第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、情報誌の定期購読及び各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,676,778

8,060,980

売掛金

※1 3,619

※1 3,025

販売用不動産

※3 10,239,116

※3 36,405,893

仕掛販売用不動産

253,418

※3 5,168,434

前渡金

873,058

1,234,760

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※2 3,600

その他

667,294

2,350,675

貸倒引当金

79,342

225,307

流動資産合計

23,633,943

53,002,060

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

86,419

92,384

減価償却累計額及び減損損失累計額

29,765

39,833

建物及び構築物(純額)

56,654

52,551

その他

36,944

40,300

減価償却累計額及び減損損失累計額

22,482

23,082

その他(純額)

14,461

17,217

有形固定資産合計

71,115

69,769

無形固定資産

 

 

のれん

105,750

ソフトウエア

10,896

6,644

無形固定資産合計

116,646

6,644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,053

5,454

繰延税金資産

177,354

196,148

その他

※2 428,141

※2 216,800

投資その他の資産合計

630,550

418,402

固定資産合計

818,312

494,815

資産合計

24,452,256

53,496,876

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,322,328

488,218

短期借入金

※3 2,047,500

※3 14,686,221

1年内償還予定の社債

82,000

82,000

1年内返済予定の長期借入金

※3,※5 3,036,476

※3,※5 14,380,169

返金負債

133,814

100,340

未払法人税等

879,337

38,565

賞与引当金

21,065

28,866

債務保証損失引当金

40,283

44,437

その他

※4 482,373

※4 715,662

流動負債合計

8,045,178

30,564,480

固定負債

 

 

社債

253,000

171,000

長期借入金

※3,※5 4,648,849

※3,※5 11,061,516

株主優待引当金

3,072

その他

30,207

91,531

固定負債合計

4,935,129

11,324,047

負債合計

12,980,307

41,888,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,832

1,595,944

資本剰余金

1,504,332

1,508,786

利益剰余金

9,335,789

9,463,469

自己株式

968,634

958,321

株主資本合計

11,467,319

11,609,879

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,294

169

為替換算調整勘定

1,665

1,700

その他の包括利益累計額合計

4,629

1,531

純資産合計

11,471,948

11,608,348

負債純資産合計

24,452,256

53,496,876

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 40,048,824

※1 22,190,489

売上原価

※2 32,443,260

※2 16,622,346

売上総利益

7,605,564

5,568,143

販売費及び一般管理費

※3 2,993,521

※3 3,427,107

営業利益

4,612,042

2,141,035

営業外収益

 

 

受取利息

86

110

受取配当金

846

1,079

受取手数料

4,025

6,717

違約金収入

40,224

84,492

償却債権取立益

2,830

5,350

その他

10,996

10,959

営業外収益合計

59,010

108,710

営業外費用

 

 

支払利息

141,085

305,027

支払手数料

180,775

148,026

その他

7,130

8,336

営業外費用合計

328,991

461,391

経常利益

4,342,062

1,788,354

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※4 17,383

特別利益合計

17,383

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 7,923

減損損失

※6 94,455

※6 85,500

関係会社株式評価損

※7 39,999

特別損失合計

94,455

133,424

税金等調整前当期純利益

4,247,606

1,672,313

法人税、住民税及び事業税

1,367,992

640,900

法人税等調整額

21,299

1,275

法人税等合計

1,389,291

642,175

当期純利益

2,858,315

1,030,138

親会社株主に帰属する当期純利益

2,858,315

1,030,138

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

2,858,315

1,030,138

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,180

6,125

為替換算調整勘定

286

35

その他の包括利益合計

2,466

6,160

包括利益

2,860,782

1,023,977

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,860,782

1,023,977

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,595,342

1,503,842

7,094,234

986,622

9,206,796

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

490

490

 

 

980

剰余金の配当

 

 

616,395

 

616,395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,858,315

 

2,858,315

自己株式の処分

 

