第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.決算期変更について

 当社は、2020年5月27日開催の第41期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を2月末日から8月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2020年3月1日から2020年8月31日までの6ヶ月間となっております。

 

4.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

92,308

135,752

受取手形及び売掛金

9,215

8,742

商品

104,988

106,164

仕掛品

233

204

貯蔵品

63

91

未収入金

11,930

11,836

その他

5,304

6,267

貸倒引当金

40

11

流動資産合計

224,005

269,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

57,314

62,054

減価償却累計額

30,051

34,010

建物及び構築物(純額)

27,262

28,044

機械装置及び運搬具

4,799

4,684

減価償却累計額

2,830

3,093

機械装置及び運搬具(純額)

1,968

1,591

工具、器具及び備品

23,661

25,859

減価償却累計額

14,712

17,128

工具、器具及び備品(純額)

8,948

8,730

土地

1,866

1,537

リース資産

78

76

減価償却累計額

21

27

リース資産(純額)

57

49

使用権資産

36,775

44,200

減価償却累計額

9,773

17,768

使用権資産(純額)

27,002

26,432

建設仮勘定

704

673

有形固定資産合計

67,810

67,060

無形固定資産

 

 

のれん

2,819

2,439

ソフトウエア

19,267

24,885

その他

2,094

2,154

無形固定資産合計

24,180

29,479

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,108

4,730

繰延税金資産

2,110

2,634

敷金及び保証金

18,624

19,595

その他

3,195

920

貸倒引当金

116

110

投資その他の資産合計

27,921

27,770

固定資産合計

119,912

124,310

資産合計

343,918

393,357

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,507

25,541

短期借入金

4,482

4,630

1年内返済予定の長期借入金

360

67,081

未払金

9,323

9,966

未払費用

5,389

6,196

未払法人税等

1,536

12,702

賞与引当金

964

1,193

リース債務

7,253

8,357

役員賞与引当金

0

66

ポイント引当金

198

105

リース解約債務

3,220

その他

3,686

5,874

流動負債合計

55,923

141,716

固定負債

 

 

長期借入金

71,963

5,000

繰延税金負債

1,970

820

役員退職慰労引当金

47

74

リース債務

25,551

24,772

その他

5,470

6,103

固定負債合計

105,001

36,770

負債合計

160,925

178,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

10,900

27,922

利益剰余金

177,874

205,995

自己株式

13,965

30,973

株主資本合計

181,574

209,709

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,605

2,325

繰延ヘッジ損益

674

485

為替換算調整勘定

3,699

324

その他の包括利益累計額合計

1,419

2,487

新株予約権

931

605

非支配株主持分

1,905

2,068

純資産合計

182,992

214,871

負債純資産合計

343,918

393,357

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

178,933

452,335

売上原価

※1 95,698

※1 231,355

売上総利益

83,234

220,980

営業収入

459

1,354

営業総利益

83,694

222,334

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,135

6,638

配送及び運搬費

11,182

26,676

従業員給料及び賞与

23,362

46,342

役員賞与引当金繰入額

0

66

借地借家料

13,631

34,292

減価償却費

10,358

18,969

ポイント引当金繰入額

33

93

その他

※2 21,185

※2 46,994

販売費及び一般管理費合計

82,821

179,887

営業利益

872

42,447

営業外収益

 

 

受取利息

123

258

受取配当金

73

103

協賛金収入

26

99

補助金収入

89

526

受取賃貸料

57

106

為替差益

67

2,714

貸倒引当金戻入額

34

持分法による投資利益

8

7

その他

189

569

営業外収益合計

637

4,420

営業外費用

 

 

支払利息

710

1,395

支払手数料

0

0

解約違約金

170

3

その他

66

99

営業外費用合計

946

1,498

経常利益

563

45,369

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

118

固定資産売却益

※3 0

※3 721

段階取得に係る差益

260

リース解約債務免除益

※6 3,135

新株予約権戻入益

677

その他

9

特別利益合計

0

4,922

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

特別損失

 

 

減損損失

※4 14,265

※4 1,168

固定資産除却損

※5 1,169

※5 278

リース解約損

※6 3,236

賃貸借契約解約損

250

その他

5

5

特別損失合計

18,677

1,702

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

18,113

48,589

法人税、住民税及び事業税

1,845

16,450

法人税等調整額

1,344

1,531

法人税等合計

500

14,918

当期純利益又は当期純損失(△)

