2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,328

20,681

売掛金

※1 20,924

※1 24,199

商品

33,768

40,426

貯蔵品

9

8

前渡金

336

53

前払費用

910

1,323

繰延税金資産

1,336

919

関係会社短期貸付金

3,293

5,030

未収入金

12,780

14,939

立替金

164

149

その他

335

794

流動資産合計

84,188

108,526

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,294

31,476

減価償却累計額

12,233

12,947

建物(純額)

18,060

18,528

構築物

1,936

1,942

減価償却累計額

636

731

構築物(純額)

1,300

1,211

機械及び装置

2,971

3,040

減価償却累計額

979

1,225

機械及び装置(純額)

1,992

1,814

車両運搬具

262

379

減価償却累計額

173

247

車両運搬具(純額)

88

132

工具、器具及び備品

13,652

15,263

減価償却累計額

8,923

9,487

工具、器具及び備品(純額)

4,728

5,775

土地

1,866

1,866

建設仮勘定

363

1,852

有形固定資産合計

28,401

31,181

無形固定資産

 

 

借地権

1,478

1,478

ソフトウエア

6,310

9,810

その他

12

12

無形固定資産合計

7,801

11,301

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,321

4,199

関係会社株式

15,783

15,210

関係会社出資金

2,630

2,630

長期前払費用

107

96

敷金及び保証金

14,612

15,485

その他

2,737

3,514

貸倒引当金

131

125

投資その他の資産合計

48,060

41,010

固定資産合計

84,263

83,493

資産合計

168,451

192,020

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,633

14,607

関係会社短期借入金

3,260

4,139

未払金

3,104

4,612

未払費用

2,839

3,245

未払法人税等

6,905

9,221

前受金

526

442

預り金

439

638

役員賞与引当金

80

74

返品調整引当金

22

46

ポイント引当金

69

67

その他

3,611

911

流動負債合計

35,495

38,008

固定負債

 

 

長期借入金

1,189

557

繰延税金負債

845

85

役員退職慰労引当金

36

39

その他

2,993

649

固定負債合計

5,065

1,331

負債合計

40,560

39,339

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,075

10,075

その他資本剰余金

705

696

資本剰余金合計

10,781

10,771

利益剰余金

 

 

利益準備金

493

493

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

23

23

別途積立金

57,700

57,700

繰越利益剰余金

65,085

88,861

利益剰余金合計

123,302

147,078

自己株式

15,334

14,780

株主資本合計

125,516

149,836

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,937

1,885

繰延ヘッジ損益

2,939

568

評価・換算差額等合計

1,997

2,453

新株予約権

377

390

純資産合計

127,890

152,680

負債純資産合計

168,451

192,020

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

277,414

302,020

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

34,081

33,768

当期商品仕入高

164,949

190,458

合計

199,031

224,227

商品期末たな卸高

33,768

40,426

商品売上原価

165,262

183,800

売上総利益

112,151

118,219

営業収入

※1 7,540

※1 7,886

営業総利益

119,692

126,105

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

4,239

4,983

配送及び運搬費

11,062

10,320

従業員給料及び賞与

23,717

29,161

法定福利及び厚生費

3,705

4,127

役員賞与引当金繰入額

80

74

借地借家料

20,200

22,440

営繕費

4,506

5,703

減価償却費

4,959

5,766

事務外注費

285

297

貸倒引当金繰入額

7

商品開発費

1,374

1,347

ポイント引当金繰入額

3

2

その他

14,219

15,750

販売費及び一般管理費合計

88,340

99,971

営業利益

31,351

26,134

営業外収益

 

 

受取利息

67

101

受取配当金

※2 2,501

※2 13,514

為替差益

211

協賛金収入

84

67

貸倒引当金戻入額

6

6

雑収入

280

378

営業外収益合計

2,940

14,278

営業外費用

 

 

支払利息

47

103

支払手数料

1

0

為替差損

261

雑損失

61

50

営業外費用合計

372

154

経常利益

33,919

40,258

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,634

その他

94

958

特別利益合計

94

9,592

特別損失

 

 

減損損失

0

165

固定資産除却損

※3 195

※3 232

関係会社株式評価損

1,220

その他

0

0

特別損失合計

196

1,619

税引前当期純利益

33,818

48,231

法人税、住民税及び事業税

9,887

12,007

過年度法人税等

※4 3,131

法人税等調整額

206

540

法人税等合計

9,681

14,598

当期純利益

24,136

33,632

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,766

10,075

704

10,780

493

23

57,700

49,338

107,555

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,389

8,389

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

24,136

24,136

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

0

15,747

15,747

当期末残高

6,766

10,075

705

10,781

493

23

57,700

65,085

123,302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,681

114,420

3,963

3,963

344

118,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,389

 

 

 

 

8,389

当期純利益

 

24,136

 

 

 

 

24,136

自己株式の取得

5,066

5,066

 

 

 

 

5,066

自己株式の処分

414

415

 

 

 

 

415

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

974

2,939

1,965

33

1,932

当期変動額合計

4,652

11,095

974

2,939

1,965

33

9,162

当期末残高

15,334

125,516

4,937

2,939

1,997

377

127,890

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,766

10,075

705

10,781

493

23

57,700

65,085

123,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,856

9,856

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

33,632

33,632

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

0

23,776

23,775

当期末残高

6,766

10,075

696

10,771

493

23

57,700

88,861

147,078

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,334

125,516

4,937

2,939

1,997

377

127,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,856

 

