第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当連結会計年度

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

963,389

5,045,724

売掛金

173,567

130,567

原材料及び貯蔵品

74,426

78,995

前払費用

147,069

131,812

預け金

202,899

94,613

その他

171,926

174,652

流動資産合計

1,733,277

5,656,365

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,076,339

1,166,858

車両運搬具(純額)

5,771

3,849

工具、器具及び備品(純額)

113,848

139,523

リース資産(純額)

6,882

-

建設仮勘定

51,227

43,544

有形固定資産合計

※2 1,254,069

※2 1,353,776

無形固定資産

 

 

のれん

-

16,796

ソフトウエア

-

49,324

ソフトウエア仮勘定

-

3,935

電話加入権

737

737

リース資産

44

-

無形固定資産合計

782

70,794

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 127,438

※1 58,387

長期前払費用

23,580

36,125

繰延税金資産

163,769

370,867

差入保証金

781,184

789,846

貸倒引当金

774

780

投資その他の資産合計

1,095,199

1,254,447

固定資産合計

2,350,051

2,679,018

資産合計

4,083,329

8,335,384

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当連結会計年度

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

249,875

156,316

短期借入金

-

4,200,000

1年内返済予定の長期借入金

183,905

259,762

リース債務

8,834

-

未払金

144,480

167,639

未払費用

340,036

212,643

未払法人税等

82,467

474

未払消費税等

137,185

129,012

株主優待引当金

9,343

10,808

店舗閉鎖損失引当金

-

1,822

その他

140,745

94,864

流動負債合計

1,296,874

5,233,344

固定負債

 

 

長期借入金

888,454

1,498,692

資産除去債務

20,466

24,890

長期前受収益

-

192,156

その他

8,867

6,682

固定負債合計

917,787

1,722,421

負債合計

2,214,661

6,955,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381,530

381,530

資本剰余金

364,614

495,518

利益剰余金

1,225,985

548,688

自己株式

113,857

113,857

株主資本合計

1,858,273

1,311,880

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

-

11,342

その他の包括利益累計額合計

-

11,342

新株予約権

10,393

24,252

非支配株主持分

-

54,826

純資産合計

1,868,667

1,379,617

負債純資産合計

4,083,329

8,335,384

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

9,914,230

8,048,544

売上原価

2,750,693

2,251,478

売上総利益

7,163,536

5,797,066

販売費及び一般管理費

※1 6,757,489

※1 6,165,494

営業利益又は営業損失(△)

406,046

368,428

営業外収益

 

 

受取利息

119

38

協賛金収入

3,997

-

出資金償還益

1,832

-

受取保証料

766

518

助成金収入

-

13,170

その他

311

3,380

営業外収益合計

7,028

17,106

営業外費用

 

 

支払利息

2,039

5,702

支払手数料

2,367

3,098

持分法による投資損失

28,150

-

その他

4,064

6,269

営業外費用合計

36,621

15,071

経常利益又は経常損失(△)

376,452

366,392

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

8,194

-

特別利益合計

8,194

-

特別損失

 

 

減損損失

※2 153,977

※2 124,487

店舗臨時休業による損失

-

※3 280,181

投資有価証券評価損

-

47,025

その他

-

3,829

特別損失合計

153,977

455,523

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

230,670

821,916

法人税、住民税及び事業税

109,591

47,162

法人税等還付税額

-

41,954

法人税等調整額

40,267

207,098

法人税等合計

69,324

201,890

当期純利益又は当期純損失(△)

161,346

620,026

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

-

10,765

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

161,346

609,260

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

161,346

620,026

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

-

19,551

その他の包括利益合計

-

19,551

包括利益

161,346

639,578

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

161,346

620,602

非支配株主に係る包括利益

-

18,975

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

381,530

364,614

1,166,887

113,857

1,799,174

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

102,247

 

102,247

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

161,346

 

161,346

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

59,098

59,098

当期末残高

381,530

364,614

1,225,985

113,857

1,858,273

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,799,174

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

102,247

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

161,346

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,393

10,393

当期変動額合計

10,393

69,492

当期末残高

10,393

1,868,667

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

381,530

364,614

1,225,985

113,857

1,858,273

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

76,685

 

76,685

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

609,260

 

609,260

連結範囲の変動

 

7,789

8,649

 

16,438

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

123,114

 

 

123,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

130,904

677,297

-

546,392

当期末残高

381,530

495,518

548,688

113,857

1,311,880

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,393

1,868,667

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

76,685

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

609,260

連結範囲の変動

 

