2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,976,541

7,152,227

販売用不動産

※1 10,239,116

※1 36,405,893

仕掛販売用不動産

253,418

※1 5,168,434

貯蔵品

18,693

35,132

前渡金

873,055

1,234,760

前払費用

75,715

98,931

その他

※2 361,707

※2 1,839,559

流動資産合計

22,798,248

51,934,939

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

52,000

47,274

構築物

719

647

工具、器具及び備品

10,076

9,978

リース資産

4,384

有形固定資産合計

67,181

57,901

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,262

無形固定資産合計

1,262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,053

5,454

関係会社株式

※1 619,777

※1 251,390

出資金

300

400

長期前払費用

38,819

23,110

繰延税金資産

261,482

421,357

敷金及び保証金

124,556

160,472

その他

※2 20,286

※2 29,265

貸倒引当金

4,871

4,850

投資その他の資産合計

1,085,404

886,598

固定資産合計

1,152,585

945,762

資産合計

23,950,834

52,880,702

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,322,328

488,218

短期借入金

※1 2,047,500

※1 14,686,221

1年内償還予定の社債

82,000

82,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,036,476

※1 14,380,169

返金負債

132,045

98,117

未払金

※2 109,655

※2 164,050

未払費用

26,459

29,229

未払法人税等

849,131

15,249

賞与引当金

12,709

19,168

リース債務

4,970

その他

34,271

38,360

流動負債合計

7,657,546

30,000,784

固定負債

 

 

社債

253,000

171,000

長期借入金

※1 4,648,849

※1 11,061,516

株主優待引当金

3,072

固定負債合計

4,904,921

11,232,516

負債合計

12,562,468

41,233,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,832

1,595,944

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,504,332

1,504,444

その他資本剰余金

4,342

資本剰余金合計

1,504,332

1,508,786

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,192

4,192

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,246,349

9,496,630

利益剰余金合計

9,250,541

9,500,822

自己株式

968,634

958,321

株主資本合計

11,382,071

11,647,232

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,294

169

評価・換算差額等合計

6,294

169

純資産合計

11,388,365

11,647,401

負債純資産合計

23,950,834

52,880,702

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

39,132,852

21,134,243

売上原価

31,941,494

15,871,728

売上総利益

7,191,357

5,262,515

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,588,900

※1,※2 2,892,243

営業利益

4,602,457

2,370,271

営業外収益

 

 

受取利息

78

53

受取配当金

846

1,079

受取家賃

※1 23,913

※1 49,819

業務受託収入

※1 5,988

※1 7,108

違約金収入

12,405

26,256

その他

※1 6,657

※1 7,729

営業外収益合計

49,889

92,046

営業外費用

 

 

支払利息

139,804

304,021

社債利息

1,280

1,006

支払保証料

2,439

2,116

支払手数料

180,775

148,026

貸倒引当金繰入額

2,418

21

株式交付費

394

53

その他

3,003

2,045

営業外費用合計

330,115

457,249

経常利益

4,322,230

2,005,068

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 17,383

特別利益合計

17,383

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 404,222

※4 468,387

その他

※5 15,787

特別損失合計

420,010

468,387

税引前当期純利益

3,902,220

1,554,065

法人税、住民税及び事業税

1,316,670

598,690

法人税等調整額

83,767

157,171

法人税等合計

1,232,902

441,518

当期純利益

2,669,317

1,112,546

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

20,445

0.1

1,718,762

10.8

Ⅱ 外注建築工事費

 

81,446

0.3

1,253,924

7.9

Ⅲ 支払利息

 

957

0.0

46,421

0.3

Ⅳ 諸経費

 

368,982

1.2

118,641

0.7

Ⅴ 購入不動産

※2

31,464,213

98.4

12,729,354

80.3

Ⅵ 支払家賃

 

5,449

0.0

4,624

0.0

 

31,941,494

100.0

15,871,728

100.0

(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※2.購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式

処分差損

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,595,342

1,503,842

1,503,842

4,192

7,194,064

7,198,256

986,622

9,310,818

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

490

490

 

490

 

 

 

980

剰余金の配当

 

 

 

 

616,395

616,395

 

616,395

当期純利益

 

 

 

 

2,669,317

2,669,317

 

2,669,317

自己株式の処分

 

 

637

637

 

 

17,987

17,350

自己株式処分差損の振替

 

 

637

637

 

637

637

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

490

490

490

2,052,285

2,052,285

17,987

2,071,253

当期末残高

1,595,832

1,504,332

1,504,332

4,192

9,246,349

9,250,541

968,634

11,382,071

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,114

4,114

9,314,932

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

980

剰余金の配当

 

616,395

当期純利益

 

2,669,317

自己株式の処分

 

17,350

自己株式処分差損の振替

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,180

2,180

2,180

当期変動額合計

2,180

2,180

2,073,433

当期末残高

6,294

6,294

11,388,365

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,595,832

1,504,332

1,504,332

4,192

9,246,349

9,250,541

968,634

11,382,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

112

112

 

112

 

 

 

224

剰余金の配当

 

 

 

 