18,614

33,670

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,697

232

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

16,917

33,903

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

18,614

33,670

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

720

繰延ヘッジ損益

978

188

為替換算調整勘定

1,401

3,382

持分法適用会社に対する持分相当額

1

0

その他の包括利益合計

2,378

3,913

包括利益

20,992

37,584

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,132

37,810

非支配株主に係る包括利益

1,860

225

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,766

10,875

199,590

13,984

203,246

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,797

 

4,797

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

16,917

 

16,917

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

18

18

株式報酬取引による増加

 

24

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

21,715

18

21,671

当期末残高

6,766

10,900

177,874

13,965

181,574

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,604

1,652

2,462

794

754

3,696

208,492

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,797

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

16,917

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

18

株式報酬取引による増加

 

 

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

978

1,236

2,214

177

1,790

3,828

当期変動額合計

0

978

1,236

2,214

177

1,790

25,500

当期末残高

1,605

674

3,699

1,419

931

1,905

182,992

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,766

10,900

177,874

13,965

181,574

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,590

 

6,590

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

33,903

 

33,903

自己株式の取得

 

 

 

25,180

25,180

自己株式の処分

 

17,010

 

8,172

25,182

株式報酬取引による増加

 

11

 

 

11

連結子会社の決算期の変更に伴う増減

 

 

808

 

808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,022

28,120

17,007

28,134

当期末残高

6,766

27,922

205,995

30,973

209,709

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,605

674

3,699

1,419

931

1,905

182,992

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,590

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

33,903

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

25,180

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

25,182

株式報酬取引による増加

 

 

 

 

 

 

11

連結子会社の決算期の変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

720

188

3,375

3,907

325

162

3,744

当期変動額合計

720

188

3,375

3,907

325

162

31,878

当期末残高

2,325

485

324

2,487

605

2,068

214,871

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

18,113

48,589

減価償却費

8,655

15,561

ソフトウエア投資等償却

1,854

3,714

のれん償却額

411

847

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37

35

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

37

62

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6

27

受取利息及び受取配当金

197

361

支払利息

710

1,395

為替差損益(△は益)

81

912

投資有価証券売却損益(△は益)

118

持分法による投資損益(△は益)

8

7

固定資産除却損

1,169

278

減損損失

14,265

1,168

段階取得に係る差損益(△は益)

260

売上債権の増減額(△は増加)

225

1,345

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,497

4,357

仕入債務の増減額(△は減少)

8,139

4,541

その他の資産の増減額(△は増加)

235

1,034

その他の負債の増減額(△は減少)

2,963

1,875

新株予約権

177

353

新株予約権戻入益

677

その他

57

323

小計

1,658

67,920

利息及び配当金の受取額

278

349

利息の支払額

668

1,408

法人税等の支払額

3,026

5,414

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,758

61,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3

定期預金の払戻による収入

4,177

20

有形固定資産の取得による支出

4,991

8,487

店舗借地権及び敷金等の支出

781

1,584

店舗敷金等回収による収入

591

831

無形固定資産の取得による支出

3,261

8,852

投資有価証券の売却による収入

218

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

414

投資不動産の売却による収入

3,104

その他

26

799

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,239

13,538

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

485

45

長期借入れによる収入

71,466

長期借入金の返済による支出

388

リース債務の返済による支出

※2 3,511

※2 8,289

非支配株主からの払込みによる収入

69

199

自己株式の売却による収入

9

配当金の支払額

4,796

6,589

非支配株主への配当金の支払額

140

財務活動によるキャッシュ・フロー

63,722

15,162

現金及び現金同等物に係る換算差額

151

2,246

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

57,573

34,993

現金及び現金同等物の期首残高

34,025

91,599

決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,426

現金及び現金同等物の期末残高

※1 91,599

※1 135,019

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  28

連結子会社の名称

RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

株式会社MUJI HOUSE

MUJI (HONG KONG) CO., LTD.

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.

MUJI ITALIA S.p.A.

MUJI Korea Co., Ltd.

無印良品(上海)商業有限公司

MUJI Deutschland GmbH
  MUJI Global Sourcing Private Limited
  MUJI U.S.A. Limited
  MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
  愛姆吉斯(上海)貿易有限公司

MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.

MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.

 MUJI RETAIL (AUSTRALIA)PTY LTD

 台湾無印良品股份有限公司

 MUJI CANADA LIMITED

 MUJI SPAIN, S.L.

 MUJI PORTUGAL, LDA

 Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited

 MUJI Sweden Aktiebolag

 MUJI Switzerland AG

 MUJI Finland Oy

 MUJI Denmark ApS

 MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY

 MUJI PHILIPPINES CORP.

 MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED

 

 非連結子会社はありません。

 

(注)1.MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度に設立されたことにより、

当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

2.当連結会計年度において、持分法適用会社であったMUJI PHILIPPINES CORP.の発行済株式を追加

取得したことにより、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社はありません。

 当連結会計年度において、持分法適用会社であったMUJI PHILIPPINES CORP.の発行済株式を追加取得したことにより、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.については、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より、決算日を8月31日に変更しております。この決算期変更により、当該連結子会社の2020年7月1日から2020年8月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。

 

 決算日が12月31日であった、MUJI U.S.A. Limitedについては、第1四半期連結会計期間において、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年7月1日から2020年8月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。なお、MUJI U.S.A. Limitedは、第2四半期連結会計期間より決算日を8月31日に変更しております。

 

 決算日が12月31日であるMUJI PHILIPPINES CORP.については、第1四半期連結会計期間において、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年7月1日から2020年8月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。なお、MUJI PHILIPPINES CORP.は、当第4四半期連結会計期間より決算日を8月31日に変更しております。

 

 また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は3月31日、無印良品(上海)商業有限公司、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当該連結子会社の2020年7月1日から2020年8月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。

 

 上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

イ 有価証券

満期保有目的債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ロ たな卸資産

商品 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ デリバティブ

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 使用権資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2004年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

また、2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

ホ ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引

ハ ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

 

(6)のれんの償却方法および償却期間

のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から3ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。

 

(8)消費税および地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

67,060

減損損失

1,168

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを主に店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。

 各店舗の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、各店舗の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を測定しております。

 使用価値の見積りに使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高と割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて算定しております。また、正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間短縮及び臨時休業の措置を講じる場合など、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.商品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

商品

106,164

上記の内、当社に係る商品

55,435

上記の内、株式会社無印良品(上海)商業有限公司に係る商品

25,744

たな卸資産評価損(△は戻入額)

△2,365

(注)売上原価にはたな卸資産評価損又はたな卸資産の評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 商品の評価方法は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。

 なお、当社及び無印良品(上海)商業有限公司は商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を個々に選別していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。

 当該正味売却価額及び仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1 「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第15号、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

2 「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

3 在外連結子会社

・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

 

(2) 適用予定日

2023年8月期の期末より適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

 

 

(追加情報)

(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)

 当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しています。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年4月19日であり、信託の終了は2022年1月末日の予定となっております。

(2) 信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在1,486百万円、600,000株であります。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度の信託契約日は2021年6月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。

 

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在25,180百万円、11,231,200株であります。

 

 

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本は度重なる緊急事態宣言の発出等により、東アジアは一部地域においてロックダウン等の措置により、一定の経済制限等を受けながらも売上は堅調に推移しております。

欧米は店舗の営業に厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展とともに、売上は回復傾向にあります。西南アジア、オセアニアは、売上は堅調に推移をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部地域においてロックダウンの措置が取られ店舗営業に制限がかかっております。これらの状況に基づき、固定資産の減損損失、商品の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期の見通しは不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

 投資有価証券(株式)

316百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

2,511百万円

2,365百万円

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

532百万円

1,041百万円

 

※3.固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

 建物及び構築物

-百万円

 建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

-

機械装置及び運搬具

3

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

5

投資その他の資産

(その他)

-

投資その他の資産

(その他)

713

0

721

 

※4.減損損失

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として14,265百万円を計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.00%~13.50%で割引いて算出しております。

(単位:百万円)

会社名・場所

用途

種類

金額

当社 東京都他

店舗

建物附属設備他

5,128

MUJI CANADA LIMITED

カナダ

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

2,706

MUJI U.S.A. Limited

アメリカ合衆国

店舗

建物附属設備他

2,358

MUJI Deutschland GmbH他(欧州)

ドイツ他

店舗等

建物附属設備及び使用権資産、のれん他

2,742

MUJI Korea Co., Ltd.他(東アジア)

韓国他

店舗

建物附属設備他

867

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.他

(西南アジア・オセアニア)

シンガポール他

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

462

 

 

14,265

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 主に店舗を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として1,168百万円を計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.60%~14.90%で割引いて算出しております。

(単位:百万円)

会社名・場所

用途

種類

金額

MUJI Deutschland GmbH他(欧州)

ドイツ他

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

630

MUJI Korea他(東アジア)