637

 

17,987

17,350

自己株式処分差損の振替

 

637

637

 

連結範囲の変動

 

 

271

 

271

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

490

490

2,241,554

17,987

2,260,522

当期末残高

1,595,832

1,504,332

9,335,789

968,634

11,467,319

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,114

1,951

2,162

9,208,959

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

980

剰余金の配当

 

 

616,395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,858,315

自己株式の処分

 

 

17,350

自己株式処分差損の振替

 

 

連結範囲の変動

 

 

271

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,180

286

2,466

2,466

当期変動額合計

2,180

286

2,466

2,262,989

当期末残高

6,294

1,665

4,629

11,471,948

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,595,832

1,504,332

9,335,789

968,634

11,467,319

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

112

112

 

 

224

剰余金の配当

 

 

862,264

 

862,264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,030,138

 

1,030,138

自己株式の取得

 

 

 

34

34

自己株式の処分

 

4,342

 

10,347

14,689

連結範囲の変動

 

 

40,192

 

40,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

112

4,454

127,680

10,312

142,559

当期末残高

1,595,944

1,508,786

9,463,469

958,321

11,609,879

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,294

1,665

4,629

11,471,948

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

224

剰余金の配当

 

 

862,264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,030,138

自己株式の取得

 

 

34

自己株式の処分

 

 

14,689

連結範囲の変動

 

 

40,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,125

35

6,160

6,160

当期変動額合計

6,125

35

6,160

136,399

当期末残高

169

1,700

1,531

11,608,348

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,247,606

1,672,313

減価償却費

101,816

110,082

減損損失

94,455

85,500

のれん償却額

62,451

35,250

貸倒引当金の増減額(△は減少)

42,583

145,965

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,685

7,801

株主優待引当金の増減額(△は減少)

4,028

3,072

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

12,749

4,154

投資有価証券売却損益(△は益)

17,383

関係会社株式評価損

39,999

固定資産除却損

7,923

受取利息及び受取配当金

932

1,189

支払利息

141,085

305,027

前渡金の増減額(△は増加)

205,463

361,701

棚卸資産の増減額(△は増加)

201,206

31,191,670

仕入債務の増減額(△は減少)

1,157,207

834,109

未払消費税等の増減額(△は減少)

730,626

4,072

返金負債の増減額(△は減少)

29,199

33,474

その他

295,901

1,283,542

小計

4,805,208

31,308,053

利息及び配当金の受取額

222

282

利息の支払額

159,459

344,352

法人税等の支払額

1,163,048

1,518,876

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,482,922

33,170,999

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

592

22,880

関係会社貸付けによる支出

5,000

関係会社貸付金の回収による収入

1,400

投資有価証券の取得による支出

599

599

投資有価証券の売却による収入

29,661

無形固定資産の取得による支出

3,770

8,693

会員権の取得による支出

11,000

9,000

定期預金の預入による支出

20,024

20,026

定期預金の払戻による収入

20,023

20,024

関係会社株式の取得による支出

240,000

敷金の差入による支出

38,447

その他

84

100

投資活動によるキャッシュ・フロー

255,879

53,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

262,370

12,638,721

長期借入れによる収入

7,993,200

20,887,680

長期借入金の返済による支出

7,100,449

3,131,320

社債の償還による支出

82,000

82,000

株式の発行による収入

980

224

自己株式の取得による支出

34

配当金の支払額

616,395

862,264

その他

1,895

4,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

455,810

29,446,035

現金及び現金同等物に係る換算差額

255

31

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,683,109

3,778,656

現金及び現金同等物の期首残高

7,953,516

11,656,753

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,127

162,856

現金及び現金同等物の期末残高

11,656,753

8,040,953

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

5

連結子会社の名称

株式会社グッドコム

株式会社ルームバンクインシュア

株式会社グッドコムアセット投資顧問

株式会社キャピタルサポートコンサルティング

臺灣家得可睦股份有限公司

当連結会計年度より、重要性の観点から、非連結子会社であった株式会社グッドコムアセット投資顧問を連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の数

