2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,681

18,650

売掛金

※1 24,199

※1 24,252

商品

40,426

45,943

貯蔵品

8

8

前渡金

53

53

前払費用

1,323

1,348

関係会社短期貸付金

5,030

8,239

未収入金

14,939

16,263

立替金

149

124

その他

794

1,756

貸倒引当金

-

710

流動資産合計

107,606

115,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,476

36,142

減価償却累計額

12,947

14,372

建物(純額)

18,528

21,770

構築物

1,942

1,943

減価償却累計額

731

820

構築物(純額)

1,211

1,123

機械及び装置

3,040

3,246

減価償却累計額

1,225

1,460

機械及び装置(純額)

1,814

1,786

車両運搬具

379

432

減価償却累計額

247

295

車両運搬具(純額)

132

137

工具、器具及び備品

15,263

17,425

減価償却累計額

9,487

9,989

工具、器具及び備品(純額)

5,775

7,435

土地

1,866

1,866

建設仮勘定

1,852

423

有形固定資産合計

31,181

34,542

無形固定資産

 

 

借地権

1,478

1,478

ソフトウエア

9,810

18,411

その他

12

12

無形固定資産合計

11,301

19,901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,199

3,791

関係会社株式

15,210

14,737

関係会社出資金

2,630

2,630

関係会社長期貸付金

-

816

長期前払費用

96

157

繰延税金資産

834

1,035

敷金及び保証金

15,485

15,424

その他

3,514

3,829

貸倒引当金

125

119

投資その他の資産合計

41,845

42,303

固定資産合計

84,328

96,747

資産合計

191,934

212,677

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,607

24,216

関係会社短期借入金

4,139

901

未払金

4,612

5,111

未払費用

3,245

3,105

未払法人税等

9,221

722

前受金

442

534

預り金

638

432

役員賞与引当金

74

37

返品調整引当金

46

-

ポイント引当金

67

231

その他

911

1,266

流動負債合計

38,008

36,561

固定負債

 

 

長期借入金

557

-

役員退職慰労引当金

39

40

その他

649

252

固定負債合計

1,246

292

負債合計

39,254

36,854

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,075

10,075

その他資本剰余金

696

703

資本剰余金合計

10,771

10,778

利益剰余金

 

 

利益準備金

493

493

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

23

23

別途積立金

57,700

57,700

繰越利益剰余金

88,861

110,034

利益剰余金合計

147,078

168,251

自己株式

14,780

13,984

株主資本合計

149,836

171,811

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,885

1,604

繰延ヘッジ損益

568

1,652

評価・換算差額等合計

2,453

3,257

新株予約権

390

754

純資産合計

152,680

175,823

負債純資産合計

191,934

212,677

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

売上高

302,020

328,358

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

33,768

40,426

当期商品仕入高

190,458

209,804

合計

224,227

250,230

商品期末たな卸高

40,426

45,943

商品売上原価

183,800

204,287

売上総利益

118,219

124,071

営業収入

※1 7,886

※1 7,888

営業総利益

126,105

131,959

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

4,983

5,269

配送及び運搬費

10,320

12,975

従業員給料及び賞与

29,161

31,572

法定福利及び厚生費

4,127

4,448

役員賞与引当金繰入額

74

15

借地借家料

22,440

24,446

営繕費

5,703

6,455

減価償却費

5,766

6,690

事務外注費

297

409

ポイント引当金繰入額

2

164

その他

17,097

18,748

販売費及び一般管理費合計

99,971

111,196

営業利益

26,134

20,762

営業外収益

 

 

受取利息

101

172

受取配当金

※2 13,514

※2 21,543

為替差益

211

協賛金収入

67

68

貸倒引当金戻入額

6

6

雑収入

378

289

営業外収益合計

14,278

22,079

営業外費用

 

 

支払利息

103

31

支払手数料

0

為替差損

750

貸倒引当金繰入額

710

雑損失

50

183

営業外費用合計

154

1,675

経常利益

40,258

41,166

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,634

18

その他

958

0

特別利益合計

9,592

19

特別損失

 

 

減損損失

165

207

固定資産除却損

※3 232

※3 385

関係会社株式評価損

1,220

1,902

その他

0

特別損失合計

1,619

2,495

税引前当期純利益

48,231

38,690

法人税、住民税及び事業税

12,007

8,108

過年度法人税等

3,131

法人税等調整額

540

555

法人税等合計

14,598

7,552

当期純利益

33,632

31,137

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,766

10,075

705

10,781

493

23

57,700

65,085

123,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,856

9,856

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

33,632

33,632

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

0

23,776

23,775

当期末残高

6,766

10,075

696

10,771

493

23

57,700

88,861

147,078

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,334

125,516

4,937

2,939

1,997

377

127,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,856

 

 

 

 

9,856

当期純利益

 

33,632

 

 

 

 

33,632

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

554

544

 

 

 

 

544

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

3,051

3,508

456

13

469

当期変動額合計

554

24,320

3,051

3,508

456

13

24,789

当期末残高

14,780

149,836

1,885

568

2,453

390

152,680

 

