1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.決算期変更について
4.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当連結会計年度 (2021年8月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
使用権資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当連結会計年度 (2021年8月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
リース解約債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
営業収入 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
配送及び運搬費 |
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
△ |
|
借地借家料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
協賛金収入 |
|
|
補助金収入 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
為替差益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
解約違約金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
リース解約債務免除益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
リース解約損 |
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株式報酬取引による増加 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株式報酬取引による増加 |
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
ソフトウエア投資等償却 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
新株予約権 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
店舗借地権及び敷金等の支出 |
△ |
△ |
店舗敷金等回収による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
リース債務の返済による支出 |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
株式会社MUJI HOUSE
MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品(上海)商業有限公司
MUJI Deutschland GmbH
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
愛姆吉斯(上海)貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA)PTY LTD
台湾無印良品股份有限公司
MUJI CANADA LIMITED
MUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
MUJI Finland Oy
MUJI Denmark ApS
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY
MUJI PHILIPPINES CORP.
MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社はありません。
(注)1.MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度に設立されたことにより、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2.当連結会計年度において、持分法適用会社であったMUJI PHILIPPINES CORP.の発行済株式を追加
取得したことにより、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.については、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より、決算日を8月31日に変更しております。この決算期変更により、当該連結子会社の2020年7月1日から2020年8月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。
決算日が12月31日であった、MUJI U.S.A. Limitedについては、第1四半期連結会計期間において、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年7月1日から2020年8月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。なお、MUJI U.S.A. Limitedは、第2四半期連結会計期間より決算日を8月31日に変更しております。
決算日が12月31日であるMUJI PHILIPPINES CORP.については、第1四半期連結会計期間において、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年7月1日から2020年8月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。なお、MUJI PHILIPPINES CORP.は、当第4四半期連結会計期間より決算日を8月31日に変更しております。
また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は3月31日、無印良品(上海)商業有限公司、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当該連結子会社の2020年7月1日から2020年8月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。
上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2004年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。
ホ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から3ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。
(8)消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
67,060 |
減損損失 |
1,168 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを主に店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。
各店舗の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、各店舗の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を測定しております。
使用価値の見積りに使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高と割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて算定しております。また、正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間短縮及び臨時休業の措置を講じる場合など、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 |
商品 |
106,164 |
上記の内、当社に係る商品 |
55,435 |
上記の内、株式会社無印良品(上海)商業有限公司に係る商品 |
25,744 |
たな卸資産評価損(△は戻入額) |
△2,365 |
(注)売上原価にはたな卸資産評価損又はたな卸資産の評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。
なお、当社及び無印良品(上海)商業有限公司は商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を個々に選別していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。
当該正味売却価額及び仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
1 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第15号、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年8月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2 「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年8月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
3 在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2) 適用予定日
2023年8月期の期末より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年4月19日であり、信託の終了は2022年1月末日の予定となっております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在1,486百万円、600,000株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度の信託契約日は2021年6月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在25,180百万円、11,231,200株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本は度重なる緊急事態宣言の発出等により、東アジアは一部地域においてロックダウン等の措置により、一定の経済制限等を受けながらも売上は堅調に推移しております。
