第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,875

55,444

受取手形及び売掛金

9,128

8,920

商品

74,288

88,004

仕掛品

138

202

貯蔵品

46

59

繰延税金資産

3,313

2,683

未収入金

9,211

10,663

その他

2,362

4,231

貸倒引当金

36

3

流動資産合計

149,329

170,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

49,857

54,752

減価償却累計額

21,681

24,331

建物及び構築物(純額)

28,176

30,421

機械装置及び運搬具

4,313

4,461

減価償却累計額

1,854

2,246

機械装置及び運搬具(純額)

2,459

2,214

工具、器具及び備品

20,255

22,223

減価償却累計額

12,365

13,261

工具、器具及び備品(純額)

7,889

8,961

土地

1,907

1,907

リース資産

89

88

減価償却累計額

13

20

リース資産(純額)

76

68

建設仮勘定

716

2,592

有形固定資産合計

41,225

46,167

無形固定資産

 

 

のれん

5,348

4,237

その他

8,851

12,242

無形固定資産合計

14,200

16,479

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 12,526

※1 4,422

繰延税金資産

354

536

敷金及び保証金

17,829

18,653

その他

2,979

3,735

貸倒引当金

131

125

投資その他の資産合計

33,558

27,222

固定資産合計

88,983

89,869

資産合計

238,313

260,075

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

20,172

20,724

短期借入金

477

825

1年内返済予定の長期借入金

397

未払金

6,659

8,770

未払費用

5,012

5,185

未払法人税等

9,127

11,166

賞与引当金

1,064

1,439

役員賞与引当金

80

74

返品調整引当金

22

46

ポイント引当金

69

67

その他

7,155

4,875

流動負債合計

49,843

53,574

固定負債

 

 

長期借入金

1,614

557

繰延税金負債

5,787

5,262

役員退職慰労引当金

36

39

その他

6,604

5,452

固定負債合計

14,043

11,312

負債合計

63,886

64,886

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

10,791

10,826

利益剰余金

162,376

186,364

自己株式

15,334

14,780

株主資本合計

164,599

189,177

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,937

1,885

繰延ヘッジ損益

2,939

568

為替換算調整勘定

3,348

961

その他の包括利益累計額合計

5,345

1,492

新株予約権

377

390

非支配株主持分

4,103

4,128

純資産合計

174,426

195,189

負債純資産合計

238,313

260,075

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

378,801

408,848

売上原価

187,731

198,317

売上総利益

191,070

210,531

営業収入

749

849

営業総利益

191,819

211,380

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

5,933

6,968

配送及び運搬費

15,293

17,845

従業員給料及び賞与

42,094

48,729

役員賞与引当金繰入額

80

74

借地借家料

36,406

40,657

減価償却費

8,644

9,867

ポイント引当金繰入額

3

11

その他

38,081

42,482

販売費及び一般管理費合計

※1 146,532

※1 166,636

営業利益

45,286

44,743

営業外収益

 

 

受取利息

381

587

受取配当金

196

197

協賛金収入

84

67

補助金収入

447

453

受取賃貸料

114

110

貸倒引当金戻入額

20

37

持分法による投資利益

8

32

その他

209

472

営業外収益合計

1,462

1,957

営業外費用

 

 

支払利息

34

27

支払手数料

1

0

為替差損

663

744

その他

63

68

営業外費用合計

763

840

経常利益

45,985

45,861

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,634

固定資産売却益

※2 16

※2 0

特別利益合計

16

8,635

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

特別損失

 

 