韓国他

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

357

MUJI CANADA Limited

カナダ

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

107

MUJI Retail(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

51

当社  東京都他

店舗

建物附属設備他

20

 

 

1,168

 

 

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

 建物及び構築物

143百万円

 建物及び構築物

69百万円

機械装置及び運搬具

1

機械装置及び運搬具

92

工具、器具及び備品

66

工具、器具及び備品

87

ソフトウェア

959

ソフトウェア

25

その他

0

その他

2

1,169

278

 

 

※6.リース解約損

 当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年7月及び8月に一部の店舗の賃貸人に対し退去通知を行い、2020年8月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づき、前連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりましたが、2020年12月に米国連邦破産法第11章(チャプター11)に基づく再生計画が裁判所に承認されたことに伴い、当連結会計年度に3,135百万円のリース解約債務免除益を計上しております

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1百万円

1,156百万円

組替調整額

△118

税効果調整前

1

1,037

税効果額

△0

△317

その他有価証券評価差額金

0

720

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△775

955

組替調整額

△181

△2

資産の取得原価調整額

△453

△1,225

税効果調整前

△1,410

△272

税効果額

431

83

繰延ヘッジ損益

△978

△188

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,401

3,382

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1

0

その他の包括利益合計

△2,378

3,913

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

280,780

280,780

合計

280,780

280,780

自己株式

 

 

 

 

普通株式

17,762

7

17,754

合計

17,762

7

17,754

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株が含まれております。

2.自己株式の株式数の減少7千株は、野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が当期首に所有していた当社の自己株式7千株の持株会への全額譲渡によるものであります。なお、当該信託の当期末残高はありません。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

931

合計

931

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月27日

定時株主総会

普通株式

4,797

18.20

2020年2月29日

2020年5月28日

(注)2020年5月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式に対する0百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月27日

定時株主総会

普通株式

1,318

利益剰余金

5

2020年8月31日

2020年11月30日

(注)2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する3百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

280,780

280,780

合計

280,780

280,780

自己株式

 

 

 

 

普通株式

17,754

11,231

11,234

17,751

合計

17,754

11,231

11,234

17,751

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2017年4月12日の取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株及び、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する11,231千株が含まれております。

2.自己株式の株式数の減少のうち3千株は、新株予約権の行使によるものであります。なお、増加株式数及び減少株式数には、当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数11,231千株が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

605

合計

605

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月27日

定時株主総会

普通株式

1,318

5

2020年8月31日

2020年11月30日

2021年4月14日

取締役会

普通株式

5,272

20

2021年2月28日

2021年5月6日

(注)1.2020年11月27日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する3百万円が含まれております。

2.2021年4月14日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月26日

定時株主総会

普通株式

5,497

利益剰余金

20

2021年8月31日

2021年11月29日

(注)2021年11月26日の定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

現金及び預金勘定

92,308百万円

135,752百万円

有価証券勘定(流動資産「その他」)

67

76

預入期間が3か月を超える定期預金

△776

△809

現金及び現金同等物

91,599

135,019

 

※2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

使用権資産

3,745百万円

6,693百万円

リース債務

3,875

7,172

 

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 (借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

1年内

8,702

8,766

1年超

28,565

27,257

合計

37,268

36,024

 

 

 

 (貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

1年内

64

65

1年超

132

161

合計

196

227

(注)上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来いたします。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となるため、金利の変動リスクにさらされております。

 リース解約債務は、主に店舗の賃貸借契約を解除した際に発生する違約金になります。

 デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 6.会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、半期ごとに取締役会に報告しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください)。

 

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

92,308

92,308

(2)受取手形及び売掛金

9,215

9,215

(3)未収入金

11,930

11,930

(4)投資有価証券

3,792

3,792

(5)敷金及び保証金

3,131

2,994

△137

資産計

120,377

120,240

△137

(1)買掛金

19,507

19,507

(2)短期借入金

4,482

4,482

(3)未払金

9,323

9,323

(4)未払費用

5,389

5,389

(5)未払法人税等

1,536

1,536

(6)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

72,323

71,681

△641

(7)リース債務(1年以内返済予定のリース債務含む)

32,804

30,737

△2,067

(8)リース解約債務

3,220

3,220

負債計

148,587

145,879

△2,708

 デリバティブ取引(*1)