欧米は店舗の営業に厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展とともに、売上は回復傾向にあります。西南アジア、オセアニアは、売上は堅調に推移をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部地域においてロックダウンの措置が取られ店舗営業に制限がかかっております。これらの状況に基づき、固定資産の減損損失、商品の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期の見通しは不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当連結会計年度 (2021年8月31日) |
投資有価証券(株式) |
316百万円 |
― |
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
|
△ |
※2.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
|
|
※3.固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
||
建物及び構築物 |
-百万円 |
建物及び構築物 |
0百万円 |
機械装置及び運搬具 |
- |
機械装置及び運搬具 |
3 |
工具、器具及び備品 |
0 |
工具、器具及び備品 |
5 |
投資その他の資産 (その他) |
- |
投資その他の資産 (その他) |
713 |
計 |
0 |
計 |
721 |
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として14,265百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.00%~13.50%で割引いて算出しております。
(単位:百万円)
会社名・場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
当社 東京都他 |
店舗 |
建物附属設備他 |
5,128 |
MUJI CANADA LIMITED カナダ |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
2,706 |
MUJI U.S.A. Limited アメリカ合衆国 |
店舗 |
建物附属設備他 |
2,358 |
MUJI Deutschland GmbH他(欧州) ドイツ他 |
店舗等 |
建物附属設備及び使用権資産、のれん他 |
2,742 |
MUJI Korea Co., Ltd.他(東アジア) 韓国他 |
店舗 |
建物附属設備他 |
867 |
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.他 (西南アジア・オセアニア) シンガポール他 |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
462 |
|
|
計 |
14,265 |
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として1,168百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.60%~14.90%で割引いて算出しております。
(単位:百万円)
会社名・場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
MUJI Deutschland GmbH他(欧州) ドイツ他 |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
630 |
MUJI Korea他(東アジア) 韓国他 |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
357 |
MUJI CANADA Limited カナダ |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
107 |
MUJI Retail(Thailand)Co.,Ltd. タイ |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
51 |
当社 東京都他 |
店舗 |
建物附属設備他 |
20 |
|
|
計 |
1,168 |
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
||
建物及び構築物 |
143百万円 |
建物及び構築物 |
69百万円 |
機械装置及び運搬具 |
1 |
機械装置及び運搬具 |
92 |
工具、器具及び備品 |
66 |
工具、器具及び備品 |
87 |
ソフトウェア |
959 |
ソフトウェア |
25 |
その他 |
0 |
その他 |
2 |
計 |
1,169 |
計 |
278 |
※6.リース解約損
当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年7月及び8月に一部の店舗の賃貸人に対し退去通知を行い、2020年8月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づき、前連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりましたが、2020年12月に米国連邦破産法第11章(チャプター11)に基づく再生計画が裁判所に承認されたことに伴い、当連結会計年度に3,135百万円のリース解約債務免除益を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
1百万円 |
1,156百万円 |
組替調整額 |
- |
△118 |
税効果調整前 |
1 |
1,037 |
税効果額 |
△0 |
△317 |
その他有価証券評価差額金 |
0 |
720 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
△775 |
955 |
組替調整額 |
△181 |
△2 |
資産の取得原価調整額 |
△453 |
△1,225 |
税効果調整前 |
△1,410 |
△272 |
税効果額 |
431 |
83 |
繰延ヘッジ損益 |
△978 |
△188 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△1,401 |
3,382 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
1 |
0 |
その他の包括利益合計 |
△2,378 |
3,913 |
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
280,780 |
- |
- |
280,780 |
合計 |
280,780 |
- |
- |
280,780 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
17,762 |
- |
7 |
17,754 |
合計 |
17,762 |
- |
7 |
17,754 |
(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株が含まれております。
2.自己株式の株式数の減少7千株は、野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が当期首に所有していた当社の自己株式7千株の持株会への全額譲渡によるものであります。なお、当該信託の当期末残高はありません。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
931 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
931 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,797 |
18.20 |
2020年2月29日 |
2020年5月28日 |
(注)2020年5月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式に対する0百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,318 |
利益剰余金 |
5 |
2020年8月31日 |
2020年11月30日 |
(注)2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
280,780 |
- |
- |
280,780 |
合計 |
280,780 |
- |
- |
280,780 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
17,754 |
11,231 |
11,234 |
17,751 |
合計 |
17,754 |
11,231 |
11,234 |
17,751 |
(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2017年4月12日の取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株及び、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する11,231千株が含まれております。
2.自己株式の株式数の減少のうち3千株は、新株予約権の行使によるものであります。なお、増加株式数及び減少株式数には、当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数11,231千株が含まれております。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
605 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
605 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,318 |
5 |
2020年8月31日 |
2020年11月30日 |
2021年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
5,272 |
20 |
2021年2月28日 |
2021年5月6日 |
(注)1.2020年11月27日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する3百万円が含まれております。
2.2021年4月14日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,497 |
利益剰余金 |
20 |