減損損失

※3 455

※3 291

固定資産除却損

※4 329

※4 320

解約違約金

36

その他

17

0

特別損失合計

838

612

税金等調整前当期純利益

45,163

53,883

法人税、住民税及び事業税

14,900

17,049

過年度法人税等

※5 3,131

法人税等調整額

69

429

法人税等合計

14,969

19,751

当期純利益

30,193

34,131

非支配株主に帰属する当期純利益

80

286

親会社株主に帰属する当期純利益

30,113

33,845

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当期純利益

30,193

34,131

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

974

3,051

繰延ヘッジ損益

2,939

3,508

為替換算調整勘定

2,075

4,540

持分法適用会社に対する持分相当額

6

14

その他の包括利益合計

115

4,098

包括利益

30,308

30,032

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

29,951

29,992

非支配株主に係る包括利益

357

40

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,766

10,785

140,652

10,681

147,522

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,389

 

8,389

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

30,113

 

30,113

自己株式の取得

 

 

 

5,066

5,066

自己株式の処分

 

1

 

414

415

株式報酬取引による増加

 

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

21,723

4,652

17,076

当期末残高

6,766

10,791

162,376

15,334

164,599

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,963

1,543

5,507

344

3,645

157,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,389

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

30,113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,066

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

415

株式報酬取引による増加

 

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

974

2,939

1,804

161

33

458

330

当期変動額合計

974

2,939

1,804

161

33

458

17,407

当期末残高

4,937

2,939

3,348

5,345

377

4,103

174,426

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,766

10,791

162,376

15,334

164,599

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,856

 

9,856

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

33,845

 

33,845

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

9

 

554

544

株式報酬取引による増加

 

45

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

35

23,988

554

24,578

当期末残高

6,766

10,826

186,364

14,780

189,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,937

2,939

3,348

5,345

377

4,103

174,426

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,856

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

33,845

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

544

株式報酬取引による増加

 

 

 

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,051

3,508

4,309

3,853

13

24

3,815

当期変動額合計

3,051

3,508

4,309

3,853

13

24

20,762

当期末残高

1,885

568

961

1,492

390

4,128

195,189

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

45,163

53,883

減価償却費

6,872

7,889

ソフトウエア投資等償却

2,126

2,384

のれん償却額

866

848

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

37

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

6

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10

2

返品調整引当金の増減額(△は減少)

1

28

受取利息及び受取配当金

577

784

支払利息

34

27

為替差損益(△は益)

263

159

投資有価証券売却損益(△は益)

8,634

持分法による投資損益(△は益)

8

32

固定資産除却損

329

320

減損損失

455

291

売上債権の増減額(△は増加)

1,143

590

たな卸資産の増減額(△は増加)

252

16,509

仕入債務の増減額(△は減少)

381

1,816

その他の資産の増減額(△は増加)

280

2,846

その他の負債の増減額(△は減少)

4,223

3,080

新株予約権

86

82

その他

376

62

小計

58,388

40,992

利息及び配当金の受取額

575

756

利息の支払額

28

18

法人税等の支払額

11,952

18,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,982

23,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,138

774

定期預金の払戻による収入

692

2,553

有形固定資産の取得による支出

9,417

13,055

店舗借地権及び敷金等の支出

1,353

1,418

店舗敷金等回収による収入

623

428

無形固定資産の取得による支出

3,203

5,438

投資有価証券の売却による収入

12,357

関係会社株式の取得による支出

190

その他

304

145

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,290

5,492

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,552

382

長期借入れによる収入

1,651

長期借入金の返済による支出

7,961

631

非支配株主からの払込みによる収入

101

157

自己株式の売却による収入

454

615

自己株式の取得による支出

5,066

0

配当金の支払額

8,385

9,854

非支配株主への配当金の支払額

173

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,759

9,505

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,008

2,255

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,941

6,427

現金及び現金同等物の期首残高

35,388

47,329

現金及び現金同等物の期末残高

※1 47,329

※1 53,756

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  23

連結子会社の名称

RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

株式会社MUJI HOUSE

MUJI (HONG KONG) CO., LTD.

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.

MUJI ITALIA S.p.A.

MUJI Korea Co., Ltd.

無印良品(上海)商業有限公司

MUJI Deutschland GmbH
  MUJI Global Sourcing Private Limited
  MUJI U.S.A. Limited
  MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
  愛姆吉斯(上海)貿易有限公司

MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.

MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.

 MUJI RETAIL (AUSTRALIA)PTY LTD

 台湾無印良品股份有限公司

 MUJI CANADA LIMITED

 MUJI SPAIN, S.L.

 MUJI PORTUGAL, LDA

 Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited

 MUJI Sweden Aktiebolag

 MUJI Switzerland AG

 

 非連結子会社はありません。

(注)1.株式会社アール・ケイ・トラックは、当連結会計年度に吸収合併されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

2.MUJI Sweden Aktiebolag及びMUJI Switzerland AGは、当連結会計年度に設立されたことにより、

当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  1

持分法を適用した関連会社の名称

  MUJI PHILIPPINES CORP.

持分法を適用していない非連結子会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、下記の会社は親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

12月31日

MUJI (HONG KONG) CO., LTD.

 

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.

 

MUJI Korea Co., Ltd.

 

無印良品(上海)商業有限公司

MUJI Global Sourcing Private Limited

MUJI U.S.A. Limited

愛姆吉斯(上海)貿易有限公司

MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.

MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.

MUJI RETAIL (AUSTRALIA)PTY LTD

台湾無印良品股份有限公司

MUJI CANADA LIMITED

1月31日

RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.

 

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

 

MUJI ITALIA S.p.A.

 

MUJI Deutschland GmbH

 

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED

MUJI SPAIN, S.L.

MUJI PORTUGAL, LDA

MUJI Sweden Aktiebolag

MUJI Switzerland AG

 

 また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

イ 有価証券

満期保有目的債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ロ たな卸資産

商品 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

ハ リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2004年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

また、2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

ホ 返品調整引当金

得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

ヘ ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引

ハ ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

 

(6)のれんの償却方法および償却期間

のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来するものからなっております。

 

(8)消費税および地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

1 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2)適用予定日

2020年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2 「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

3 在外連結子会社

・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

 

(2) 適用予定日

2021年2月期の期首より適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

・「リース」(IFRS第16号)

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

 

(2) 適用予定日

2020年2月期の期首より適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本制度」という。)を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」(以下「従持信託」という。)を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が良品計画社員持株会(以下「本持株会」という。)に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約4年)において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在809百万円、32,700株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度末現在557百万円

 

 

(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)

 当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年4月19日であり、信託の終了は2021年7月末日を予定しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在1,486百万円、60,000株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1.非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

 投資有価証券(株式)

204百万円

223百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

1,435百万円

1,394百万円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

建物及び構築物

15百万円

建物及び構築物

-百万円

機械装置及び運搬具

0

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

0

16

 

0

 

 

※3.減損損失

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として455百万円を計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.47%~10.00%で割引いて算出しております。

(単位:百万円)

会社名・場所

用途

種類

金額

当社

東京

店舗

工具器具備品

0

MUJI ITALIA S.p.A.

イタリア

店舗

建物附属設備他

7

MUJI Deutschland GmbH

ドイツ

店舗

建物附属設備他

6

MUJI(HONG KONG) CO.,LTD.

香港

店舗

建物附属設備他

1

MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.

シンガポール

店舗

建物附属設備他

21

無印良品(上海)商業有限公司

中国

店舗

建物附属設備他

11

MUJI U.S.A. Limited

アメリカ合衆国

店舗

建物附属設備他

407

 

 

455

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失と291百万円を計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.58%~10.00%で割引いて算出しております。

(単位:百万円)

会社名・場所

用途

種類

金額

当社

東京他

店舗

建物附属設備他

165

MUJI U.S.A. Limited

アメリカ合衆国

店舗

建物附属設備他

113

MUJI CANADA LIMITED

カナダ

店舗

建物附属設備他

12

 

 

291

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

 建物及び構築物

217百万円

 建物及び構築物

154百万円

機械装置及び運搬具

0

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

97

工具、器具及び備品

158

ソフトウェア

12

ソフトウェア

6

その他

1

その他

0

329

320

 