1社

非連結子会社の名称

株式会社グッドコムナビ(孫会社)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3)開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数

1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社グッドコムナビ(孫会社)

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ルームバンクインシュアの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物  8年~20年

その他      4年~10年

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

② 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内の債権格付に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③ 債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① ホールセール事業及びリテールセールス事業

投資用マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

収益の測定に関しては、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財またはサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。

また、一部の顧客との契約において、販売した投資用マンションに係る空室保証サービスを提供しており、約束した対価には変動対価が含まれております。顧客への保証が見込まれる額については販売時に収益を認識せず、返金負債として流動負債に計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や賃貸状況の実績等に基づき算出しております。

なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に従って収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

② リアルエステートマネジメント事業

顧客や管理組合との契約に基づき賃貸管理、建物管理等の受託業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務においては、顧客や管理組合への履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、当該受託業務において生じる付随収益は、発生時点において履行義務が充足されているものと判断し、一時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約に基づき家賃債務保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証サービスにおいては、初回保証料及び年間保証料に区分して収益計上しており、初回保証料については一時点で収益を認識し、年間保証料については契約の期間に基づき収益を認識しております。また、当該保証サービスにおいて生じる付随収益は、発生時点において履行義務が充足されているものと判断し、一時点で収益を認識しております。

なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

③ その他事業

顧客との契約に基づき新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング受託業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務においては、顧客への履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 支払利息の取得原価への算入

支払利息については、原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当連結会計年度において、取得原価に算入した支払利息は21,298千円であります。

② のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、5年間にわたる均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

10,239,116

36,405,893

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社グループが保有する棚卸資産のうち、主なものは販売用不動産であり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度において、簿価の切下げは行っておりません。

当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としております。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発生し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

2.のれんの評価

前連結会計年度(2022年10月31日)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

のれん

105,750

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社グループは、のれんにつき減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、81,603千円の減損損失を計上しております。

減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となる株式会社ルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であると仮定しております。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(連結決算日後の仕入に関する事項)

連結決算日(2023年10月31日)において、契約又は仕入に関する協定を締結している仕入物件の総額等及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりです。

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

(千円)

仕入総額

16,215,915

20,994,030

21,395,635

4,734,990

支払済み手付金

675,000

525,200

支払予定額

15,540,915

20,468,830

21,395,635

4,734,990

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ⑴ 顧客との契約から生じた債権、返金負債及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

関係会社株式

240,000千円

0千円

240,000

0

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

販売用不動産

8,471,071千円

34,606,879千円

仕掛販売用不動産

4,890,537

8,471,071

39,497,416

 

(注) 上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れております。

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

短期借入金

1,661,500千円

14,244,889千円

1年内返済予定の長期借入金

2,362,120

13,672,990

長期借入金

3,342,010

9,701,150

7,365,630

37,619,029

 

※4 「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

契約負債

87,727千円

91,183千円

 

 

※5 財務制限条項

前連結会計年度(2022年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部61,100千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部478,200千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部240,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部318,800千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部400,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

 

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

賞与引当金繰入額

1,349千円

2,954千円

債務保証損失引当金繰入額

12,749

4,154

貸倒引当金繰入額

42,583

142,365

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

役員報酬

227,374千円

240,226千円

給与手当

709,401

955,048

広告宣伝費

405,892

392,245

販売促進費

276,109

68,133

租税公課

316,754

460,116

賞与引当金繰入額

19,716

29,660

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

投資有価証券売却益17,383千円は、主に財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

※5 固定資産除却損

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

固定資産除却損7,923千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアのオフィス移転に伴い発生したものであります。

