1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△11,342 |
△4,234 |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保証料 |
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還付加算金 |
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助成金収入 |
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暗号資産評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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△ |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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株式報酬費用 |
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暗号資産評価益 |
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△ |
助成金収入 |
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△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
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長期前受収益の増減額(△は減少) |
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△ |
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
預け金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
小計 |
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△ |
利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の清算による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
貸付けによる支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期連結会計期間より、株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、当該会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等において、当該感染症の感染拡大の影響が2021年6月期末にかけて徐々に収束し回復に向かうという前提としております。
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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390,533千円 |
390,533千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
給料及び手当 |
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地代家賃 |
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株主優待引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
684,224千円 |
4,957,234千円 |
現金及び現金同等物 |
684,224 |
4,957,234 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2019年8月30日 取締役会 |
普通株式 |
76,685 |
7.5 |
2019年6月30日 |
2019年9月17日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
4円24銭 |
△25円89銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
43,343 |
△264,728 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
43,343 |
△264,728 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,224,738 |
10,224,738 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(店舗の臨時休業)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より2021年1月7日及び13日に発令された緊急事態宣言や各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っております。
当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
該当事項はありません。