※5.過年度法人税等の内容

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社において、東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,403百万円

4,235百万円

組替調整額

-

△8,634

税効果調整前

1,403

△4,398

税効果額

△429

1,346

その他有価証券評価差額金

974

△3,051

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△4,649

4,745

組替調整額

460

554

資産の取得原価調整額

△53

△237

税効果調整前

△4,243

5,062

税効果額

1,303

△1,553

繰延ヘッジ損益

△2,939

3,508

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,075

△4,540

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

6

△14

その他の包括利益合計

115

△4,098

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,078

28,078

合計

28,078

28,078

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,656

204

21

1,838

合計

1,656

204

21

1,838

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式51千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60千株が含まれております。

2.自己株式の株式数の増加204千株は取締役会決議によるもの、0千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。株式数の減少のうち7千株は新株予約権の行使によるもの、14千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

377

合計

377

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年5月24日

定時株主総会

普通株式

4,121

156

2017年2月28日

2017年5月25日

2017年10月4日

取締役会

普通株式

4,267

162

2017年8月31日

2017年11月1日

(注)2017年10月4日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式に対する9百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する9百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月23日

定時株主総会

普通株式

4,822

利益剰余金

183

2018年2月28日

2018年5月24日

(注)2018年5月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式に対する9百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,078

28,078

合計

28,078

28,078

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,838

0

30

1,808

合計

1,838

0

30

1,808

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式32千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60千株が含まれております。

2.自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。株式数の減少のうち10千株は新株予約権の行使によるもの、19千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

390

合計

390

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月23日

定時株主総会

普通株式

4,822

183

2018年2月28日

2018年5月24日

2018年10月3日

取締役会

普通株式

5,034

191

2018年8月31日

2018年11月1日

(注)2018年10月3日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式に対する8百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する11百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月22日

定時株主総会

普通株式

5,166

利益剰余金

196

2019年2月28日

2019年5月23日

(注)2019年5月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式に対する6百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する11百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

現金及び預金勘定

50,875百万円

55,444百万円

有価証券勘定

44

42

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,590

△1,729

現金及び現金同等物

47,329

53,756

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 (借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

1年内

22,750

23,037

1年超

78,938

84,736

合計

101,689

107,773

 

 (貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

1年内

116

133

1年超

323

301

合計

440

435

(注)上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

 デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください)。

 

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

50,875

50,875

(2)受取手形及び売掛金

9,128

9,128

(3)有価証券及び投資有価証券

12,526

12,526

(4)未収入金

9,211

9,211

(5)敷金及び保証金

3,263

3,198

△65

資産計

85,005

84,940

△65

(1)買掛金

20,172

20,172

(2)短期借入金

477

477

(3)未払金

6,659

6,659

(4)未払費用

5,012

5,012

(5)長期借入金

1,614

1,610

△3

負債計

33,937

33,933

△3

 デリバティブ取引(*)

△4,619

△4,619

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

55,444

55,444

(2)受取手形及び売掛金

8,920

8,920

(3)有価証券及び投資有価証券

4,422

4,422

(4)未収入金

10,663

10,663

(5)敷金及び保証金

3,125

3,077

△47

資産計

82,575

82,527

△47

(1)買掛金

20,724

20,724

(2)短期借入金

825

825

(3)未払金

8,770

8,770

(4)未払費用

5,185

5,185

(5)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

955

955

負債計

36,461

36,461

 デリバティブ取引(*)

672

672

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (4)未収入金

 これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5)敷金及び保証金

 敷金及び保証金(返還時期が確定しているもの)については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用

 これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

敷金及び保証金(*)

14,565

15,528

(*)返還時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

50,875

受取手形及び売掛金

9,128

未収入金

9,211

敷金及び保証金

420

1,688

280

874

合計

69,636

1,688

280

874

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

55,444

受取手形及び売掛金

8,920

未収入金

10,663

敷金及び保証金

486

1,265

729

643

合計

75,515

1,265

729

643

 

