第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、世界の人々に「感じ良いくらし」を提案し、「商い」を通じて社会に貢献したいと考えております。当社グループにおける商品開発の原点は、生活の基本となる、本当に必要なものを、本当に必要なかたちでつくること。素材を見直し、生産工程の手間を省き、包装を簡略にすることで、シンプルで美しい、環境に配慮した商品を世に送り出してまいりました。

昨今の様々な自然災害や環境問題を目の当たりにし、省資源・省エネルギーを意識した消費行動が着実に主流になってきております。私たちは「社会にとって良いことを行う企業」を目指し、独自の思想から「良い商品」「良い環境」「良い情報」をより一層磨きあげ、企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

 

① グローバルサプライチェーンマネジメント向上

適時適量の商品仕入れを支えるグローバルサプライチェーンマネジメントを向上させてまいります。そのために、サプライチェーンのPDCAサイクルを循環させながら、常に問題点の改善を進め、グローバル視点による効率的な調達構造を構築してまいります。これにより、独自性のある品揃え及びお求めやすい価格を実現いたします。

② 商品開発力の向上

世界中の地域で信頼され、地域文化に貢献できる品揃えやサービスを、適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのために、生活者との双方向のコミュニケーションを重ねながら、毎日のくらしに役立つ日用品の基幹アイテム開発を重点的に行ってまいります。これにより、新たな市場開拓及び店舗大型化を実現いたします。

③ グローバル人材育成

世界中で無印良品の思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトなグローバル本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。

④ ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの実現

各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況、消費動向について

当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外の事業展開について

当社グループは、ヨーロッパ地域においてイギリス、フランス、スウェーデン、イタリア、ドイツ、アイルランド、スペイン、ポーランド、ポルトガル、アジア・オセアニア地域において、香港、シンガポール、韓国、台湾、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インド、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オーストラリア、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。

これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。

① 予期しない法律または規制の変更、強化

② 為替レートの変動

③ 不利な政治または経済要因

④ 税制または税率の変更

⑤ 移転価格税制等の国際税務問題による影響

⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業について

当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。これらの事業は不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社グループは、営業取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、夏場に発生いたしました自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化の影響を受け、輸出や個人消費の伸びが抑えられたものの、景気は拡大基調を維持しています。

世界経済に目を向けると、米国は財政支出の拡大が景気を押し上げたほか、減税効果もあって個人消費や設備投資が拡大いたしました。欧州は前年と比較すると成長率は低下いたしました。また、中国はデレバレッジ政策や米中貿易摩擦の影響で減速傾向が続いています。
 このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」の3つの視点を基本に、生産者や生活者にとって役に立つ商品・サービスの開発、およびそれらを世界中の人々に提案するための店舗数の拡大に努めてまいりました。

 

    当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。

 

営業収益             4,096億97百万円(前年同期比 7.9%増)

売上高              4,088億48百万円(前年同期比 7.9%増)

営業利益              447億43百万円(前年同期比 1.2%減)

経常利益              458億61百万円(前年同期比 0.3%減)

親会社株主に帰属する当期純利益   338億45百万円(前年同期比 12.4%増)

 

(当連結会計年度におけるセグメント別の概況)

当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。

 

① 国内事業

 国内事業の当連結会計年度の営業収益は2,462億69百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は250億84百万
円(前年同期比12.1%減)となりました。
 国内事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ7.2%増加、またネットストアの売上高が10.1%の増加となり、引き続き堅調に推移しています。
 衣服・雑貨ではほぼ全てのカテゴリーにおいて好調に推移しました。特にSNSで話題となった「肩の負担を軽くするリュックサック」シリーズの販売が好調でした。
 生活雑貨では収納用品である「やわらかポリエチレン」シリーズやスキンケア用品の「敏感肌シリーズ」が好調に推移しましたが、大型家具については前期を下回りました。
 食品では「バターチキンカレー」などのレトルトカレーや、新規に発売した「発酵ぬかどこ」も好調に推移しました。また、新カテゴリーの冷凍食品も限定店舗とネットストアのみの展開ながら、計画を上回る販売となりました。

 営業利益は、戦略的に店舗スタッフを増員し、将来への投資を行ったこと等により、減益となりました。

 

 

② 東アジア事業

 東アジア事業の当連結会計年度の営業収益は1,223億40百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は198億
14百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
 中国では引き続き積極的な出店を行い、当連結会計年度末においては店舗数が256店舗になりました。特に南京等に旗艦店を開店し、大型店の出店を積極的に行いました。衣服・雑貨では紳士服が好調でした。生活雑貨では、住空間アイテムが苦戦したものの、アロマ関連商材の販売は好調に推移しました。

 香港や韓国においては、新規出店を行った店舗の売上が計画を上回り、売上・利益ともに伸長しました。特に衣服・雑貨が好調でした。
 台湾においては、MUJI Passportアプリを使用した販売施策等により、お客様数が増加しました。また、衣服・雑貨の売上が好調に推移しました。

 

 

