年6月期の一定期間継続するものと仮定しております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
479,988千円 |
(注)上記のうち、株式会社KICHIRIの繰延税金資産の計上額は、479,988千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高、売上原価率及び人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が進むことにより、国内については2022年2月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。
この課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
3.非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
当連結会計年度 |
投資有価証券 |
35,203千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた174,652千円は、「未収入金」17,887千円、「その他」156,764千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△13,170千円、「助成金の受取額」13,170千円を独立掲記するとともに、「小計」△270,906千円を△284,076千円に変更しております。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当連結会計年度 (2021年6月30日) |
投資有価証券(株式) |
45,700千円 |
33,832千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当連結会計年度 (2021年6月30日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
3 保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当連結会計年度 (2021年6月30日) |
|
390,533千円 |
359,043千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
給料及び手当 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
東京都23区内 |
直営店当社4物件 |
建物 |
32,457 |
東京都町田市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
36,848 |
埼玉県富士見市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
6,737 |
長野県長野市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
1,322 |
愛知県長久手市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
25,590 |
大阪市北区 |
直営店当社2物件 |
建物 長期前払費用 |
13,908 |
大阪市中央区 |
直営店当社3物件 |
建物 |
4,317 |
大阪府門真市 |
直営店当社1物件 |
工具、器具及び備品 |
214 |
神戸市東灘区 |
直営店当社1物件 |
建物 |
3,089 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失124,487千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物84,570千円、工具、器具及び備品20,916千円、差入保証金15,443千円及び長期前払費用3,556千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
東京都23区内 |
直営店当社9物件 |
建物 長期前払費用 |
53,883 |
東京都町田市 |
直営店当社1物件 |
差入保証金 |
1,492 |
大阪市内 |
直営店当社8物件 |
建物 |
28,768 |
さいたま市大宮区 |
直営店当社1物件 |
建物 |
24,042 |
横浜市神奈川区 |
直営店当社1物件 |
建物 |
12,646 |
兵庫県姫路市 |
直営店当社1物件 |
建物 工具、器具及び備品 |
12,323 |
大阪府守口市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
5,237 |
大阪府八尾市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
4,256 |
京都市中京区 |
直営店当社1物件 |
建物 |
2,711 |
神戸市東灘区 |
直営店当社1物件 |
差入保証金 |
1,652 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失147,014千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物94,861千円、工具、器具及び備品9,394千円、差入保証金41,681千円及び長期前払費用1,076千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
※3 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けて、臨時休業した店舗の固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を、店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△19,551千円 |
18,555千円 |
組替調整額 |
- |
|
税効果調整前 |
△19,551 |
18,555 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
△19,551 |
18,555 |
その他の包括利益合計 |
△19,551 |
18,555 |
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
10,550,400 |
- |
- |
10,550,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
325,662 |
- |
- |
325,662 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
24,252 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2019年8月30日 取締役会 |
普通株式 |
76,685 |
7.5 |
2019年6月30日 |
2019年9月17日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
10,550,400 |
- |
- |
10,550,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
325,662 |
36 |
- |
325,698 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加36株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
35,388 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
5,045,724千円 |
4,236,641千円 |
現金及び現金同等物 |
5,045,724 |
4,236,641 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
株式の取得により新たにPT Kichiri Rizki Abadiを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT Kichiri Rizki Abadi株式の取得価額とPT Kichiri Rizki Abadi取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
35,246千円 |
固定資産 |
41,514 |
のれん |
20,583 |
流動負債 |
△38,421 |
非支配株主持分 |
△18,786 |
株式の取得価額 |
40,137 |
現金及び現金同等物 |
△5,006 |
差引:取得のための支出 |
35,130 |
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当連結会計年度 (2021年6月30日) |
1年内 |
44,704 |
18,757 |
1年超 |
32,231 |
10,074 |
合計 |
76,935 |
28,831 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、すべて1年以内の支払期日であります。
長期借入金につきましては、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年6月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)現金及び預金 |
5,045,724 |
5,045,724 |
- |
(2)売掛金 |
130,567 |
130,567 |
- |
(3)差入保証金 |
789,846 |
|
|
貸倒引当金(※) |
△780 |
|
|
|
789,066 |
679,302 |
△109,763 |
資産計 |
5,965,357 |
5,855,594 |
△109,763 |
(1)買掛金 |
156,316 |
156,316 |
- |
(2)短期借入金 |
4,200,000 |
4,200,000 |
- |
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,758,454 |
1,758,454 |
- |
(4)未払金 |
167,639 |
167,639 |
- |
(5)未払費用 |
212,643 |
212,643 |
- |
負債計 |
6,495,054 |
6,495,054 |
- |
(※)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年6月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)現金及び預金 |
4,236,641 |
4,236,641 |
- |
(2)売掛金 |
100,095 |
100,095 |
- |
(3)差入保証金 |
818,067 |
|
|
貸倒引当金(※) |
△790 |
|
|
|
817,277 |
731,337 |
△85,939 |
資産計 |
5,154,014 |
5,068,074 |
△85,939 |
(1)買掛金 |
102,242 |
102,242 |
- |
(2)短期借入金 |
474,997 |
474,997 |
- |
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
5,822,263 |
5,775,938 |
△46,324 |
(4)未払金 |
252,249 |
252,249 |
- |
(5)未払費用 |
261,056 |
261,056 |
- |
負債計 |
6,912,808 |
6,866,483 |
△46,324 |
(※)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金並びに(5) 未払費用
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当連結会計年度 (2021年6月30日) |
非上場株式 |
12,687 |
35,203 |
関係会社株式 |
45,700 |
33,832 |
上記の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
5,019,196 |
- |
- |
- |
売掛金 |
130,567 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
47,314 |
275,717 |
36,964 |
429,850 |
合計 |
5,197,078 |
275,717 |
36,964 |
429,850 |
(注)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。
当連結会計年度(2021年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
4,218,295 |
- |
- |
- |
売掛金 |
100,095 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
86,251 |
292,897 |
107,984 |
330,934 |
合計 |
4,404,642 |
292,897 |
107,984 |
330,934 |
(注)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
4,200,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
259,762 |
241,972 |
229,992 |
229,992 |
229,992 |