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

477

長期借入金

424

1,189

合計

477

424

1,189

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

825

長期借入金

397

557

合計

1,222

557

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,321

5,204

7,116

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

12,321

5,204

7,116

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

合計

12,321

5,204

7,116

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,199

1,481

2,717

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

4,199

1,481

2,717

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

合計

4,199

1,481

2,717

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

12,357

8,634

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

12,357

8,634

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

2,240

89

89

売建

英ポンド

2,879

934

△114

△114

ユーロ

527

391

△38

△38

人民元

1

△0

△0

シンガポールドル

3

△0

△0

合計

5,652

1,325

△63

△63

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

  人民元

3,410

-

△2

△2

売建

英ポンド

5,296

1,887

△60

△60

ユーロ

375

281

△14

△14

カナダドル

37

-

1

1

合計

9,120

2,168

△75

△75

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

買掛金

95,656

61,707

△3,899

売建

人民元

売掛金

12,195

2,707

△541

台湾ドル

売掛金

5,777

1,485

△73

韓国ウォン

売掛金

4,237

1,111

△46

シンガポールドル

売掛金

3,638

2,448

△11

カナダドル

売掛金

2,674

1,943

61

タイバーツ

売掛金

1,053

295

△50

オーストラリアドル

売掛金

964

300

5

合計

 

126,197

71,998

△4,555

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

買掛金

94,210

69,534

1,355

売建

人民元

売掛金

14,434

4,760

△434

台湾ドル

売掛金

6,847

2,234

66

韓国ウォン

売掛金

6,551

2,159

△24

シンガポールドル

売掛金

3,097

1,651

△96

カナダドル

売掛金

2,600

1,475

△31

タイバーツ

売掛金

1,355

456

△53

オーストラリアドル

売掛金

1,255

453

22

合計

 

130,352

82,725

803

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

販売費及び一般管理費

86

82

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回

ストック・オプション

(注)1

第3回

ストック・オプション

(注)1

第4回

ストック・オプション

 

決議年月日

2004年5月26日

2005年5月25日

2006年5月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 および

当社執行役員  11名

当社取締役 および
当社執行役員  10名

当社取締役   6名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 9,900株

普通株式 8,700株

普通株式 4,000株

付与日

2005年4月6日

2005年6月15日

2006年7月12日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2005年4月7日から
2024年5月31日まで

2005年6月15日から
2025年5月31日まで

2006年7月13日から
2026年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

14個

18個

7個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 1,400株 (注)4

普通株式 1,800株 (注)4

普通株式 700株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格    1円

資本組入額   1円

発行価格    1円

資本組入額   1円

発行価格   8,122円

資本組入額  4,061円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

決議年月日

2006年5月24日

2007年7月3日

2008年7月2日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員  4名

当社取締役    6名

当社執行役員   4名

当社取締役    6名

当社執行役員   7名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 1,700株

普通株式 6,500株

普通株式 12,900株

付与日

2006年7月12日

2007年7月19日

2008年7月17日

権利確定条件

当社執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2006年7月13日から
2026年5月31日まで

