連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2025年2月7日
(2)当該事象の内容
当社グループは、当第3四半期連結会計期間(2024年10月1日~2024年12月31日)において、為替差損を営業外費用に計上いたしました。また、減損損失及び事業構造改革費用を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
営業外費用の内容
2025年3月期第3四半期の連結決算において、為替差損17,533百万円を営業外費用に計上いたしました。これは主に、デバイス事業の売上高減少に伴い、外貨建の契約負債(前受金)の一部を外貨建負債として、当第3四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります。
特別損失の内容
2025年3月期第3四半期の連結決算において、減損損失17,295百万円、事業構造改革費用8,818百万円を特別損失に計上いたしました。これは主に、当第3四半期にカメラモジュール事業の固定資産の減損損失、堺工場に関する構造改革費用を計上したことによるものであり、その内訳は以下のとおりであります。
第3四半期(2024年10月1日~2024年12月31日) |
(単位:百万円) |
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内 容 |
金 額(注) |
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減損損失 |
17,295 |
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エレクトロニックデバイス事業 |
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・国内及び海外連結子会社におけるカメラモジュール事業関連の機械装置等 |
14,862 |
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ディスプレイデバイス事業 |
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・国内連結子会社における液晶事業関連の機械装置等 |
2,432 |
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事業構造改革費用 |
8,818 |
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堺工場の生産停止に伴う費用(電気の長期契約にかかる引当金繰入額等) |
4,870 |
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海外連結子会社における構造改革費用等 |
3,947 |
〔ご参考〕通期(2024年4月1日~2024年12月31日)の内訳 |
(単位:百万円) |
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内 容 |
金 額(注) |
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減損損失 |
24,188 |
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エレクトロニックデバイス事業 |
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・国内及び海外連結子会社におけるカメラモジュール事業関連の機械装置等 |
14,862 |
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ディスプレイデバイス事業 |
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・国内連結子会社における液晶事業関連の機械装置等 |
9,325 |
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事業構造改革費用 |
11,167 |
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堺工場の生産停止に伴う費用 (電気の長期契約にかかる引当金繰入額、国内連結子会社従業員の社外転進に伴う費用等) |
7,219 |
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海外連結子会社における構造改革費用等 |
3,947 |
(注)金額は百万円未満を切捨てして表示しております。
以 上