1,069

1,069

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

135,752

135,752

(2)受取手形及び売掛金

8,742

8,742

(3)未収入金

11,836

11,836

(4)投資有価証券

4,730

4,730

(5)敷金及び保証金

3,260

3,200

△60

資産計

164,321

164,261

△60

(1)買掛金

25,541

25,541

(2)短期借入金

4,630

4,630

(3)未払金

9,966

9,966

(4)未払費用

6,196

6,196

(5)未払法人税等

12,702

12,702

(6)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

72,081

72,029

△51

(7)リース債務(1年以内返済予定のリース債務含む)

33,130

31,465

△1,664

負債計

164,247

162,531

△1,715

 デリバティブ取引(*1)

939

939

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)未収入金

 これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)敷金及び保証金

 敷金及び保証金(返還時期が確定しているもの)については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (8)リース解約債務

 これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

非上場株式

316

敷金及び保証金(*)

15,493

16,335

(*)返還時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

92,308

受取手形及び売掛金

9,215

未収入金

11,930

敷金及び保証金

410

1,358

917

444

合計

113,865

1,358

917

444

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

135,752

受取手形及び売掛金

8,742

未収入金

11,836

敷金及び保証金

880

1,159

618

602

合計

157,211

1,159

618

602

 

4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びリース解約債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,482

長期借入金

360

66,963

5,000

リース債務

7,253

6,452

5,072

4,105

2,990

6,930

リース解約債務

3,220

合計

15,315

73,415

5,072

9,105

2,990

6,930

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,630

長期借入金

67,081

5,000

リース債務

8,357

6,675

5,218

3,732

3,067

6,078

合計

80,068

6,675

10,218

3,732

3,067

6,078

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,792

1,477

2,314

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

3,792

1,477

2,314

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

合計

3,792

1,477

2,314

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,730

1,377

3,352

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

4,730

1,377

3,352

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

合計

4,730

1,377

3,352

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

218

118

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

218

118

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

9,292

-

76

76

売建

英ポンド

1,482

-

△25

△25

カナダドル

119

-

△1

△1

合計

10,893

-

50

50

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

カナダドル

436

-

1

1

シンガポールドル

318

-

1

1

オーストラリアドル

241

-

1

1

売建

人民元

813

-

△6

△6

タイバーツ

66

-

△2

△2

 

1,876

-

△4

△4

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

買掛金

39,981

12,927

991

売建

人民元

売掛金

2,009

-

△37

台湾ドル

売掛金

1,092

-

△26

韓国ウォン

売掛金

930

-

28

シンガポールドル

売掛金

601

-

△3

カナダドル

売掛金

425

-

△3

タイバーツ

売掛金

340

-

10

オーストラリアドル

売掛金

302

-

△15

合計

 

45,683

12,927

943

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

買掛金

38,110

-

1,009

合計

 

38,110

-

1,009

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

販売費及び一般管理費

43

353

 

2.権利不確定による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

新株予約権戻入益

677

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回

ストック・オプション

(注)1

第3回

ストック・オプション

(注)1

第4回

ストック・オプション

 

決議年月日

2004年5月26日

2005年5月25日

2006年5月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 および

当社執行役員  11名

当社取締役 および
当社執行役員  10名

当社取締役   6名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 99,000株

普通株式 87,000株

普通株式 40,000株

付与日

2005年4月6日

2005年6月15日

2006年7月12日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2005年4月7日から
2024年5月31日まで

2005年6月15日から
2025年5月31日まで

2006年7月13日から
2026年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

14個

18個

7個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 14,000株 (注)4

普通株式 18,000株 (注)4

普通株式 7,000株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   1.00円

資本組入額   1円

発行価格   1.00円

資本組入額   1円

発行価格   813.10円

資本組入額    407円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

決議年月日

2006年5月24日

2007年7月3日

2008年7月2日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員  4名

当社取締役    6名

当社執行役員   4名

当社取締役    6名

当社執行役員   7名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 17,000株

普通株式 65,000株

普通株式 129,000株

付与日

2006年7月12日

2007年7月19日

2008年7月17日

権利確定条件

当社執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2006年7月13日から
2026年5月31日まで