 

 

 

16,438

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

123,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,342

11,342

13,858

54,826

57,343

当期変動額合計

11,342

11,342

13,858

54,826

489,049

当期末残高

11,342

11,342

24,252

54,826

1,379,617

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

230,670

821,916

減価償却費

203,665

185,677

減損損失

153,977

124,487

のれん償却額

-

989

関係会社株式売却損益(△は益)

8,194

-

投資有価証券評価損益(△は益)

-

47,025

長期前払費用償却額

3,638

5,531

出資金償還益

1,832

-

株式報酬費用

10,393

13,858

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,548

1,464

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

-

1,822

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

6

持分法による投資損益(△は益)

28,150

-

受取利息及び受取配当金

119

38

支払利息

2,039

5,702

売上債権の増減額(△は増加)

14,851

52,719

たな卸資産の増減額(△は増加)

9,089

789

仕入債務の増減額(△は減少)

9,361

89,604

未払費用の増減額(△は減少)

9,767

128,904

前受収益の増減額(△は減少)

39,822

8,836

長期前受収益の増減額(△は減少)

30,176

192,156

預け金の増減額(△は増加)

4,904

108,285

その他

22,413

39,456

小計

531,624

270,906

利息及び配当金の受取額

119

38

利息の支払額

2,288

7,059

法人税等の支払額

141,870

121,370

営業活動によるキャッシュ・フロー

387,584

399,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

178,005

390,037

無形固定資産の取得による支出

-

30,111

投資有価証券の取得による支出

29,962

-

関係会社の精算による収入

-

10,018

関係会社株式の取得による支出

10,000

-

投資有価証券の売却による収入

10,005

-

関係会社株式の売却による収入

14,500

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 35,130

貸付金の回収による収入

21,000

-

出資金の回収による収入

5,759

-

差入保証金の差入による支出

66,452

58,529

差入保証金の回収による収入

59,400

28,740

長期前払費用の取得による支出

4,810

9,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

178,565

484,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

4,200,000

長期借入れによる収入

-

900,000

長期借入金の返済による支出

283,092

213,905

リース債務の返済による支出

18,443

8,834

配当金の支払額

101,957

76,663

非支配株主からの払込みによる収入

-

177,863

財務活動によるキャッシュ・フロー

403,493

4,978,460

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

12,931

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

194,473

4,081,251

現金及び現金同等物の期首残高

1,157,862

963,389

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

1,083

現金及び現金同等物の期末残高

※1 963,389

※1 5,045,724

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数3

連結子会社の名称

株式会社KICHIRI

株式会社オープンクラウド

PT Kichiri Rizki Abadi

 当連結会計年度より、株式会社オープンクラウドの重要性が増したため、当該会社を連結の範囲に含めております。

 当連結会計年度において、PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

非連結子会社の数 2社

非連結子会社の名称

株式会社ユニゾン・ブルー

株式会社サニタイズ

 株式会社サニタイズは、2020年4月8日付で、株式会社Eggs&Plantsから商号変更しております。

 KICHIRI USA Inc. は、当連結会計年度において精算結了しております。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の連結子会社

 該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

株式会社ユニゾン・ブルー

株式会社サニタイズ

(持分法の適用範囲から除いた理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、PT Kichiri Rizki Abadi の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         4~20年

 車両運搬具      6年

 工具、器具及び備品  2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年6月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要
 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下

「本会計基準」が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日
 2021年6月期の年度末より適用予定であります。

 

3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要
 「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所定の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日
 2021年6月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
 これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等において、当該感染症の感染拡大の影響が2021年6月期末にかけて徐々に収束し回復に向かうという前提としております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当連結会計年度

(2020年6月30日)

投資有価証券(株式)

67,726千円

45,700千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当連結会計年度

(2020年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,167,582千円

3,343,215千円

 

 3 保証債務

 一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当連結会計年度

(2020年6月30日)

 

401,664千円

390,533千円

 

 次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当連結会計年度

(2020年6月30日)

イータリー・アジア・パシフィック株式会社

 

51,975千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料及び手当

2,635,923千円

2,408,770千円

地代家賃

1,621,799

1,484,452

減価償却費

207,304

191,208

株主優待引当金繰入額

9,343

10,808

 

※2 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都23区内

直営店当社2物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

121,275千円

横浜市青葉区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

28,833

 神戸市中央区

直営店当社1物件

差入保証金

3,868

 