2007年7月20日から

2027年5月31日まで

2008年7月18日から

2028年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

9個

13個

33個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 900株 (注)4

普通株式 1,300株 (注)4

普通株式 3,300株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   8,122円

資本組入額  4,061円

発行価格   6,702円

資本組入額  3,351円

発行価格   4,737円

資本組入額  2,369円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

決議年月日

2009年7月13日

2010年7月9日

2011年6月1日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 18,500株

普通株式 21,600株

普通株式 19,900株

付与日

2009年7月28日

2010年7月26日

2011年6月16日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2009年7月29日から

2029年5月31日まで

2010年7月27日から

2030年5月31日まで

2011年6月17日から

2031年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

58個

60個

68個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 5,800株 (注)4

普通株式 6,000株 (注)4

普通株式 6,800株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   2,932円

資本組入額  1,466円

発行価格   2,279円

資本組入額  1,140円

発行価格   2,811円

資本組入額  1,406円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

決議年月日

2012年6月13日

2013年6月12日

2014年6月4日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 16,900株

普通株式 9,000株

普通株式 6,600株

付与日

2012年6月28日

2013年6月27日

2014年6月19日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2012年6月29日から

2032年5月31日まで

2013年6月28日から

2033年5月31日まで

2014年6月20日から

2034年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

63個

41個

29個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 6,300株 (注)4

普通株式 4,100株 (注)4

普通株式 2,900株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   3,305円

資本組入額  1,653円

発行価格   7,230円

資本組入額  3,615円

発行価格   9,990円

資本組入額  4,995円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

 

 

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

第16回

ストック・オプション

決議年月日

2015年5月27日

2016年6月8日

2017年6月7日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    7名

当社執行役員   6名

当社取締役    7名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   10名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 3,800株

普通株式 3,200株

普通株式 3,600株

付与日

2015年6月11日

2016年6月23日

2017年6月22日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2015年6月12日から

2035年5月31日まで

2016年6月24日から

2046年5月31日まで

2017年6月23日から

2047年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

26個

20個

28個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 2,600株 (注)4

普通株式 2,000株 (注)4

普通株式 2,800株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   19,233円

資本組入額  9,617円

発行価格   22,263円

資本組入額  11,132円

発行価格   25,288円

資本組入額  12,644円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

第17回

ストック・オプション

決議年月日

2018年6月6日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    6名

当社執行役員   9名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 2,300株

付与日

2018年6月21日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2018年6月22日から

2048年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

22個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 2,200株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   34,799円

資本組入額  17,400円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには

取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法に基づき発行した新株予約権です。

2. 株式数に換算して記載しております。

3. 連結会計年度末(2019年2月28日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の

属する月の前月末(2019年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

4. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整

するものとする。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

5.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株

予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年5月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年6月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。

(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

決議年月日

2004年5月26日

2005年5月25日

2006年5月24日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

2,000

2,400

700

付与

失効

権利確定

600

600

未確定残

1,400

1,800

700

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

600

600

権利行使

600

600

失効

未行使残

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

決議年月日

2006年5月24日

2007年7月3日

2008年7月2日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

800

1,700

3,900

付与

失効

権利確定

400

400

700

未確定残

400

1,300

3,200

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

500

100

権利確定

400

400

700

権利行使

400

400

700

失効

未行使残

500

100

 

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

決議年月日

2009年7月13日

2010年7月9日

2011年6月1日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

5,800

6,900

6,800

付与

失効

権利確定

1,000

1,200

1,100

未確定残

4,800

5,700

5,700

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

1,000

300

1,100

権利確定

1,000

1,200

1,100

権利行使

1,000

1,200

1,100

失効

未行使残

1,000

300

1,100

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

決議年月日

2012年6月13日

2013年6月12日

2014年6月4日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

7,200

4,400

3,200

付与

失効

権利確定

1,800

1,000

800

未確定残

5,400

3,400

2,400

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

900

700

500

権利確定

1,800

1,000

800

権利行使

1,800

1,000

800

失効

未行使残

900

700

500

 

 

 

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

第16回

ストック・オプション

決議年月日

2015年5月27日

2016年6月8日

2017年6月7日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

3,000

2,400

3,200

付与

失効

権利確定

400

400

400

未確定残

2,600

2,000

2,800

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

400

400

400

権利行使

400

400

400

失効

未行使残

 

 

第17回

ストック・オプション

決議年月日

2018年6月6日

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

2,300

失効

権利確定

100

未確定残

2,200

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

100

権利行使

100

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

決議年月日

2004年5月26日

2005年5月25日

2006年5月24日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

32,500

32,500

公正な評価単価(付与日)(円)

