1【提出理由】

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該事象の発生年月日

2025年2月7日

 

(2)当該事象の内容

当社グループは、当第3四半期連結会計期間(2024年10月1日~2024年12月31日)において、為替差損を営業外費用に計上いたしました。また、減損損失及び事業構造改革費用を特別損失に計上いたしました。

 

(3)当該事象の連結損益に与える影響額

営業外費用の内容

2025年3月期第3四半期の連結決算において、為替差損17,533百万円を営業外費用に計上いたしました。これは主に、デバイス事業の売上高減少に伴い、外貨建の契約負債(前受金)の一部を外貨建負債として、当第3四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります。

特別損失の内容

2025年3月期第3四半期の連結決算において、減損損失17,295百万円、事業構造改革費用8,818百万円を特別損失に計上いたしました。これは主に、当第3四半期にカメラモジュール事業の固定資産の減損損失、堺工場に関する構造改革費用を計上したことによるものであり、その内訳は以下のとおりであります。

 

第3四半期(2024年10月1日~2024年12月31日)

(単位:百万円)

内    容

金 額(注)

減損損失

17,295

 

エレクトロニックデバイス事業

 

 

・国内及び海外連結子会社におけるカメラモジュール事業関連の機械装置等

14,862

 

ディスプレイデバイス事業

 

 

・国内連結子会社における液晶事業関連の機械装置等

2,432

事業構造改革費用

8,818

 

堺工場の生産停止に伴う費用(電気の長期契約にかかる引当金繰入額等)

4,870

 

海外連結子会社における構造改革費用等

3,947

 

〔ご参考〕通期(2024年4月1日~2024年12月31日)の内訳

(単位:百万円)

内    容

金 額(注)

減損損失

24,188

 

エレクトロニックデバイス事業

 

 

・国内及び海外連結子会社におけるカメラモジュール事業関連の機械装置等

14,862

 

ディスプレイデバイス事業

 

 

・国内連結子会社における液晶事業関連の機械装置等

9,325

事業構造改革費用

11,167

 

堺工場の生産停止に伴う費用

(電気の長期契約にかかる引当金繰入額、国内連結子会社従業員の社外転進に伴う費用等)

7,219

 

海外連結子会社における構造改革費用等

3,947

(注)金額は百万円未満を切捨てして表示しております。

 

以 上