2021年8月31日 |
2021年11月29日 |
(注)2021年11月26日の定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
92,308百万円 |
135,752百万円 |
有価証券勘定(流動資産「その他」) |
67 |
76 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△776 |
△809 |
現金及び現金同等物 |
91,599 |
135,019 |
※2 重要な非資金取引の内容
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
使用権資産 |
3,745百万円 |
6,693百万円 |
リース債務 |
3,875 |
7,172 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当連結会計年度 (2021年8月31日) |
1年内 |
8,702 |
8,766 |
1年超 |
28,565 |
27,257 |
合計 |
37,268 |
36,024 |
(貸主側)
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当連結会計年度 (2021年8月31日) |
1年内 |
64 |
65 |
1年超 |
132 |
161 |
合計 |
196 |
227 |
(注)上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来いたします。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となるため、金利の変動リスクにさらされております。
リース解約債務は、主に店舗の賃貸借契約を解除した際に発生する違約金になります。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 6.会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、半期ごとに取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください)。
前連結会計年度(2020年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)現金及び預金 |
92,308 |
92,308 |
- |
(2)受取手形及び売掛金 |
9,215 |
9,215 |
- |
(3)未収入金 |
11,930 |
11,930 |
- |
(4)投資有価証券 |
3,792 |
3,792 |
- |
(5)敷金及び保証金 |
3,131 |
2,994 |
△137 |
資産計 |
120,377 |
120,240 |
△137 |
(1)買掛金 |
19,507 |
19,507 |
- |
(2)短期借入金 |
4,482 |
4,482 |
- |
(3)未払金 |
9,323 |
9,323 |
- |
(4)未払費用 |
5,389 |
5,389 |
- |
(5)未払法人税等 |
1,536 |
1,536 |
- |
(6)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む) |
72,323 |
71,681 |
△641 |
(7)リース債務(1年以内返済予定のリース債務含む) |
32,804 |
30,737 |
△2,067 |
(8)リース解約債務 |
3,220 |
3,220 |
- |
負債計 |
148,587 |
145,879 |
△2,708 |
デリバティブ取引(*1) |
1,069 |
1,069 |
- |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)現金及び預金 |
135,752 |
135,752 |
- |
(2)受取手形及び売掛金 |
8,742 |
8,742 |
- |
(3)未収入金 |
11,836 |
11,836 |
- |
(4)投資有価証券 |
4,730 |
4,730 |
- |
(5)敷金及び保証金 |
3,260 |
3,200 |
△60 |
資産計 |
164,321 |
164,261 |
△60 |
(1)買掛金 |
25,541 |
25,541 |
- |
(2)短期借入金 |
4,630 |
4,630 |
- |
(3)未払金 |
9,966 |
9,966 |
- |
(4)未払費用 |
6,196 |
6,196 |
- |
(5)未払法人税等 |
12,702 |
12,702 |
- |
(6)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む) |
72,081 |
72,029 |
△51 |
(7)リース債務(1年以内返済予定のリース債務含む) |
33,130 |
31,465 |
△1,664 |
負債計 |
164,247 |
162,531 |
△1,715 |
デリバティブ取引(*1) |
939 |
939 |
- |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)未収入金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金(返還時期が確定しているもの)については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (8)リース解約債務
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当連結会計年度 (2021年8月31日) |
非上場株式 |
316 |
- |
敷金及び保証金(*) |
15,493 |
16,335 |
(*)返還時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
92,308 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
9,215 |
- |
- |
- |
未収入金 |
11,930 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
410 |
1,358 |
917 |
444 |
合計 |
113,865 |
1,358 |
917 |
444 |
当連結会計年度(2021年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
135,752 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
8,742 |
- |
- |
- |
未収入金 |
11,836 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
880 |
1,159 |
618 |
602 |
合計 |
157,211 |
1,159 |
618 |
602 |
4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びリース解約債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
4,482 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
360 |
66,963 |
- |
5,000 |
- |
- |
リース債務 |
7,253 |
6,452 |
5,072 |
4,105 |
2,990 |
6,930 |
リース解約債務 |
3,220 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
15,315 |
73,415 |
5,072 |
9,105 |
2,990 |
6,930 |
当連結会計年度(2021年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
4,630 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
67,081 |
- |
5,000 |
- |
- |
- |
リース債務 |
8,357 |
6,675 |
5,218 |
3,732 |
3,067 |
6,078 |
合計 |
80,068 |
6,675 |
10,218 |
3,732 |
3,067 |
6,078 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,792 |
1,477 |
2,314 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
3,792 |
1,477 |
2,314 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,792 |
1,477 |
2,314 |
当連結会計年度(2021年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,730 |
1,377 |
3,352 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
4,730 |
1,377 |
3,352 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,730 |
1,377 |
3,352 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
218 |
118 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
218 |
118 |
- |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
9,292 |
- |
76 |
76 |
|
売建 英ポンド |
1,482 |
- |
△25 |
△25 |
|
カナダドル |
119 |
- |
△1 |
△1 |
|
合計 |
10,893 |
- |
50 |
50 |
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 カナダドル |
436 |
- |
1 |
1 |
|
シンガポールドル |
318 |
- |
1 |
1 |
|
オーストラリアドル |
241 |
- |
1 |
1 |
|
売建 人民元 |
813 |
- |
△6 |
△6 |
|
タイバーツ |
66 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
1,876 |
- |
△4 |
△4 |
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