8,121

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

決議年月日

2006年5月24日

2007年7月3日

2008年7月2日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

32,500

32,500

32,500

公正な評価単価(付与日)(円)

8,121

6,701

4,736

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

決議年月日

2009年7月13日

2010年7月9日

2011年6月1日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

32,500

32,500

32,500

公正な評価単価(付与日)(円)

2,931

2,278

2,810

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

決議年月日

2012年6月13日

2013年6月12日

2014年6月4日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

29,755

29,755

29,755

公正な評価単価(付与日)(円)

3,304

7,229

9,989

 

 

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

第16回

ストック・オプション

決議年月日

2015年5月27日

2016年6月8日

2017年6月7日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

29,755

29,755

29,755

公正な評価単価(付与日)(円)

19,232

22,262

25,287

 

 

 

第17回

ストック・オプション

決議年月日

2018年6月6日

権利行使価格      (円)

1

行使時平均株価     (円)

27,010

公正な評価単価(付与日)(円)

34,798

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度に付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第17回ストック・オプション

 

株価変動性   (注)1

年率34.708%

 

予想残存期間  (注)2

15年

 

予想配当    (注)3

1株あたり345円

 

無リスク利子率 (注)4

0.272%

 

(注)1 過去15年(2003年6月21日から2018年6月21日まで)の日次株価に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

ものと推定して見積もっております。

3 2018年2月期の実績配当によっております。

4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

 

当連結会計年度

(2019年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

385百万円

 

559百万円

未実現利益

1,057

 

925

たな卸資産

387

 

381

未払費用

398

 

305

前受収益

331

 

496

繰延ヘッジ損益

504

 

その他

358

 

536

評価性引当額

△109

 

△385

繰延税金負債(流動)との相殺

 

△135

繰延税金資産(流動)合計

3,313

 

2,683

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

824

 

767

減価償却超過額

268

 

371

新株予約権

115

 

119

未払費用

232

 

498

繰延ヘッジ損益

798

 

その他

464

 

358

評価性引当額

△1,154

 

△1,130

繰延税金負債(固定)との相殺

△1,195

 

△449

繰延税金資産(固定)合計

354

 

536

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

54

その他

 

80

繰延税金資産(流動)との相殺

 

△135

繰延税金負債(流動)合計

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,135

 

815

繰延ヘッジ損益

 

195

海外子会社留保利益

4,660

 

4,526

海外子会社減価償却認容額等

67

 

63

その他

120

 

110

繰延税金資産(固定)との相殺

△1,195

 

△449

繰延税金負債(固定)合計

5,787

 

5,262

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

 

当連結会計年度

(2019年2月28日)

法定実効税率

30.86%

 

30.86%

(調整)

 

 

 

外国子会社配当金に係る外国税

0.31

 

2.10

過年度法人税等

-

 

5.81

連結子会社の適用税率差異

△3.08

 

△2.66

住民税均等割

0.53

 

0.50

評価性引当金の増減額

0.56

 

0.60

税額控除

△0.02

 

△0.84

海外子会社の留保利益

3.01

 

△0.25

その他

0.98

 

0.53

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.15

 

36.66

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「欧米事業」「西南アジア・オセアニア事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

 国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等

 東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売を行う事業

 欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業

 西南アジア・オセアニア事業・・・西アジア、南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売を行う事業

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

234,791

109,803

21,225

13,729

379,549

1

-

379,551

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

121

-

-

-

121

17,982

18,103

-

234,912

109,803

21,225

13,729

379,671

17,983

18,103

379,551

セグメント利益又は損失(△)

28,551

16,861

898

128

44,642

541

103

45,286

セグメント資産

58,934

84,445

13,788

8,942

166,110

7,681

64,520

238,313

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,632

2,891

881

589

8,995

4

-

8,999

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

4,934

3,456

1,753

862

11,006

12

2,955

13,974

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失の調整額103百万円にはセグメント間取引消去△5百万円、棚卸資産の未実現利益消去109百万円が含まれております。