566,744 |
合計 |
4,459,762 |
241,972 |
229,992 |
229,992 |
229,992 |
566,744 |
当連結会計年度(2021年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
474,997 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
690,544 |
678,564 |
684,231 |
777,897 |
734,295 |
2,256,732 |
合計 |
1,165,541 |
678,564 |
684,231 |
777,897 |
734,295 |
2,256,732 |
1.その他有価証券
非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は35,203千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は12,687千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は33,832千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は45,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について47,025千円(その他有価証券の株式47,025千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について33,681千円(その他有価証券の株式7,514千円)減損処理を行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
販売費及び一般管理費 |
13,858 |
11,136 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 |
2018年9月27日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 130,000株 |
付与日 |
2018年10月19日 |
権利確定条件 |
新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
自 2018年10月20日 至 2022年9月26日 |
権利行使期間 |
自 2022年9月27日 至 2028年9月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 |
2018年9月27日 |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 |
140,000 |
付与 |
- |
失効 |
10,000 |
権利確定 |
- |
未確定残 |
130,000 |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
権利確定 |
- |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
- |
② 単価情報
決議年月日 |
2018年9月27日 |
権利行使価格 (円) |
895 |
行使時平均株価 (円) |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
395.96 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2021年6月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)1 |
229,755千円 |
|
359,729千円 |
減損損失 |
126,532 |
|
107,393 |
株式評価損 |
14,399 |
|
24,743 |
資産除去債務 |
8,612 |
|
16,026 |
減価償却超過額 |
20,663 |
|
24,366 |
未払事業所税 |
4,626 |
|
5,868 |
未払費用 |
4,683 |
|
19,900 |
株主優待引当金 |
3,309 |
|
4,114 |
その他 |
935 |
|
28,375 |
繰延税金資産小計 |
413,518 |
|
590,516 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△12,113 |
|
△63,314 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,559 |
|
△36,965 |
評価性引当額小計 |
△26,672 |
|
△100,280 |
繰延税金資産合計 |
386,846 |
|
490,236 |
繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税 |
4,028 |
|
106 |
前受収益 |
10,859 |
|
8,144 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
1,090 |
|
1,996 |
繰延税金負債合計 |
15,978 |
|
10,248 |
繰延税金資産の純額 |
370,867 |
|
479,988 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
12,113 |
217,642 |
229,755 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△12,113 |
- |
△12,113 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
217,642 |
217,642 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金229,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産217,642千円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年6月30日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
12,436 |
6,149 |
341,143 |
359,729 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△12,436 |
△6,149 |
△44,729 |
△63,314 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
296,414 |
296,414 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金359,729千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産296,414千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度(2020年6月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年6月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失124,487千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失147,014千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
「飲食事業」セグメントにおいて、PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが20,583千円発生しております。のれんの償却額は989千円であり、未償却残高は16,796千円であります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの償却額は3,905千円、未償却残高は15,239千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
1株当たり純資産額 |
127円20銭 |
74円30銭 |
1株当たり当期純損失(△) |
△59円59銭 |
△53円26銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当連結会計年度 (2021年6月30日) |
純資産の部の合計額(千円) |
1,379,617 |
868,245 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
79,079 |
108,558 |
(うち新株予約権(千円)) |
(24,252) |
(35,388) |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(54,826) |
(73,169) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,300,538 |
759,686 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
10,224,738 |
10,224,702 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
1株当たり当期純損失(△) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△609,260 |
△544,538 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△609,260 |
△544,538 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,224,738 |
10,224,716 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年10月19日付与 |
2018年10月19日付与 |
(店舗の臨時休業)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より東京都に2021年7月12日にて発令された緊急事態宣言及び大阪府をはじめ4府県に2021年8月2日にて発令された緊急事態宣言や各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っております。また、2021年8月20日及び8月27日並びに9月13日に発令された緊急事態宣言の期間延長や区域変更に伴い、臨時休業や営業時間の短縮の延長も実施していることから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いております。
当該影響により、臨時休業や営業時間の短縮の期間において売上高が大幅に減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があります。
(自己株式の取得)
当社は、2021年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
135,000株(上限)
③ 取得価額の総額
100,000千円(上限)
④ 取得期間
2021年8月11日から2022年6月25日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(3)その他
2021年9月28日現在、当社普通株式36,500株(取得価額22,445千円)を取得いたしました。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
4,200,000 |
474,997 |
0.3 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
259,762 |
690,544 |
0.4 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,498,692 |
5,131,719 |
0.5 |
2025年~2031年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
5,958,454 |
6,297,260 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
678,564 |
684,231 |
777,897 |
734,295 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高 (千円) |
1,667,689 |
3,605,079 |
4,673,509 |
5,615,549 |
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) |
△247,959 |
△371,803 |
△580,048 |
△643,328 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) |
△171,616 |
△264,728 |
△433,417 |
△544,538 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) |
△16.78 |
△25.89 |
△42.39 |
△53.26 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純損失(△) (円) |
△16.78 |
△9.11 |
△16.50 |
△10.87 |