③ 欧米事業

欧米事業の当連結会計年度の営業収益は244億95百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント損失は11億52百万円
(前年同期に比べ2億53百万円の損失増加)となりました。
 欧州では衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移しました。特にドイツでは既存店を中心に売上が伸長しました。またフランスにおいては、前期に不採算店舗を閉鎖したことにより、販管費が減少しました。これらをはじめとする売上の増加や販管費の削減等により、欧州ではセグメント利益で黒字化を達成することができました。
 一方、米国においては、積極的に新規出店を行ったことにより投資費用が増加し、苦戦が続いています。

 

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当連結会計年度の営業収益は165億89百万円(前年同期20.8%増)、セグメント利
益は5億13百万円(前年同期比299.9%増)となりました。
 シンガポールやタイにおいては、衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移しました。オーストラリアでは、既存店が好調であったことに加え、2店舗の新規出店も行い、売上が伸長しました。またマレーシアにおいては、衣服・雑貨と生活雑貨ともに売上が好調でした。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動および新規出
店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ
64億27百万円増加し537億56百万円となりました。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動で得られた資金は、236億80百万円(前年同期は469億82百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益538億83百万円、投資有価証券売却益86億34百万円、たな卸資産の増加165億9百万円および法人税等の支払180億49百万円によるものであります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、54億92百万円(前年同期は142億90百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出130億55百万円、店舗出店による敷金等の支出14億18百
万円、ソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出54億38百万円および投資有価証券の売却による収入123億57百万円によるものであります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、95億5百万円(前年同期は217億59百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払98億54百万円、長期借入金の返済による支出6億31百万円によるものでありま
す。

生産、受注及び販売の実績

  (1)販売実績

当連結会計年度における販売実績(営業収益)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

営業収益(百万円)

前期比(%)

国内事業

246,269

104.9

東アジア事業

中国

75,020

111.7

台湾

16,962

104.1

香港

16,503

106.8

韓国

13,853

127.2

小計

122,340

111.4

欧米事業

アメリカ合衆国

8,480

122.1

イギリス

3,915

103.0

カナダ

3,626

159.1

フランス

2,629

94.7

ドイツ

2,149

105.7

イタリア

1,912

104.2

スペイン

1,122

113.5

ポルトガル

292

108.4

スウェーデン

123

その他

242

82.7

小計

24,495

115.4

西南アジア・オセアニア事業

シンガポール

5,431

108.3

タイ

3,447

121.5

オーストラリア

2,965

128.6

マレーシア

1,774

114.0

インド

490

108.5

その他

2,479

158.5

小計

16,589

120.8

セグメント計

409,695

107.9

その他

2

179.7

合計

409,697

107.9

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

   2.上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

   3.営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。

 

商品別

営業収益(百万円)

前期比(%)

衣服・雑貨

161,594

112.2

生活雑貨

207,691

104.7

食品

27,105

113.2

その他

13,306

101.3

合計

409,697

107.9

     (注)上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況  1.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高及び営業総利益

当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度に比べて、300億46百万円増(前期比7.9%増)の4,088億48百万円となりました。セグメント別売上高の詳細については、「1 業績等の概要  (1)業績」に記載しております。

売上高が増加した主な要因は、国内外における無印良品店舗の増加及びネットストアの伸長等によるものです。

また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて195億61百万円増加し2,113億80百万円となりました。売上高に対する比率は51.7%となり、前連結会計年度より1.1ポイント増加いたしました。

② 販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて201億3百万円増(前期比13.7%増)の1,666億36百万円となりました。売上高に対する比率は40.8%となり、前連結会計年度より2.1ポイント増加いたしました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて5億42百万円減少し、447億43百万円となりました。売上高に対する比率は10.9%となり、前連結会計年度より1.0ポイント減少いたしました。

③ 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて4億95百万円増加し、19億57百万円となりました。受取利息が前連結会計年度に比べて2億5百万円増加したことが主な要因です。また、営業外費用につきましては、77百万円増加し8億40百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて1億24百万円減少し、458億61百万円となりました。売上高に対する比率は11.2%となり、0.9ポイント減少いたしました。

④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて86億18百万円増加し、86億35百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度に投資有価証券売却益を86億34百万円計上したことによるものです。また、特別損失につきましては、2億25百万円減少し、6億12百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて87億20百万円増加し、538億83百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて37億32百万円増加し、338億45百万円となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度1,146円96銭から1,289円17銭に増加いたしました。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び資本の分析

当連結会計年度末における当社グループの総資産は2,600億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ217億62百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加45億68百万円、未収入金の増加14億52百万円、商品の増加137億16百万円、直営店の出店及び改装による有形固定資産の増加49億41百万円および投資有価証券の減少81億3百万円によるものです。

負債は648億86百万円と9億円99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加5億51百万円、短期借入金の増加3億47百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加3億97百万円、長期借入金の減少10億56百万円、未払法人税等の増加20億39百万円、未払金の増加21億11百万円および繰延税金負債の減少5億24百万円によるものです。

純資産は1,951億89百万円と207億62百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加239億88百万円および自己株式の減少5億54百万円によるものです。

 

② キャッシュ・フローの分析

当社グループの資金の状況につきましては、「1 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

4【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

5【研究開発活動】

当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。

商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部内に企画デザイン室を、生活雑貨部内に企画デザイン担当をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億94百万円であります。

なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。