 

 

 

9,856

当期純利益

 

33,632

 

 

 

 

33,632

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

554

544

 

 

 

 

544

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

3,051

3,508

456

13

469

当期変動額合計

554

24,320

3,051

3,508

456

13

24,789

当期末残高

14,780

149,836

1,885

568

2,453

390

152,680

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

…償却原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

 時価のないもの

…移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品   …総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

      定)

(2)貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ ております。

(3)長期前払費用

均等額償却を行っております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 2004年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

 また、2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

(4)返品調整引当金

  得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

(5)ポイント引当金

  顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引

(3)ヘッジ方針

 為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税および地方消費税の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)

 海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

流動資産

 

 

 売掛金

15,407百万円

18,315百万円

 

 

 2.保証債務

 次の関係会社について、債務保証を行っております。

(1)MUJI U.S.A. Limited

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

家賃支払に対する保証

339百万円

861百万円

(USD3,164千)

(USD7,775千)

 

(2)MUJI CANADA LIMITED

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

家賃支払に対する保証

1,764百万円

1,011百万円

(CAD20,990千)

(CAD11,997千)

 

(3)MUJI PORTUGAL, LDA

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

家賃支払に対する保証

23百万円

22百万円

(EUR180千)

(EUR180千)

 

(4)MUJI ITALIA S.p.A.

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

家賃支払に対する保証

127百万円

87百万円

(EUR975千)

(EUR693千)

 

(5)MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

家賃支払に対する保証

601百万円

117百万円

(AUD7,193千)

(AUD1,479千)

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.このうち主なものは、ロイヤリティ収入であります。

 

※2.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

受取配当金

2,305百万円

 

13,316百万円

 

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

建物

142百万円

 

96百万円

工具、器具及び備品

44

 

128

その他

7

 

7

195

 

232

 

※4.過年度法人税等の内容

(当事業年度)

東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

子会社株式

関連会社株式

15,593

190

15,020

190

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

375百万円

 

557百万円

未払事業所税

一括償却資産

たな卸資産

繰延ヘッジ損益

55

50

132

504

 

58

50

116

その他

繰延税金負債(流動)との相殺

217

-

 

191

△54

繰延税金資産(流動)合計

1,336

 

919

繰延税金資産(固定)

 

 

 

関係会社株式評価損

263

 

637

新株予約権

115

 

119

減価償却超過額

48

 

85

繰延ヘッジ損益

798

 

その他

134

 

143

繰延税金負債(固定)との相殺

△1,360

 

△986

繰延税金資産(固定)合計

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

54

繰延税金資産(流動)との相殺

 

△54

繰延税金負債(流動)合計

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,135

 

815

繰延ヘッジ損益

 

195

その他

70

 

61

繰延税金資産(固定)との相殺

△1,360

 

△986

繰延税金負債(固定)合計

845

 

85

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

法定実効税率

30.86%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 (調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.98

 

住民税均等割

0.69

 

外国子会社配当金に係る外国税

納付したとみなされる控除対象外国法人税額

0.41

△0.03

 

子会社合併による影響額

△0.42

 

その他

△0.90

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.63

 

 

 

(重要な後発事象)

  2019年有償ストック・オプション(新株予約権)の発行

 当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対し、次のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

当該制度の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

 30,294

 2,482

1,300

(120)

 31,476

 12,947

 1,776

 18,528

構築物

 1,936

 6

 0

(0)

 1,942

 731

 93

 1,211

機械及び装置

 2,971

 68

 -

 3,040

 1,225

 227

 1,814

車両運搬具

 262

 146

 29

 379

 247

 51

 132

 

工具、器具及び備品

 

 13,652

 3,035

1,424

(43)

 15,263

 9,487

 1,764

 5,775

土地

 1,866

 -

 -

 1,866

 -

 -

 1,866

建設仮勘定

 363

 2,243

 755

 1,852

 -

 -

 1,852

 

有形固定資産計

 

 51,347

 7,983

 3,510

(163)

 55,820

 24,639

 3,912

 31,181

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

 1,478

 -

 -

 1,478

 -

 -

 1,478

ソフトウエア

 15,394

 6,393

 608

 21,179

 11,368

 2,188

 9,810

その他

 28

 0

 -

 28

 15

0

 12

無形固定資産計

 16,901

 6,393

 608

 22,686

 11,384

 2,188

 11,301

長期前払費用

 236

 31

 31

(1)

 236

 140

 39

 96

 (注)1.当期増加額及び減少額の主なものは、下記のとおりであります。

(1)建物          増加  店舗投資           2,195百万円

(2)工具、器具及び備品   増加  店舗投資           1,690百万円

(3)建設仮勘定       増加  店舗投資           1,351百万円

(4)ソフトウエア      増加  基幹システム等        5,930百万円

 

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

131

0

-

6

125

役員賞与引当金

80

74

80

-

74

返品調整引当金

22

46

22

-

46

ポイント引当金

69

66

68

-

67

役員退職慰労引当金

36

3

0

-

39

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。