2007年7月20日から

2027年5月31日まで

2008年7月18日から

2028年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

4個

13個

33個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 4,000株 (注)4

普通株式 13,000株 (注)4

普通株式 33,000株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   813.10円

資本組入額   407円

発行価格   671.10円

資本組入額   336円

発行価格   474.60円

資本組入額   238円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

決議年月日

2009年7月13日

2010年7月9日

2011年6月1日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 185,000株

普通株式 216,000株

普通株式 199,000株

付与日

2009年7月28日

2010年7月26日

2011年6月16日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2009年7月29日から

2029年5月31日まで

2010年7月27日から

2030年5月31日まで

2011年6月17日から

2031年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

58個

60個

68個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 58,000株 (注)4

普通株式 60,000株 (注)4

普通株式 68,000株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   294.10円

資本組入額   148円

発行価格   228.80円

資本組入額   115円

発行価格   282.00円

資本組入額   141円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

決議年月日

2012年6月13日

2013年6月12日

2014年6月4日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 169,000株

普通株式 90,000株

普通株式 66,000株

付与日

2012年6月28日

2013年6月27日

2014年6月19日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2012年6月29日から

2032年5月31日まで

2013年6月28日から

2033年5月31日まで

2014年6月20日から

2034年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

63個

41個

29個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 63,000株 (注)4

普通株式 41,000株 (注)4

普通株式 29,000株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   331.40円

資本組入額   166円

発行価格   723.90円

資本組入額   362円

発行価格   999.90円

資本組入額   500円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

 

 

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

第16回

ストック・オプション

決議年月日

2015年5月27日

2016年6月8日

2017年6月7日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    7名

当社執行役員   6名

当社取締役    7名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   10名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 38,000株

普通株式 32,000株

普通株式 36,000株

付与日

2015年6月11日

2016年6月23日

2017年6月22日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2015年6月12日から

2035年5月31日まで

2016年6月24日から

2046年5月31日まで

2017年6月23日から

2047年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

26個

20個

26個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 26,000株 (注)4

普通株式 20,000株 (注)4

普通株式 26,000株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格  1,924.20円

資本組入額   963円

発行価格  2,227.20円

資本組入額  1,114円

発行価格  2,529.70円

資本組入額  1,265円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

第17回

ストック・オプション

2019年

有償新株予約権

第18回

ストック・オプション

決議年月日

2018年6月6日

2019年4月24日

2019年6月19日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    6名

当社執行役員   9名

当社取締役    6名

当社執行役員   15名

当社取締役    6名

当社執行役員   13名

株式の種類別のストック・

オプション数 (注)2

普通株式 23,000株

普通株式 1,760,000株

普通株式 71,000株

付与日

2018年6月21日

2019年5月9日

2019年7月4日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2018年6月22日から

2048年5月31日まで

2021年12月1日から

2023年5月8日まで

2019年7月5日から

2049年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

21個

1,760個

68個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 21,000株 (注)4

普通株式 1,760,000株

(注)4

普通株式 68,000株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

2,090円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格  3,480.80円

資本組入額  1,741円

発行価格   2,486円

資本組入額  1,243円

発行価格  1,519.30円

資本組入額   760円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

2021年8月期における当社

の連結営業利益が600億を

超過すること。

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

第19回

ストック・オプション

第20回

ストック・オプション

決議年月日

2020年6月24日

2020年12月23日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    6名

当社執行役員   12名

当社取締役    6名

当社執行役員   12名

株式の種類別のストック・

オプション数

普通株式 36,300株

普通株式 49,800株

付与日

2020年7月9日

2021年1月7日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2020年7月10日から

2050年5月31日まで

2021年1月8日から

2050年11月30日まで

新株予約権の数 (注)3

363個

498個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 36,300株 (注)4

普通株式 49,800株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格    994円

資本組入額   497円

発行価格   1,844円

資本組入額   922円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

(注)6

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。

2.2019年9月1日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。

3. 連結会計年度末(2021年8月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の

属する月の前月末(2021年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

4. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整

するものとする。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

5.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株

予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年5月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年6月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。

(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

6.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株

予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年12月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。

(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

決議年月日

2004年5月26日

2005年5月25日

2006年5月24日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

14,000

18,000

7,000

付与

失効

権利確定

未確定残

14,000

18,000

7,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

決議年月日

2006年5月24日

2007年7月3日

2008年7月2日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

4,000

13,000

32,000

付与

失効

権利確定

未確定残

4,000

13,000

32,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

3,000

1,000

権利確定

権利行使

3,000

失効

未行使残

1,000

 

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

決議年月日

2009年7月13日

2010年7月9日

2011年6月1日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

48,000

57,000

57,000

付与

失効

権利確定

未確定残

48,000

57,000

57,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

10,000

3,000

11,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

10,000

3,000

11,000

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

決議年月日

2012年6月13日

2013年6月12日

2014年6月4日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

54,000

34,000

24,000

付与

失効

権利確定

未確定残

54,000

34,000

24,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

9,000

7,000

5,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

9,000

7,000

5,000

 