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失153,977千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物120,207千円、工具、器具及び備品23,884千円及び差入保証金9,885千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都23区内

直営店当社4物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

32,457千円

東京都町田市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

36,848

埼玉県富士見市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

6,737

長野県長野市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

1,322

愛知県長久手市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

25,590

大阪市北区

直営店当社2物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

長期前費用

13,908

大阪市中央区

直営店当社3物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

4,317

大阪府門真市

直営店当社1物件

工具、器具及び備品

214

神戸市東灘区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

3,089

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失124,487千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物84,570千円、工具、器具及び備品20,916千円、差入保証金15,443千円及び長期前払費用3,556千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額を零としております。

 

※3 店舗臨時休業による損失

 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けて、臨時休業した店舗の固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を、店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組換調整額

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

- 千円

△19,551千円

 組換調整額

-

-

  税効果調整前

-

△19,551

  税効果額

-

-

 為替換算調整勘定

-

△19,551

その他の包括利益合計

-

△19,551

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,550,400

10,550,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

325,662

325,662

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

10,393

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年8月17日

取締役会

普通株式

102,247

10.0

2018年6月30日

2018年9月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年8月30日

取締役会

普通株式

76,685

利益剰余金

7.5

2019年6月30日

2019年9月17日

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,550,400

10,550,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

325,662

325,662

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

24,252

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年8月30日

取締役会

普通株式

76,685

7.5

2019年6月30日

2019年9月17日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

現金及び預金勘定

963,389千円

5,045,724千円

現金及び現金同等物

963,389

5,045,724

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

   該当事項はありません。

  当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 株式の取得により新たにPT Kichiri Rizki Abadiを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT Kichiri Rizki Abadi株式の取得価額とPT Kichiri Rizki Abadi取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

35,246千円

固定資産

41,514

のれん

20,583

流動負債

△38,421

非支配株主持分

△18,786

株式の取得価額

40,137

現金及び現金同等物

△5,006

差引:取得のための支出

35,130

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

          (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当連結会計年度

(2020年6月30日)

1年内

33,714

44,704

1年超

44,880

32,231

合計

78,595

76,935

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

 投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、すべて1年以内の支払期日であります。

 借入金につきましては、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、長期借入金については全て変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 リース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2019年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

963,389

963,389

(2)売掛金

173,567

173,567

(3)差入保証金

781,184

 

 

貸倒引当金(※)

△774

 

 

 

780,410

729,560

△50,850

資産計

1,917,367

1,866,516

△50,850

(1)買掛金

249,875

249,875

 (2)短期借入金

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,072,359

1,072,359

(4)未払金

144,480

144,480

(5)未払費用

340,036

340,036

(6)リース債務

8,834

8,834

負債計

1,815,585

1,815,585

(※)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2020年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,045,724

5,045,724

(2)売掛金

130,567

130,567

(3)差入保証金

789,846

 

 

貸倒引当金(※)

△780

 

 

 

789,066

679,302

△109,763

資産計

5,965,357

5,855,594

△109,763

(1)買掛金

156,316

156,316

(2)短期借入金

4,200,000

4,200,000

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,758,454

1,758,454

(4)未払金

167,639

167,639

(5)未払費用

212,643

212,643

(6)リース債務

-

-

負債計

6,495,054

6,495,054

(※)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

 差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用

 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当連結会計年度

(2020年6月30日)

非上場株式

59,712

12,687

関係会社株式

67,726

45,700

上記の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

963,389

売掛金

173,567

差入保証金

220,281

63,001

497,901

合計

1,136,956

220,281

63,001

497,901

(注)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

 

当連結会計年度(2020年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,019,196

-

-

-

売掛金

130,567

-

-

-

差入保証金

47,314

275,717

36,964

429,850

合計

5,197,078

275,717

36,964

429,850

(注)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

183,905

169,762

151,972

139,992

134,159

292,569

リース債務

8,834

合計

192,739

169,762

151,972

139,992

134,159

292,569

 

当連結会計年度(2020年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,200,000

長期借入金

259,762

241,972

229,992

229,992

229,992

566,744

リース債務

合計

4,459,762

241,972

229,992

229,992

229,992

566,744

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は12,687千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は59,712千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 子会社株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は45,700千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は67,726千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

10,005

 当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

       該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 当連結会計年度において、有価証券について47,025千円(その他有価証券の株式47,025千円)減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

販売費及び一般管理費

10,393

13,858

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2018年9月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名
当社従業員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  140,000株