39,981 |
12,927 |
991 |
|
売建 人民元 |
売掛金 |
2,009 |
- |
△37 |
|
台湾ドル |
売掛金 |
1,092 |
- |
△26 |
|
韓国ウォン |
売掛金 |
930 |
- |
28 |
|
シンガポールドル |
売掛金 |
601 |
- |
△3 |
|
カナダドル |
売掛金 |
425 |
- |
△3 |
|
タイバーツ |
売掛金 |
340 |
- |
10 |
|
オーストラリアドル |
売掛金 |
302 |
- |
△15 |
|
合計 |
|
45,683 |
12,927 |
943 |
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
38,110 |
- |
1,009 |
|
合計 |
|
38,110 |
- |
1,009 |
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
販売費及び一般管理費 |
43 |
353 |
2.権利不確定による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
新株予約権戻入益 |
- |
677 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第2回 ストック・オプション (注)1 |
第3回 ストック・オプション (注)1 |
第4回 ストック・オプション
|
決議年月日 |
2004年5月26日 |
2005年5月25日 |
2006年5月24日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 および 当社執行役員 11名 |
当社取締役 および |
当社取締役 6名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 |
普通株式 99,000株 |
普通株式 87,000株 |
普通株式 40,000株 |
付与日 |
2005年4月6日 |
2005年6月15日 |
2006年7月12日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2005年4月7日から |
2005年6月15日から |
2006年7月13日から |
新株予約権の数 (注)3 |
14個 |
18個 |
7個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 14,000株 (注)4 |
普通株式 18,000株 (注)4 |
普通株式 7,000株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 1.00円 資本組入額 1円 |
発行価格 1.00円 資本組入額 1円 |
発行価格 813.10円 資本組入額 407円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第5回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
第7回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2006年5月24日 |
2007年7月3日 |
2008年7月2日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 4名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 4名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 7名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 |
普通株式 17,000株 |
普通株式 65,000株 |
普通株式 129,000株 |
付与日 |
2006年7月12日 |
2007年7月19日 |
2008年7月17日 |
権利確定条件 |
当社執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2006年7月13日から |
2007年7月20日から 2027年5月31日まで |
2008年7月18日から 2028年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
4個 |
13個 |
33個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 4,000株 (注)4 |
普通株式 13,000株 (注)4 |
普通株式 33,000株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 813.10円 資本組入額 407円 |
発行価格 671.10円 資本組入額 336円 |
発行価格 474.60円 資本組入額 238円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第8回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2009年7月13日 |
2010年7月9日 |
2011年6月1日 |
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 |
普通株式 185,000株 |
普通株式 216,000株 |
普通株式 199,000株 |
付与日 |
2009年7月28日 |
2010年7月26日 |
2011年6月16日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2009年7月29日から 2029年5月31日まで |
2010年7月27日から 2030年5月31日まで |
2011年6月17日から 2031年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
58個 |
60個 |
68個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 58,000株 (注)4 |
普通株式 60,000株 (注)4 |
普通株式 68,000株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 294.10円 資本組入額 148円 |
発行価格 228.80円 資本組入額 115円 |
発行価格 282.00円 資本組入額 141円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2012年6月13日 |
2013年6月12日 |
2014年6月4日 |
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 |
普通株式 169,000株 |
普通株式 90,000株 |
普通株式 66,000株 |
付与日 |
2012年6月28日 |
2013年6月27日 |
2014年6月19日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2012年6月29日から 2032年5月31日まで |
2013年6月28日から 2033年5月31日まで |
2014年6月20日から 2034年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
63個 |
41個 |
29個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 63,000株 (注)4 |
普通株式 41,000株 (注)4 |
普通株式 29,000株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 331.40円 資本組入額 166円 |
発行価格 723.90円 資本組入額 362円 |
発行価格 999.90円 資本組入額 500円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2015年5月27日 |
2016年6月8日 |
2017年6月7日 |
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 7名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 7名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 10名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 |
普通株式 38,000株 |
普通株式 32,000株 |
普通株式 36,000株 |
付与日 |
2015年6月11日 |
2016年6月23日 |
2017年6月22日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2015年6月12日から 2035年5月31日まで |
2016年6月24日から 2046年5月31日まで |
2017年6月23日から 2047年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
26個 |
20個 |
26個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 26,000株 (注)4 |
普通株式 20,000株 (注)4 |
普通株式 26,000株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 1,924.20円 資本組入額 963円 |
発行価格 2,227.20円 資本組入額 1,114円 |
発行価格 2,529.70円 資本組入額 1,265円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第17回 ストック・オプション |
2019年 有償新株予約権 |
第18回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2018年6月6日 |
2019年4月24日 |
2019年6月19日 |
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 6名 当社執行役員 9名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 15名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 13名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 (注)2 |
普通株式 23,000株 |