 

 

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

第16回

ストック・オプション

決議年月日

2015年5月27日

2016年6月8日

2017年6月7日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

26,000

20,000

26,000

付与

失効

権利確定

未確定残

26,000

20,000

26,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第17回

ストック・オプション

2019年

有償新株予約権

第18回

ストック・オプション

決議年月日

2018年6月6日

2019年4月24日

2019年6月19日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

21,000

1,760,000

68,000

付与

失効

1,760,000

権利確定

未確定残

21,000

68,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

第19回

ストック・オプション

第20回

ストック・オプション

決議年月日

2020年6月24日

2020年12月23日

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

36,300

付与

49,800

失効

権利確定

未確定残

36,300

49,800

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

決議年月日

2004年5月26日

2005年5月25日

2006年5月24日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

8,121

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

決議年月日

2006年5月24日

2007年7月3日

2008年7月2日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

2,002

公正な評価単価(付与日)(円)

8,121

6,701

4,736

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

決議年月日

2009年7月13日

2010年7月9日

2011年6月1日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

2,931

2,278

2,810

 

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

決議年月日

2012年6月13日

2013年6月12日

2014年6月4日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

3,304

7,229

9,989

 

 

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

第16回

ストック・オプション

決議年月日

2015年5月27日

2016年6月8日

2017年6月7日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

19,232

22,262

25,287

 

 

第17回

ストック・オプション

2019年

有償新株予約権

第18回

ストック・オプション

決議年月日

2018年6月6日

2019年4月24日

2019年6月19日

権利行使価格      (円)

1

2,090

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

34,798

396

15,183

 

 

第19回

ストック・オプション

第20回

ストック・オプション

決議年月日

2020年6月24日

2020年12月23日

権利行使価格      (円)

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

993

1,843

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度に付与された第20回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第20回ストック・オプション

株価変動性

年率35.633% (注)1

予想残存期間

15年 (注)2

予想配当    (注)3

1株あたり36.4円

無リスク利子率 (注)4

0.236%

(注)1 過去15年(2006年1月7日から2021年1月7日まで)の日次株価に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

ものと推定して見積もっております。

3 2020年2月期の実績配当によっております。

4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

 

当連結会計年度

(2021年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

141百万円

 

667百万円

未実現利益

426

 

815

たな卸資産

695

 

562

未払費用

797

 

910

前受収益

565

 

664

減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)

4,679

 

3,712

新株予約権

159

 

185

リース解約損

1,127

 

繰越欠損金(注)

2,800

 

5,154

その他

976

 

980

繰延税金資産小計

12,371

 

13,653

繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,538

 

△4,400

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,967

 

△3,056

評価性引当額小計

△7,506

 

△7,457

 繰延税金負債との相殺

△2,754

 

△3,561

繰延税金資産合計

2,110

 

2,634

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

708

 

1,026

繰延ヘッジ損益

297

 

214

海外子会社留保利益

3,491

 

2,859

海外子会社減価償却認容額等

153

 

235

その他

73

 

47

繰延税金負債小計

4,724

 

4,382

 繰延税金資産との相殺

△2,754

 

△3,561

繰延税金負債合計

1,970

 

820

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

19

2,781

2,800

評価性引当額

△19

△2,519

△2,538

繰延税金資産

262

(※2)262

  (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (※2) 税務上の繰越欠損金2,800百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産262百万円を計上しております。当該繰延税金資産262百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金2,800百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

      当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

19

42

5,092

5,154

評価性引当額

△19

△42

△4,339

△4,400

繰延税金資産

753

(※4)753

  (※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (※4) 税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産753百万円を計上しております。当該繰延税金資産753百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

      当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2020年8月31日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「欧米事業」「西南アジア・オセアニア事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

 国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等

 東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売を行う事業

 欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業

 西南アジア・オセアニア事業・・・西南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売を行う事業

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

122,428

45,395

6,585

4,981

179,390

2

179,392

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

2

1

4

4,569

4,574

122,431

45,396

6,585

4,981

179,394

4,572

4,574

179,392

セグメント利益又は損失(△)

3,974

5,990

5,337

396

4,229

189

3,546

872

セグメント資産

77,546

88,872

25,744

14,317

206,481

5,000

132,436

343,918

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,751

3,628

1,626

1,031

10,038

21

448

10,509

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

2,828

5,049

1,034

317

9,229

3

3,547

12,779

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失の調整額△3,546百万円にはセグメント間取引消去22百万円、棚卸資産の未実現利益消去223百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2)セグメント資産の調整額132,436百万円には、全社資産136,515百万円、セグメント間消去額△4,079百万円が含まれております。