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都新宿区西新宿

その他

のれん

81,603千円

東京都新宿区西新宿

事業用資産

ソフトウエア

12,851千円

(1)減損損失の認識に至った経緯

① のれん

連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

② ソフトウエア

当社の事業で使用しているソフトウエアについて、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなくなったことから、減損損失を認識しております。

 

(2)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

① のれん

回収可能価額は使用価値により測定しており、当該事業の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。

② ソフトウエア

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都新宿区西新宿

その他

のれん

70,500千円

東京都新宿区西新宿

事業用資産

建物及び構築物他

15,000千円

(1)減損損失の認識に至った経緯

① のれん

連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

② 建物及び構築物他

連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

 

(2)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

① のれん

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

② 建物及び構築物他

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

 

※7 関係会社株式評価損

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

関係会社株式評価損39,999千円は、非連結子会社である株式会社グッドコムナビの株式に係る評価損であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,142千円

△8,828千円

税効果調整前

3,142

△8,828

税効果額

△962

2,703

その他有価証券評価差額金

2,180

△6,125

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

286

△35

その他の包括利益合計

2,466

△6,160

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

15,229,200

20,000

15,249,200

合計

15,229,200

20,000

15,249,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

894,426

16,307

878,119

合計

894,426

16,307

878,119

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加のうち20,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち16,307株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

3.2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に記載している事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年1月27日
定時株主総会

普通株式

616,395

43

2021年10月31日

2022年1月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日
定時株主総会

普通株式

862,264

利益剰余金

60

2022年10月31日

2023年1月27日

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

15,249,200

15,281,200

30,530,400

合計

15,249,200

15,281,200

30,530,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,4,5,6

878,119

878,155

18,761

1,737,513

合計

878,119

878,155

18,761

1,737,513

(注)1.2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加のうち15,249,200株は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の発行済株式総数の増加のうち32,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち878,119株は、株式分割によるものであります。

5.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

6.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち18,761株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日
定時株主総会

普通株式

862,264

60

2022年10月31日

2023年1月27日

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日
定時株主総会

普通株式

1,007,751

利益剰余金

35

2023年10月31日

2024年1月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金

11,676,778千円

8,060,980千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△20,024

△20,026

現金及び現金同等物

11,656,753

8,040,953

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

1年内

57,255

57,628

1年超

11,697

7,655

合計

68,952

65,283

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、原則として短期的な預金等に限定し資金運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、大半が1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、マンション用地の仕入資金、マンションの建築資金及び運転資金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

20,057

20,057

資産計

20,057

20,057

(1)長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む。)

7,685,325

7,633,696

△51,628

(2)社債

(1年以内に償還予定のものを含む。)

335,000

324,426

△10,573

負債計

8,020,325

7,958,123

△62,201

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

457

457

資産計

457

457

(1)長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む。)

25,441,685

25,298,876

△142,808

(2)社債

(1年以内に償還予定のものを含む。)

253,000

247,117

△5,882

負債計

25,694,685

25,543,993

△148,691

(注)1.現金及び預金、工事未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

4,996

4,996

関係会社株式

240,000

0

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

11,676,778

合計

11,676,778

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

8,060,980

合計

8,060,980

 

 

4.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額又は償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,047,500

長期借入金

3,036,476

3,294,207

660,934

219,532

157,530

316,646

社債

82,000

82,000

82,000

62,000

27,000

合計

5,165,976

3,376,207

742,934

281,532

184,530

316,646

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

14,686,221

長期借入金

14,380,169

6,244,176

2,691,164

1,709,530

161,534

255,112

社債

82,000

82,000

62,000

27,000

合計

29,148,390

6,326,176

2,753,164

1,736,530

161,534

255,112

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

20,057

20,057

資産計

20,057

20,057

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

457

457

資産計

457

457

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,633,696

7,633,696

社債

324,426

324,426

負債計

7,958,123

7,958,123

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

25,298,876

25,298,876

社債

247,117

247,117

負債計

25,545,993

25,545,993

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

(3)社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて計算する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

