2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,454

107,610

売掛金

※1 22,099

※1 24,556

商品

47,087

55,438

貯蔵品

12

8

前渡金

3

112

前払費用

1,437

2,207

関係会社短期貸付金

7,298

2,533

未収入金

14,082

15,018

立替金

82

64

その他

1,059

1,419

貸倒引当金

1,417

625

流動資産合計

163,200

208,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,557

34,505

減価償却累計額

15,237

15,893

建物(純額)

18,319

18,611

構築物

1,943

1,856

減価償却累計額

866

875

構築物(純額)

1,076

980

機械及び装置

3,247

3,045

減価償却累計額

1,582

1,712

機械及び装置(純額)

1,664

1,333

車両運搬具

433

386

減価償却累計額

324

330

車両運搬具(純額)

109

55

工具、器具及び備品

15,987

16,939

減価償却累計額

9,829

11,268

工具、器具及び備品(純額)

6,157

5,670

土地

1,866

1,456

建設仮勘定

84

213

有形固定資産合計

29,279

28,322

無形固定資産

 

 

借地権

1,478

1,478

ソフトウエア

18,787

24,139

その他

12

12

無形固定資産合計

20,277

25,630

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,792

4,730

関係会社株式

10,417

9,996

関係会社出資金

2,630

2,630

関係会社長期貸付金

9,895

16,490

長期営業債権

735

1,475

長期前払費用

106

216

繰延税金資産

1,292

1,234

敷金及び保証金

15,692

16,405

その他

3,140

492

貸倒引当金

9,316

15,081

投資その他の資産合計

38,384

38,590

固定資産合計

87,941

92,542

資産合計

251,141

300,886

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,152

18,410

1年内返済予定の長期借入金

65,000

未払金

5,328

6,016

未払費用

3,194

3,936

未払法人税等

339

11,702

前受金

537

284

預り金

463

645

役員賞与引当金

65

ポイント引当金

198

105

その他

913

2,668

流動負債合計

27,129

108,834

固定負債

 

 

長期借入金

70,000

5,000

役員退職慰労引当金

47

74

債務保証損失引当金

940

708

関係会社事業損失引当金

194

525

その他

257

197

固定負債合計

71,438

6,504

負債合計

98,568

115,339

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,075

10,075

その他資本剰余金

703

17,713

資本剰余金合計

10,778

27,789

利益剰余金

 

 

利益準備金

493

493

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

30

8

別途積立金

57,700

57,700

繰越利益剰余金

87,558

120,348

利益剰余金合計

145,782

178,549

自己株式

13,965

30,973

株主資本合計

149,361

182,131

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,605

2,325

繰延ヘッジ損益

674

485

評価・換算差額等合計

2,279

2,811

新株予約権

931

605

純資産合計

152,573

185,547

負債純資産合計

251,141

300,886

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

140,603

334,762

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

45,943

47,087

当期商品仕入高

86,824

202,764

合計

132,767

249,851

商品期末たな卸高

47,087

55,438

商品売上原価

85,679

194,413

売上総利益

54,923

140,349

営業収入

※1 3,173

※1 8,334

営業総利益

58,097

148,683

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

2,458

4,734

配送及び運搬費

7,594

18,226

従業員給料及び賞与

14,973

29,154

法定福利及び厚生費

2,486

4,456

役員賞与引当金繰入額

1

65

借地借家料

9,619

24,326

営繕費

3,926

7,558

減価償却費

4,027

7,209

貸倒引当金繰入額

988

102

事務外注費

319

836

ポイント引当金繰入額

33

93

その他

9,248

20,264

販売費及び一般管理費合計

55,606

116,841

営業利益

2,490

31,842

営業外収益

 

 

受取利息

104

154

受取配当金

※2 1,132

※2 21,777

為替差益

258

2,687

協賛金収入

26

99

貸倒引当金戻入額

3

6

雑収入

194

597

営業外収益合計

1,719

25,323

営業外費用

 

 

支払利息

92

294

貸倒引当金繰入額

8,920

5,006

雑損失

206

71

営業外費用合計

9,218

5,372

経常利益又は経常損失(△)

5,008

51,792

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 720

投資有価証券売却益

118

有償新株予約権戻入益

677

債務保証損失引当金戻入額

232

特別利益合計

1,747

特別損失

 

 

減損損失

5,128

20

固定資産除却損

※4 1,149

※4 219

関係会社株式評価損

4,390

1,049

債務保証損失引当金繰入額

940

関係会社事業損失引当金繰入額

194

331

その他

4

特別損失合計

11,802

1,625

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

16,810

51,915

法人税、住民税及び事業税

685

12,734

法人税等調整額

174

177

法人税等合計

860

12,557

当期純利益又は当期純損失(△)

17,670

39,357

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,766

10,075

703

10,778

493

23

57,700

110,034

168,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

6

 

6

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,797

4,797

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

17,670

17,670

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

22,475

22,468

当期末残高

6,766

10,075

703

10,778

493

30

57,700

87,558

145,782

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,984

171,811

1,604

1,652

3,257

754

175,823

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,797

 

 

 

 

4,797

当期純損失(△)

 

17,670

 

 

 

 

17,670

自己株式の処分

18

18

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

0

978

977

177

800

当期変動額合計

18

22,450

0

978

977

177

23,250

当期末残高

13,965

149,361

1,605

674

2,279

931

152,573

 

当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,766

10,075

703

10,778

493

30

57,700

87,558

145,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

22

 