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,766

10,075

696

10,771

493

23

57,700

88,861

147,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,964

9,964

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

31,137

31,137

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

0

21,172

21,172

当期末残高

6,766

10,075

703

10,778

493

23

57,700

110,034

168,251

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,780

149,836

1,885

568

2,453

390

152,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,964

 

 

 

 

9,964

当期純利益

 

31,137

 

 

 

 

31,137

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

795

802

 

 

 

 

802

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

280

1,084

804

363

1,167

当期変動額合計

795

21,975

280

1,084

804

363

23,143

当期末残高

13,984

171,811

1,604

1,652

3,257

754

175,823

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

…償却原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

 時価のないもの

…移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品   …総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

      定)

(2)貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっ ております。

(3)長期前払費用

均等額償却を行っております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 2004年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

 また、2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

(4)返品調整引当金

  得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

(5)ポイント引当金

  顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引

(3)ヘッジ方針

 為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税および地方消費税の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」919百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」85百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」834百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が85百万円減少しております。

 

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理」の「商品開発費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「商品開発費」に表示していた1,347百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)

 海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

流動資産

 

 

 売掛金

18,315百万円

16,486百万円

 

 

 2.保証債務

 次の関係会社について、債務保証を行っております。

(1)MUJI U.S.A. Limited

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

家賃支払に対する保証

861百万円

706百万円

(USD7,775千)

(USD6,458千)

 

(2)MUJI CANADA LIMITED

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

家賃支払に対する保証

1,011百万円

1,099百万円

(CAD11,997千)

(CAD13,462千)

 

(3)MUJI PORTUGAL, LDA

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

家賃支払に対する保証

22百万円

0百万円

(EUR180千)

(EUR4千)

 

(4)MUJI ITALIA S.p.A.

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

家賃支払に対する保証

87百万円

111百万円

(EUR693千)

(EUR929千)

 

(5)MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

家賃支払に対する保証

117百万円

111百万円

(AUD1,479千)

(AUD1,548千)

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.このうち主なものは、ロイヤリティ収入であります。

 

※2.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

受取配当金

13,316百万円

 

21,429百万円

 

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

建物

96百万円

 

148百万円

工具、器具及び備品

128

 

228

その他

7

 

9

232

 

385

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

子会社株式

関連会社株式

15,020

190

14,547

190

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年2月28日)

 

当事業年度

(2020年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

557百万円

 

153百万円

未払事業所税

58

 

65

一括償却資産

50

 

93

たな卸資産

116

 

52

関係会社株式評価損

637

 

1,219

新株予約権

119

 

214

減価償却超過額

85

 

164

貸倒引当金

38

 

254

その他

297

 

299

 繰延税金負債との相殺

△1,127

 

△1,480

繰延税金資産合計

834

 

1,035

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

815

 

697

繰延ヘッジ損益

250

 

729

その他

61

 

53

繰延税金資産との相殺

△1,127

 

△1,480

繰延税金負債合計

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた335百万円は、「貸倒引当金」38百万円、「その他」297百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年2月28日)

 

当事業年度

(2020年2月29日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

       30.62%

 (調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

      △16.15

住民税均等割

 

       0.75

外国子会社配当金に係る外国税

納付したとみなされる控除対象外国法人税額

 

       5.45

      △0.97

その他

 

      △0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

       19.52

 

 

(重要な後発事象)

多額な資金の借入
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

31,476

5,545

878

(143)

36,142

14,372

2,011

21,770

構築物

1,942

3

2

1,943

820

91

1,123

機械及び装置

3,040

206

-

3,246

1,460

234

1,786

車両運搬具

379

67

14

432

295

62

137

 

工具、器具及び備品

 

15,263

4,348

2,186

(58)

17,425

9,989

2,136

7,435

土地

1,866

-

-

1,866

-

-

1,866

建設仮勘定

1,852

1,904

3,333

423

-

-

423

 

有形固定資産計

 

55,820

12,075

6,415

(202)

61,480

26,938

4,537

34,542

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,478

-

-

1,478

-

-

1,478

ソフトウエア計

21,179

11,114

16

32,277

13,865

2,504

18,411

その他

27

-

-

27

14

0

12

無形固定資産計

22,684

11,114

16

33,782

13,880

2,505

19,901

長期前払費用

236

106

6

(4)

336

178

40

157

 (注)1.当期増加額及び減少額の主なものは、下記のとおりであります。

(1)建物          増加  店舗投資           5,383百万円

(2)工具、器具及び備品   増加  店舗投資           2,872百万円

(3)ソフトウエア      増加  基幹システム等        10,790百万円

 

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

125

710

-

6

829

役員賞与引当金

74

37

52

22

37

返品調整引当金

46

-

46

-

-

ポイント引当金

67

230

66

-

231

役員退職慰労引当金

39

15

14

-

40

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

    2.役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給実績額との差額の戻入によるものであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。