普通株式 1,760,000株 |
普通株式 71,000株 |
付与日 |
2018年6月21日 |
2019年5月9日 |
2019年7月4日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
- |
当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2018年6月22日から 2048年5月31日まで |
2021年12月1日から 2023年5月8日まで |
2019年7月5日から 2049年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
21個 |
1,760個 |
68個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 21,000株 (注)4 |
普通株式 1,760,000株 (注)4 |
普通株式 68,000株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
2,090円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 3,480.80円 資本組入額 1,741円 |
発行価格 2,486円 資本組入額 1,243円 |
発行価格 1,519.30円 資本組入額 760円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
2021年8月期における当社 の連結営業利益が600億を 超過すること。 |
(注)5 |
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第19回 ストック・オプション |
第20回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2020年6月24日 |
2020年12月23日 |
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 6名 当社執行役員 12名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 12名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 |
普通株式 36,300株 |
普通株式 49,800株 |
付与日 |
2020年7月9日 |
2021年1月7日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
権利行使期間 |
2020年7月10日から 2050年5月31日まで |
2021年1月8日から 2050年11月30日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
363個 |
498個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 36,300株 (注)4 |
普通株式 49,800株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 994円 資本組入額 497円 |
発行価格 1,844円 資本組入額 922円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
(注)6 |
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。
2.2019年9月1日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3. 連結会計年度末(2021年8月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の
属する月の前月末(2021年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
4. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
するものとする。
調整後付与株式数 |
= |
調整前付与株式数 |
× |
株式分割・株式併合の比率 |
5.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株
予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年5月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年6月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
6.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株
予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年12月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第2回 ストック・オプション |
第3回 ストック・オプション |
第4回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2004年5月26日 |
2005年5月25日 |
2006年5月24日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,000 |
18,000 |
7,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
14,000 |
18,000 |
7,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
|
第5回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
第7回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2006年5月24日 |
2007年7月3日 |
2008年7月2日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,000 |
13,000 |
32,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
4,000 |
13,000 |
32,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,000 |
- |
1,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
3,000 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
1,000 |
|
第8回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2009年7月13日 |
2010年7月9日 |
2011年6月1日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
48,000 |
57,000 |
57,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
48,000 |
57,000 |
57,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,000 |
3,000 |
11,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
10,000 |
3,000 |
11,000 |
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2012年6月13日 |
2013年6月12日 |
2014年6月4日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
54,000 |
34,000 |
24,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
54,000 |
34,000 |
24,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,000 |
7,000 |
5,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
9,000 |
7,000 |
5,000 |
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2015年5月27日 |
2016年6月8日 |
2017年6月7日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
26,000 |
20,000 |
26,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
26,000 |
20,000 |
26,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
|
第17回 ストック・オプション |
2019年 有償新株予約権 |
第18回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2018年6月6日 |
2019年4月24日 |
2019年6月19日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
21,000 |
1,760,000 |
68,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
1,760,000 |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
21,000 |
- |
68,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
|
第19回 ストック・オプション |
第20回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2020年6月24日 |
2020年12月23日 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
36,300 |
- |
付与 |
- |
49,800 |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
36,300 |
49,800 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