22

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,590

6,590

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

39,357

39,357

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17,010

17,010

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,010

17,010

22

32,789

32,767

当期末残高

6,766

10,075

17,713

27,789

493

8

57,700

120,348

178,549

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,965

149,361

1,605

674

2,279

931

152,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,590

 

 

 

 

6,590

当期純利益

 

39,357

 

 

 

 

39,357

自己株式の取得

25,180

25,180

 

 

 

 

25,180

自己株式の処分

8,172

25,182

 

 

 

 

25,182

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

720

188

531

325

205

当期変動額合計

17,007

32,769

720

188

531

325

32,974

当期末残高

30,973

182,131

2,325

485

2,811

605

185,547

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

…償却原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

 時価のないもの

…移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品   …総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

      定)

(2)貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

均等額償却を行っております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 2004年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

 また、2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

(4)ポイント引当金

  顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(5)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引

(3)ヘッジ方針

 為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税および地方消費税の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

有形固定資産

28,322

減損損失

20

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

商品

55,438

たな卸資産評価損(△は戻入額)

△753

(注)売上原価にはたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.商品の評価」の内容と同一であります。

 

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

 

 

(追加情報)

(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)

 海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(株式給付信託(J-ESOP))
 株式給付信託(J-ESOP)について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

流動資産

 

 

 売掛金

15,316百万円

18,686百万円

 

 

 2.保証債務

 次の関係会社について、債務保証を行っております。

(1)MUJI U.S.A. Limited

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

家賃支払に対する保証

543百万円

786百万円

(USD5,159千)

(USD7,160千)

 

(2)MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

家賃支払に対する保証

121百万円

132百万円

(AUD1,570千)

(AUD1,643千)

 

(3)MUJI ITALIA S.p.A.

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

家賃支払に対する保証

125百万円

129百万円

(EUR1,000千)

(EUR1,000千)

 

(4)MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

家賃支払・関税支払に対する保証

93百万円

 

(EUR718千)

 

(5)MUJI PORTUGAL, LDA

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

家賃支払に対する保証

0百万円

(EUR0千)

 

 

上記の他、前事業年度及び当事業年度において、MUJI CANADA LIMITEDへの保証債務に対し、債務保証損失引当金(固定負債)を計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1.このうち主なものは、ロイヤリティ収入であります。

 

※2.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

受取配当金

1,059百万円

 

21,674百万円

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

建物

-百万円

 

0百万円

工具、器具及び備品

-

 

3

その他

-

 

3

投資その他の資産(その他)

-

 

713

-

 

720

 

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

建物

134百万円

 

58百万円

工具、器具及び備品

54

 

43

ソフトウエア

959

 

25

その他

1

 

92

1,149

 

219

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

子会社株式

関連会社株式

10,226

190

9,996

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年8月31日)

 

当事業年度

(2021年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

140百万円

 

665百万円

未払事業所税

34

 

69

一括償却資産

87

 

75

たな卸資産

67

 

関係会社株式評価損

2,564

 

2,056

新株予約権

159

 

185

減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)

1,712

 

1,475

貸倒引当金

3,634

 

5,186

その他

324

 

257

繰延税金資産小計

8,723

 

9,973

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,431

 

△7,510

繰延税金負債との相殺

△1,000

 

△1,227

繰延税金資産合計

1,292

 

1,234

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

689

 

1,009

繰延ヘッジ損益

297

 

214

その他

13

 

3

繰延税金資産との相殺

△1,000

 

△1,227

繰延税金負債合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年8月31日)

 

当事業年度

(2021年8月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計

 

30.62%

(調整)

上しているため、記載

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

を省略しておりま

 

△12.54

住民税均等割

す。

 

0.53

外国子会社配当金に係る外国税

納付したとみなされる控除対象外国法人税額

 

 

4.19

△0.75

評価性引当額の増減

 

 

2.08

その他

 

 

0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

24.19

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入に係るE-Ship信託契約締結及び第三者割当による自己株式の処分

 

 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

33,557

2,861

1,913

(3)

34,505

15,893

1,755

18,611

構築物

1,943

-

86

1,856

875

90

980

機械及び装置

3,247

-

201

3,045

1,712

238

1,333

車両運搬具

433

-

47

386

330

50

55

 

工具、器具及び備品

 

15,987

1,438

486

(16)

16,939

11,268

1,860

5,670

土地

1,866

-

409

1,456

-

-

1,456

建設仮勘定

84

3,022

2,892

213

-

-

213

 

有形固定資産計

 

57,120

7,321

6,037

(20)

58,403

30,081

3,995

28,322

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,478

-

-

1,478

-

-

1,478

ソフトウエア

29,125

8,797

176

37,746

13,606

3,419

24,139

その他

27

-

-

27

15

0

12

無形固定資産計

30,630

8,797

176

39,252

13,622

3,419

25,630

長期前払費用

252

141

-

393

177

31

216

 (注)1.当期増加額及び減少額の主なものは、下記のとおりであります。

ソフトウエア      増加  基幹システム等               8,797百万円

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

10,734

5,108

131

6

15,706

役員賞与引当金

-

65

-

-

65

ポイント引当金

198

105

198

-

105

役員退職慰労引当金

47

27

-

-

74

債務保証損失引当金

940

-

-

232

708

関係会社事業損失引当金

194

331

-

-

525

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

    2.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、債務保証額の評価差額によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。