  (2)セグメント資産の調整額64,520百万円には、主として全社資産68,328百万円、セグメント間の債権債務消去額△3,807百万円が含まれております。

  ※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

246,269

122,340

24,495

16,589

409,695

2

-

409,697

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

2

-

-

-

2

19,369

19,372

-

246,272

122,340

24,495

16,589

409,697

19,372

19,372

409,697

セグメント利益又は損失(△)

25,084

19,814

1,152

513

44,259

486

2

44,743

セグメント資産

68,339

83,497

17,136

9,332

178,307

5,913

75,854

260,075

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,214

3,407

981

664

10,268

5

-

10,273

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

5,138

4,181

2,790

582

12,692

7

7,211

19,912

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失の調整額△2百万円にはセグメント間取引消去4百万円、棚卸資産の未実現利益消去△6百万円が含まれております。

  (2)セグメント資産の調整額75,854百万円には、全社資産76,708百万円、セグメント間消去額△853百万円が含まれております。

  ※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

      前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位: 百万円)

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

 

うち中国

236,218

12,017

122,080

67,174

9,235

379,551

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位: 百万円)

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

28,768

1,082

8,706

2,667

41,225

 

3.主要な顧客ごとの情報

  営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

      当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位: 百万円)

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

 

うち中国

248,581

12,389

136,592

75,020

12,135

409,697

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位: 百万円)

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

31,365

1,306

9,248

4,247

46,167

 

3.主要な顧客ごとの情報

  営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

減損損失

0

12

421

21

455

-

-

455

 

    当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

減損損失

165

-

126

-

291

-

-

291

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

当期償却額

-

790

76

-

866

-

-

866

当期末残高

-

4,885

462

-

5,348

-

-

5,348

 

    当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

当期償却額

-

786

61

-

848

-

-

848

当期末残高

-

3,868

369

-

4,237

-

-

4,237

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 重要性が無いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 重要性が無いため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

自 2017年3月1日

至 2018年2月28日

当連結会計年度

自 2018年3月1日

至 2019年2月28日

1株当たり純資産額(円)

6,476.77

7,258.30

1株当たり当期純利益金額(円)

1,146.96

1,289.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

1,144.14

1,286.47

(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

自 2017年3月1日

至 2018年2月28日

当連結会計年度

自 2018年3月1日

至 2019年2月28日

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,113

33,845

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,113

33,845

期中平均株式数(千株)

26,254

26,253

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

64

55

(うち新株予約権)

(64)

(55)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注) 前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式49千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式51千株を含めております。

    当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式42千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60千株を含めております。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

174,426

195,189

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

4,481

4,519

(うち新株予約権(百万円))

(377)

(390)

(うち非支配株主持分(百万円))

(4,103)

(4,128)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

169,944

190,669

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

26,239

26,269

(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式32千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60千株を含めております。

 

(重要な後発事象)

  2019年有償ストック・オプション(新株予約権)の発行

 当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対し、次のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

1.決議年月日

  2019年4月24日

2.付与対象者の区分及び人数

  当社取締役及び当社執行役員  20名

3.株式の種類別のストック・オプション数

  普通株式  1,760個

4.割当日

  2019年5月9日

5.権利行使期間

  2021年12月1日から2023年5月8日

6.新株予約権の目的となる株式種類、内容及び株式数

  普通株式  176,000株

7.新株予約権の行使時の払込金額

  20,900円

8.新株予約権の譲渡に関する事項

  譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

477

825

2.670%

1年以内に返済予定の長期借入金

397

2.477%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,614

557

0.27636%

2021年

その他有利子負債

2,092

1,780

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年以内における返済予定額は、

次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

557

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

106,521

201,275

304,215

409,697

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

13,420

26,214

44,191

53,883

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

9,542

18,101

30,309

33,845

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

363.66

689.69

1,154.64

1,289.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

363.66

326.03

464.91

134.64