② 単価情報
|
第2回 ストック・オプション |
第3回 ストック・オプション |
第4回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2004年5月26日 |
2005年5月25日 |
2006年5月24日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
- |
- |
8,121 |
|
第5回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
第7回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2006年5月24日 |
2007年7月3日 |
2008年7月2日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
2,002 |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
8,121 |
6,701 |
4,736 |
|
第8回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2009年7月13日 |
2010年7月9日 |
2011年6月1日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
2,931 |
2,278 |
2,810 |
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2012年6月13日 |
2013年6月12日 |
2014年6月4日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
3,304 |
7,229 |
9,989 |
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2015年5月27日 |
2016年6月8日 |
2017年6月7日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
19,232 |
22,262 |
25,287 |
|
第17回 ストック・オプション |
2019年 有償新株予約権 |
第18回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2018年6月6日 |
2019年4月24日 |
2019年6月19日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
2,090 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
34,798 |
396 |
15,183 |
|
第19回 ストック・オプション |
第20回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2020年6月24日 |
2020年12月23日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
993 |
1,843 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第20回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
第20回ストック・オプション |
株価変動性 |
年率35.633% (注)1 |
予想残存期間 |
15年 (注)2 |
予想配当 (注)3 |
1株あたり36.4円 |
無リスク利子率 (注)4 |
0.236% |
(注)1 過去15年(2006年1月7日から2021年1月7日まで)の日次株価に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3 2020年2月期の実績配当によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2020年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
141百万円 |
|
667百万円 |
未実現利益 |
426 |
|
815 |
たな卸資産 |
695 |
|
562 |
未払費用 |
797 |
|
910 |
前受収益 |
565 |
|
664 |
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) |
4,679 |
|
3,712 |
新株予約権 |
159 |
|
185 |
リース解約損 |
1,127 |
|
- |
繰越欠損金(注) |
2,800 |
|
5,154 |
その他 |
976 |
|
980 |
繰延税金資産小計 |
12,371 |
|
13,653 |
繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,538 |
|
△4,400 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,967 |
|
△3,056 |
評価性引当額小計 |
△7,506 |
|
△7,457 |
繰延税金負債との相殺 |
△2,754 |
|
△3,561 |
繰延税金資産合計 |
2,110 |
|
2,634 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
708 |
|
1,026 |
繰延ヘッジ損益 |
297 |
|
214 |
海外子会社留保利益 |
3,491 |
|
2,859 |
海外子会社減価償却認容額等 |
153 |
|
235 |
その他 |
73 |
|
47 |
繰延税金負債小計 |
4,724 |
|
4,382 |
繰延税金資産との相殺 |
△2,754 |
|
△3,561 |
繰延税金負債合計 |
1,970 |
|
820 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
19 |
2,781 |
2,800 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△19 |
△2,519 |
△2,538 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
262 |
(※2)262 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,800百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産262百万円を計上しております。当該繰延税金資産262百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金2,800百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※3) |
- |
- |
- |
19 |
42 |
5,092 |
5,154 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△19 |
△42 |
△4,339 |
△4,400 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
753 |
(※4)753 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産753百万円を計上しております。当該繰延税金資産753百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年8月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「欧米事業」「西南アジア・オセアニア事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等
東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売を行う事業
欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業
西南アジア・オセアニア事業・・・西南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売を行う事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
欧米事業 |
西南 アジア・ オセアニア 事業 |
計 |
|||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 |
|
|
|
|
|
|
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|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,546百万円にはセグメント間取引消去22百万円、棚卸資産の未実現利益消去223百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額132,436百万円には、全社資産136,515百万円、セグメント間消去額△4,079百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)および各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
欧米事業 |
西南 アジア・ オセアニア 事業 |
計 |
|||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
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|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 |
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|
|
|
|
|
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,890百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益消去△1,375百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額171,448百万円には、全社資産175,286百万円、セグメント間消去額△3,837百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)および各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位: 百万円) |