  ※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)および各セグメントに配分していない固定資産等であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

296,998

125,583

17,618

13,489

453,689

-

-

453,689

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

3

3

-

-

7

421

429

-

297,001

125,587

17,618

13,489

453,697

421

429

453,689

セグメント利益又は損失(△)

28,528

22,977

2,107

804

50,203

134

7,890

42,447

セグメント資産

86,752

88,314

23,803

20,050

218,921

2,988

171,448

393,357

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,671

7,329

2,232

2,165

18,400

31

844

19,276

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

5,382

5,370

1,441

4,584

16,778

31

8,808

25,617

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失の調整額△7,890百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益消去△1,375百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2)セグメント資産の調整額171,448百万円には、全社資産175,286百万円、セグメント間消去額△3,837百万円が含まれております。

  ※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)および各セグメントに配分していない固定資産等であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

 

  4.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

【関連情報】

      前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位: 百万円)

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

 

うち中国

122,486

3,773

50,306

25,446

2,826

179,392

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位: 百万円)

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

 

うち中国(香港)

29,415

8,462

27,589

7,815

2,341

67,810

(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

      当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位: 百万円)

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

 

うち中国

296,862

10,946

139,196

79,036

6,684

453,689

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位: 百万円)

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

28,641

7,379

28,974

2,065

67,060

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

減損損失

5,128

867

7,807

462

14,265

14,265

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

減損損失

20

357

738

51

1,168

1,168

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

当期償却額

386

25

411

411

当期末残高

2,745

74

2,819

2,819

 

    当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

当期償却額

813

13

20

847

847

当期末残高

2,127

63

247

2,439

2,439

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 重要性が無いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 重要性が無いため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

自 2020年3月1日

至 2020年8月31日

当連結会計年度

自 2020年9月1日

至 2021年8月31日

1株当たり純資産額(円)

684.94

806.75

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

△64.32

128.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

128.58

(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

自 2020年3月1日

至 2020年8月31日

当連結会計年度

自 2020年9月1日

至 2021年8月31日

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△16,917

33,903

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△16,917

33,903

期中平均株式数(千株)

263,023

263,027

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

645

(うち新株予約権)

(-)

(645)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2. 前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式1千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株を含めております。

   当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株および、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,231千株を含めております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

182,992

214,871

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

2,837

2,674

(うち新株予約権(百万円))

(931)

(605)

(うち非支配株主持分(百万円))

(1,905)

(2,068)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

180,155

212,196

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

263,025

263,028

(注)  当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株および、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,231千株を含めております。

 

 

 

(重要な後発事象)

 信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入に係るE-Ship信託契約締結及び第三者割当による自己株式の処分

 

 当社は、2021年11月8日、会社法第370条及び定款第24条(取締役会の決議の省略)に基づき、従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入及び第三者割当による自己株式処分を決議し、2021年11月8日にみずほ信託銀行株式会社との間でE-Ship信託契約(以下、「本信託契約」といいます。)の締結を行い、2021年11月29日付けで、野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)を処分先とする第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行いました。

 

(1)本信託契約の概要

①名称: 良品計画社員持株会専用信託(E-Ship)

②委託者: 当社

③受託者: 野村信託銀行株式会社

④受益者: 受益者適格要件を満たす者(受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)⑤信託管理人: 当社内の社員により選定

⑥信託の種類: 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦本信託契約の締結日: 2021年11月8日

⑧金銭を信託する日: 2021年11月29日

⑨信託の期間: 2021年11月8日から2024年10月18日

 

(2)本自己株式処分の概要

①処分日: 2021年11月29日

②処分する株式の種類及び数:普通株式1,197,600株

③処分価額:1株につき金2,130円

④処分総額: 2,550,888,000円

⑤処分先: 野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,482

4,630

1.39%

1年以内に返済予定の長期借入金

360

67,081

0.46%

1年以内に返済予定のリース債務

7,253

8,357

2.35%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

71,963

5,000

0.24%

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,551

24,772

2.35%

2022年~2033年

その他有利子負債

109,609

109,841

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,000

リース債務

6,675

5,218

3,732

3,067

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

114,960

228,353

345,049

453,689

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

15,988

28,521

41,409

48,589

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

12,248

20,373

29,125

33,903

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

46.57

77.46

110.73

128.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

46.57

30.89

33.27

18.16