付与日

2018年10月19日

権利確定条件

 新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自 2018年10月20日 至 2022年9月26日

権利行使期間

自 2022年9月27日 至 2028年9月26日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションの数

決議年月日

2018年9月27日

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

140,000

   付与

-

   失効

-

   権利確定

-

   未確定残

140,000

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

-

   権利確定

-

   権利行使

-

   失効

-

   未行使残

-

② 単価情報

決議年月日

2018年9月27日

 権利行使価格            (円)

895

 行使時平均株価          (円)

-

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

395.96

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

 

当連結会計年度

(2020年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

-千円

 

229,755千円

減損損失

109,908

 

126,532

投資有価証券評価損

 

14,399

資産除去債務

5,936

 

8,612

減価償却超過額

15,903

 

20,663

未払事業所税

2,634

 

4,626

未払事業税

6,024

 

未払費用

20,585

 

4,683

株主優待引当金

2,861

 

3,309

その他

741

 

935

繰延税金資産小計

164,594

 

413,518

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△12,113

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△14,559

評価性引当額小計

 

△26,672

繰延税金資産合計

 

386,846

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

824

 

4,028

長期前受収益

 

10,859

資産除去債務に対応する除去費用

 

1,090

繰延税金負債合計

824

 

15,978

繰延税金資産の純額

163,769

 

370,867

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2019年6月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2020年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

12,113

217,642

229,755

評価性引当額

△12,113

△12,113

繰延税金資産

217,642

217,642

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金229,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産217,642千円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

  前連結会計年度(2019年6月30日)

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

   当連結会計年度(2020年6月30日)

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引

 当社の連結子会社である株式会社オープンクラウドは、2020年5月29日を払込期日として非支配株主を引受人とする第三者割当増資を実施しました。

 

1.取引の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

 結合当事企業の名称:株式会社オープンクラウド

 事業の内容:主として録画型Web面接システムの開発・提供

②企業結合日

 2020年5月29日

③企業結合の法的形式

 非支配株主を引受人とする第三者割当増資

④結合後企業の名称

 変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

 第三者割当増資により財務基盤および提携関係の強化を図り、録画型Web面接システムの開発・提供をさらに加速するために行ったものです。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

 非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

 123,114千円

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失153,977千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失124,487千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

    該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

  「飲食事業」セグメントにおいて、PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが20,583千円発生しております。のれんの償却額は989千円であり、未償却残高は16,796千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり純資産額

181円74銭

127円2銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

15円78銭

△59円59銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、

  1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当連結会計年度

(2020年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,868,667

1,379,617

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

10,393

79,079

(うち新株予約権(千円))

(10,393)

(24,252)

(うち非支配株主持分(千円))

(54,826)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,858,273

1,300,538

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,224,738

10,224,738

 

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

161,346

△609,260

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

161,346

△609,260

普通株式の期中平均株式数(株)

10,224,738

10,224,738

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年10月19日付与
ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数 140,000株

2018年10月19日付与
ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数140,000株

 

(重要な後発事象)

(多額の資金の借入)

1.当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、事業運営上、安定的な手許資金を確保することを目的として、2020年7月31日付で連結子会社である株式会社KICHIRIでの2021年4月に返済期日を迎える短期借入金3,000,000千円を返済し、新たに同額の長期借入金を調達しました。

(1)借入先     株式会社三菱UFJ銀行

(2)借入金額    3,000,000千円

(3)借入実行日   2020年7月31日

(4)最終返済日   2028年4月28日

(5)金利      変動金利

(6)担保の有無   無担保・無保証

2.当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、事業運営上、安定的な手許資金を確保することを目的として、2020年8月25日開催の取締役会において連結子会社である株式会社KICHIRIで資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行しております。

(1)借入先     日本政策金融公庫

(2)借入金額    500,000千円

(3)借入実行日   2020年8月28日

(4)最終返済日   2030年8月31日

(5)金利      固定金利

(6)担保の有無   無担保・無保証

 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,200,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

183,905

259,762

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

8,834

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

888,454

1,498,692

0.2

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,081,193

5,958,454

(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

241,972

229,992

229,992

229,992

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高      (千円)

2,508,998

5,206,492

7,408,508

8,048,544

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円)

73,157

109,197

△54,534

△821,916

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)      (千円)

34,862

43,343

△83,163

△609,260

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)     (円)

3.41

4.24

△8.13

△59.59

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)       (円)

3.41

0.83

△12.37

△51.45