日本 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
北米 |
合計 |
|
|
うち中国 |
||||
122,486 |
3,773 |
50,306 |
25,446 |
2,826 |
179,392 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位: 百万円)
(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。 |
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位: 百万円) |
日本 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
北米 |
合計 |
|
|
うち中国 |
||||
296,862 |
10,946 |
139,196 |
79,036 |
6,684 |
453,689 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位: 百万円)
|
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(単位: 百万円)
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
欧米事業 |
西南 アジア・ オセアニア 事業 |
計 |
|||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位: 百万円)
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
欧米事業 |
西南 アジア・ オセアニア 事業 |
計 |
|||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
|
|
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|
|
|
(単位: 百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
欧米事業 |
西南 アジア・ オセアニア 事業 |
計 |
|||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
|
|
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|
|
|
|
(単位: 百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
欧米事業 |
西南 アジア・ オセアニア 事業 |
計 |
|||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
重要性が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
重要性が無いため、記載を省略しております。
項目 |
前連結会計年度 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 |
当連結会計年度 自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 |
1株当たり純資産額(円) |
684.94 |
806.75 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円) |
△64.32 |
128.90 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円) |
- |
128.58 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 |
当連結会計年度 自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△16,917 |
33,903 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△16,917 |
33,903 |
期中平均株式数(千株) |
263,023 |
263,027 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
- |
645 |
(うち新株予約権) |
(-) |
(645) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2. 前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式1千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株を含めております。
当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株および、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,231千株を含めております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当連結会計年度 (2021年8月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
182,992 |
214,871 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
2,837 |
2,674 |
(うち新株予約権(百万円)) |
(931) |
(605) |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(1,905) |
(2,068) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
180,155 |
212,196 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
263,025 |
263,028 |
(注) 当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株および、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,231千株を含めております。
信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入に係るE-Ship信託契約締結及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年11月8日、会社法第370条及び定款第24条(取締役会の決議の省略)に基づき、従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入及び第三者割当による自己株式処分を決議し、2021年11月8日にみずほ信託銀行株式会社との間でE-Ship信託契約(以下、「本信託契約」といいます。)の締結を行い、2021年11月29日付けで、野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)を処分先とする第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行いました。
(1)本信託契約の概要
①名称: 良品計画社員持株会専用信託(E-Ship)
②委託者: 当社
③受託者: 野村信託銀行株式会社
④受益者: 受益者適格要件を満たす者(受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)⑤信託管理人: 当社内の社員により選定
⑥信託の種類: 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日: 2021年11月8日
⑧金銭を信託する日: 2021年11月29日
⑨信託の期間: 2021年11月8日から2024年10月18日
(2)本自己株式処分の概要
①処分日: 2021年11月29日
②処分する株式の種類及び数:普通株式1,197,600株
③処分価額:1株につき金2,130円
④処分総額: 2,550,888,000円
⑤処分先: 野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)
該当事項はありません。
|
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
4,482 |
4,630 |
1.39% |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
360 |
67,081 |
0.46% |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
7,253 |
8,357 |
2.35% |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
71,963 |
5,000 |
0.24% |
2024年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
25,551 |
24,772 |
2.35% |
2022年~2033年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
計 |
109,609 |
109,841 |
- |
- |
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
- |
5,000 |
- |
- |
リース債務 |
6,675 |
5,218 |
3,732 |
3,067 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益(百万円) |
114,960 |
228,353 |
345,049 |
453,689 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
15,988 |
28,521 |
41,409 |
48,589 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
12,248 |
20,373 |
29,125 |
33,903 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
46.57 |
77.46 |
110.73 |
128.90 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
46.57 |
30.89 |
33.27 |
18.16 |