20,057

10,984

9,072

合計

20,057

10,984

9,072

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,996千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

457

213

244

合計

457

213

244

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,996千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

合計

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

29,661

17,383

合計

29,661

17,383

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社監査役  1名

当社取締役  2名

子会社取締役 1名

当社使用人  55名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1,2

普通株式 704,000株

普通株式 185,600株

付与日

2013年1月31日

2016年1月27日

権利確定条件

1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。

2.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。

1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。

2.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2013年1月31日から

2023年1月30日まで

2018年1月28日から

2026年1月27日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

32,000

12,800

権利確定

 

権利行使

 

32,000

失効

 

未行使残

 

12,800

(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

7

97

行使時平均株価

(円)

806

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          9,804千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   25,584千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

45,799千円

 

6,628千円

未払事業所税

848

 

996

販売用不動産

65,736

 

75,641

賞与引当金

6,781

 

9,207

返金負債

 

30,812

株主優待引当金

940

 

貸倒引当金

27,443

 

77,932

債務保証損失引当金

13,933

 

15,370

未払費用

7,047

 

15,775

株式報酬費用

3,912

 

8,212

ソフトウエア減損損失

3,935

 

2,132

繰越欠損金(注)2

 

68,082

その他

3,753

 

19,524

繰延税金資産小計

180,132

 

330,316

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△133,480

評価性引当額小計(注)1

 

△133,480

繰延税金資産合計

180,132

 

196,835

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,778

 

△687

繰延税金負債合計

△2,778

 

△687

繰延税金資産純額

177,354

 

196,148

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額が133,480千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が58,882千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が68,082千円それぞれ増加したことに伴うものであります。

 

2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

繰越欠損金(a)

68,082

評価性引当額

△68,082

繰延税金資産

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.5

住民税均等割

所得拡大税制

評価性引当額の増減

減損損失

0.1

0.6

 

0.3

△2.9

8.0

1.3

のれん償却額

0.5

 

0.7

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

38.4

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

3,866,799

7,240,979

323,939

11,431,718

一定の期間にわたり移転される財

376,645

34,180

410,825

顧客との契約から生じる収益

3,866,799

7,240,979

700,584

34,180

11,842,543

その他の収益

27,513,679

692,601

28,206,280

外部顧客への売上高

31,380,478

7,240,979

1,393,186

34,180

40,048,824

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

4,341,711

11,649,151

375,201

16,366,063

一定の期間にわたり移転される財

428,779

36,750

465,529

顧客との契約から生じる収益

4,341,711

11,649,151

803,980

36,750

16,831,592

その他の収益

4,331,478

1,027,417

5,358,896

外部顧客への売上高

8,673,190

11,649,151

1,831,397

36,750

22,190,489

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権、返金負債及び契約負債の残高等

返金負債は、販売した投資用マンションに空室が発生した場合に生じる保証の将来における見込額であります。なお、当該見込額については収益からその金額を控除しております。

契約負債は、主に投資用マンションの不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等、建物管理等の受託契約に基づいて管理組合から受け取った前受金及び家賃債務保証契約に基づいて顧客から受け取った年間保証料であります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売掛金(期首残高)

3,619

売掛金(期末残高)

3,619

3,025

返金負債(期首残高)

133,814

返金負債(期末残高)

133,814

100,340

契約負債(期首残高)

74,791

87,727

契約負債(期末残高)

87,727

91,183

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「ホールセール」、「リテールセールス」、「リアルエステートマネジメント」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

「ホールセール」、「リテールセールス」はともに自社ブランドの新築マンション販売であり、「リアルエステートマネジメント」は、当社が販売したマンションの賃貸管理、建物管理業務ならびに顧客に引き渡す前の賃料の受入れ及び家賃債務保証事業であります。また、「その他」は新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業であります。