862,264

862,264

 

862,264

当期純利益

 

 

 

 

1,112,546

1,112,546

 

1,112,546

自己株式の取得

 

 

 

 

 

34

34

自己株式の処分

 

 

4,342

4,342

 

 

10,347

14,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

112

112

4,342

4,454

250,281

250,281

10,312

265,160

当期末残高

1,595,944

1,504,444

4,342

1,508,786

4,192

9,496,630

9,500,822

958,321

11,647,232

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,294

6,294

11,388,365

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

224

剰余金の配当

 

862,264

当期純利益

 

1,112,546

自己株式の取得

 

34

自己株式の処分

 

14,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,125

6,125

6,125

当期変動額合計

6,125

6,125

259,035

当期末残高

169

169

11,647,401

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物  8年~20年

その他      4年~10年

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

(2)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内の債権格付に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)ホールセール事業及びリテールセールス事業

投資用マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

収益の測定に関しては、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財またはサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。

また、一部の顧客との契約において、販売した投資用マンションに係る空室保証サービスを提供しており、約束した対価には変動対価が含まれております。顧客への保証が見込まれる額については販売時に収益を認識せず、返金負債として流動負債に計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や賃貸状況の実績等に基づき算出しております。

なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に従って収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

(2)リアルエステートマネジメント事業

不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

支払利息の取得原価への算入

支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息は21,298千円であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

10,239,116

36,405,893

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.(2)に記載した内容と同一であります。

2.関係会社株式の評価

前事業年度(2022年10月31日)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

619,777

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法及び算出に用いた主要な仮定

市場価格のない株式等の減損処理の要否は、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較することにより判定されており、少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針としております。

当事業年度において、株式会社ルームバンクインシュアの超過収益力を反映した実質価額に著しい下落があると認められたため、関係会社株式評価損として404,222千円の評価損を計上しております。

当該超過収益力の見積りは、事業計画の基礎となる株式会社ルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であると仮定しております。

 

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

販売用不動産

8,471,071千円

34,606,879千円

仕掛販売用不動産

4,890,537

関係会社株式

389,777

149,772

8,860,848

39,647,189

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期借入金

1,661,500千円

14,244,889千円

1年内返済予定の長期借入金

2,362,120

13,672,990

長期借入金

3,342,010

9,701,150

7,365,630

37,619,029

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

4,925千円

3,570千円

短期金銭債務

646

4,435

長期金銭債権

4,872

4,851

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業取引による取引高

40,941千円

72,809千円

営業取引以外の取引高

31,577

59,968

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

役員報酬

176,350千円

179,500千円

給与手当

559,704

725,871

広告宣伝費

405,688

391,923

支払手数料

201,636

304,038

販売促進費

294,900

101,678

租税公課

288,419

412,508

減価償却費

16,000

9,461

賞与引当金繰入額

12,709

19,168

 

おおよその割合

 

 

販売費

36.1%

32.6%

一般管理費

63.9

67.4

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

投資有価証券売却益17,383千円は、主に財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

関係会社株式評価損404,222千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアの株式に係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

関係会社株式評価損468,387千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアの株式に係る評価損240,004千円及び株式会社グッドコムアセット投資顧問の株式に係る評価損228,382千円の合計額であります。

 

※5 その他の特別損失の主な内訳

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

当社の事業で使用しているソフトウエアに係る減損損失12,851千円及び連結子会社であった上海家徳可睦商務諮詢有限公司の清算結了に係る整理損2,935千円の合計額であります。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

子会社株式

619,777

251,390

619,777

251,390

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

42,919千円

 

4,245千円

未払事業所税

848

 

996

販売用不動産

65,736

 

75,641

賞与引当金

3,891

 

5,869

返金負債

 

30,043

株主優待引当金

940

 

貸倒引当金

1,491

 

1,485

未払費用

6,046

 

14,414

関係会社株式

129,847

 

273,267

株式報酬費用

2,864

 

6,649

ソフトウエア減損損失

3,935

 

2,132

その他

5,737

 

6,686

繰延税金資産合計

264,260

 

421,431

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,778

 

△74

繰延税金負債合計

△2,778

 

△74

繰延税金資産純額

261,482

 

421,357

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

住民税均等割

所得拡大税制

 

0.2

△2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(重要な会計方針 5.重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が総資産の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

52,000

4,725

47,274

31,657

構築物

719

71

647

1,257

工具、器具及び備品

10,076

3,391

0

3,489

9,978

20,568

リース資産

4,384

3,300

1,084

67,181

3,391

3,300

9,371

57,901

53,483

無形

固定資産

ソフトウエア

1,353

90

1,262

90

1,353

90

1,262

90

(注)1.工具、器具及び備品の「当期増加額」及び「当期減少額」は、主にサーバ入替によるものであります。

2.リース資産の「当期減少額」は、リース期間満了によるものであります。

3.ソフトウエアの「当期増加額」は、社内ワークフロー管理ソフトの導入によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

12,709

34,824

28,365

19,168

株主優待引当金

3,072

3,072

貸倒引当金

4,871

21

4,850

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。