なお、当連結会計年度において、不動産流動化事業を行う株式会社グッドコムアセット投資顧問を連結子会社化したことにより、報告セグメントの「その他」に同社事業を含めております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,380,478

7,240,979

1,393,186

34,180

40,048,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,502

1,700

51,202

31,380,478

7,240,979

1,442,689

35,880

40,100,026

セグメント利益又は損失(△)

4,654,136

358,559

346,840

58,852

4,583,564

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,388

7,724

5,573

6,127

21,814

(注)1.減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

2.当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,673,190

11,649,151

1,831,397

36,750

22,190,489

セグメント間の内部売上高又は振替高

94,815

1,200

96,015

8,673,190

11,649,151

1,926,213

37,950

22,286,504

セグメント利益又は損失(△)

1,248,832

584,426

436,924

187,829

2,082,353

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,299

7,062

5,609

1,552

16,524

(注)1.減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

2.当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

40,100,026

22,286,504

セグメント間取引消去

△51,202

△96,015

連結財務諸表の売上高

40,048,824

22,190,489

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,583,564

2,082,353

セグメント間取引消去

28,477

58,681

連結財務諸表の営業利益

4,612,042

2,141,035

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大江戸合同会社

4,318,639

ホールセール

株式会社BRI

3,201,984

ホールセール

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

合計

減損損失

81,603

12,851

94,455

(注)1.報告セグメント「リアルエステートマネジメント」に帰属するのれんにつきまして、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額との差額81,603千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2.報告セグメント「その他」で使用しているソフトウエアにつきまして、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

合計

減損損失

85,500

85,500

(注)1.報告セグメント「リアルエステートマネジメント」に帰属するのれんにつきまして、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高70,500千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2.報告セグメント「リアルエステートマネジメント」で使用している建物及び構築物5,949千円、工具器具及び備品970千円及びソフトウエア8,080千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

合計

当期償却額

62,451

62,451

当期末残高

105,750

105,750

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

合計

当期償却額

35,250

35,250

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(開示対象特別目的会社関係)

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

本商品は、投資家が当社から不動産の共有持分を取得した上で、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益及び売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、不動産の運用及び任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

また、不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社グッドコムが任意組合の集金代行業務を行うことで、報酬を得ております。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

特別目的会社数

1組合

1組合

直近の決算日における資産総額(単純合算)

50,158千円

49,219千円

負債総額(単純合算)

-千円

-千円

 

2.不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)及び当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)ともに、取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

399.13円

403.17円

1株当たり当期純利益

99.58円

35.79円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

99.34円

35.77円

(注)1.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,858,315

1,030,138

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,858,315

1,030,138

普通株式の期中平均株式数(株)

28,702,611

28,781,396

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

70,115

16,883

(うち新株予約権(株))

(70,115)

(16,883)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

11,471,948

11,608,348

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

11,471,948

11,608,348

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

28,742,162

28,792,887

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社グッドコムアセット

第2回無担保社債

2019年12月25日

195,000

(42,000)

153,000

(42,000)

0.45

なし

2026年12月25日

株式会社グッドコムアセット

第3回無担保社債

2021年2月25日

140,000

(40,000)

100,000

(40,000)

0.20

なし

2026年2月25日

合計

335,000

(82,000)

253,000

(82,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

82,000

82,000

62,000

27,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,047,500

14,686,221

1.538

1年以内に返済予定の長期借入金

3,036,476

14,380,169

1.765

1年以内に返済予定のリース債務

4,970

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,648,849

11,061,516

1.191

2024年11月~

2038年2月

その他有利子負債

合計

9,737,795

40,127,906

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,244,176

2,691,164

1,709,530

161,534

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,955,123

10,712,931

14,392,175

22,190,489

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

15,662

1,192,630

1,384,448

1,672,313

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

3,899

781,528

902,692

1,030,138

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.14

27.16

31.37

35.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

0.14

27.01

4.21

4.43