第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年9月1日から2022年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年9月1日から2022年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

135,752

90,162

受取手形及び売掛金

8,742

※1 10,268

商品

106,164

129,202

仕掛品

204

297

貯蔵品

91

59

未収入金

11,836

15,829

その他

6,267

16,405

貸倒引当金

11

20

流動資産合計

269,047

262,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

62,054

70,646

減価償却累計額

34,010

41,415

建物及び構築物(純額)

28,044

29,230

機械装置及び運搬具

4,684

5,285

減価償却累計額

3,093

3,784

機械装置及び運搬具(純額)

1,591

1,500

工具、器具及び備品

25,859

27,938

減価償却累計額

17,128

19,711

工具、器具及び備品(純額)

8,730

8,227

土地

1,537

1,558

リース資産

76

76

減価償却累計額

27

34

リース資産(純額)

49

41

使用権資産

44,200

57,886

減価償却累計額

17,768

26,908

使用権資産(純額)

26,432

30,978

建設仮勘定

673

1,545

有形固定資産合計

67,060

73,082

無形固定資産

 

 

のれん

2,439

1,767

ソフトウエア

24,885

25,686

その他

2,154

2,173

無形固定資産合計

29,479

29,627

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,730

4,573

繰延税金資産

2,634

2,884

敷金及び保証金

19,595

21,442

その他

920

5,604

貸倒引当金

110

98

投資その他の資産合計

27,770

34,407

固定資産合計

124,310

137,118

資産合計

393,357

399,324

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,541

36,462

短期借入金

4,630

3,902

1年内返済予定の長期借入金

67,081

2,232

未払金

9,966

11,475

未払費用

6,196

6,725

未払法人税等

12,702

1,447

賞与引当金

1,193

1,336

リース債務

8,357

10,003

役員賞与引当金

66

78

ポイント引当金

105

その他

5,874

※2 5,259

流動負債合計

141,716

78,923

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

31,906

繰延税金負債

820

6,379

役員退職慰労引当金

74

29

株式給付引当金

545

リース債務

24,772

28,406

その他

6,103

※2 8,281

固定負債合計

36,770

75,548

負債合計

178,486

154,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

27,922

29,586

利益剰余金

205,995

219,534

自己株式

30,973

31,082

株主資本合計

209,709

224,805

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,325

2,309

繰延ヘッジ損益

485

7,577

為替換算調整勘定

324

6,863

その他の包括利益累計額合計

2,487

16,750

新株予約権

605

664

非支配株主持分

2,068

2,632

純資産合計

214,871

244,852

負債純資産合計

393,357

399,324

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

営業収益

453,689

※1 496,171

営業原価

※2 231,355

※2 261,814

営業総利益

222,334

234,356

販売費及び一般管理費

※3,※4 179,887

※3,※4 201,582

営業利益

42,447

32,773

営業外収益

 

 

受取利息

258

187

受取配当金

103

134

協賛金収入

99

134

補助金収入

526

1,030

受取賃貸料

106

為替差益

2,714

3,912

貸倒引当金戻入額

34

4

持分法による投資利益

7

その他

569

663

営業外収益合計

4,420

6,067

営業外費用

 

 

支払利息

1,395

1,352

解約違約金

3

その他

99

274

営業外費用合計

1,498

1,626

経常利益

45,369

37,214

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

118

25

固定資産売却益

※5 721

※5 2

段階取得に係る差益

260

リース解約債務免除益

3,135

新株予約権戻入益

677

リース条件変更利益

9

196

特別利益合計

4,922

224

特別損失

 

 

減損損失

※6 1,168

※6 2,240

固定資産除却損

※7 278

※7 1,990

賃貸借契約解約損

250

その他

5

3

特別損失合計

1,702

4,234

税金等調整前当期純利益

48,589

33,204

法人税、住民税及び事業税

16,450

5,664

法人税等調整額

1,531

2,761

法人税等合計

14,918

8,426

当期純利益

33,670

24,778

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

232

220

親会社株主に帰属する当期純利益

33,903

24,558

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当期純利益

33,670

24,778

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

720

16

繰延ヘッジ損益

188

7,091

為替換算調整勘定

3,382

7,431

持分法適用会社に対する持分相当額

0

その他の包括利益合計

3,913

14,506

包括利益

37,584

39,285

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

37,810

38,821

非支配株主に係る包括利益

225

464

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,766

10,900

177,874

13,965

181,574

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,590

 

6,590

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

33,903

 

33,903

自己株式の取得

 

 

 

25,180

25,180

自己株式の処分

 

17,010

 

8,172

25,182

株式報酬取引による増加

 

11

 

 

11

連結子会社の決算期の変更に伴う増減

 

 

808

 

808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,022

28,120

17,007

28,134

当期末残高

6,766

27,922

205,995

30,973

209,709

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,605

674

3,699

1,419

931

1,905

182,992

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,590

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

33,903

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

25,180

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

25,182

株式報酬取引による増加

 

 

 

 

 

 

11

連結子会社の決算期の変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

720

188

3,375

3,907

325

162

3,744

当期変動額合計

720

188

3,375

3,907

325

162

31,878

当期末残高

2,325

485

324

2,487

605

2,068

214,871

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,766

27,922

205,995

30,973

209,709

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,018

 

11,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

24,558

 

24,558

自己株式の取得

 

 

 

2,550

2,550

自己株式の処分

 

1,679

 

2,442

4,121

株式報酬取引による減少

 

15

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,664

13,539

108

15,095

当期末残高

6,766

29,586

219,534

31,082

224,805

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,325

485

324

2,487

605

2,068

214,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

24,558

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,550

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4,121

株式報酬取引による減少

 

 

 

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16

7,091

7,187

14,262

59

563

14,885

当期変動額合計

16

7,091

7,187

14,262

59

563

29,981

当期末残高

2,309

7,577

6,863

16,750

664

2,632

244,852

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

48,589

33,204

減価償却費

15,561

17,596

ソフトウエア投資等償却

3,714

4,738

のれん償却額

847

952

貸倒引当金の増減額(△は減少)

35

2

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

62

11

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

27

44

受取利息及び受取配当金

361

321

支払利息

1,395

1,352

為替差損益(△は益)

912

3,318

投資有価証券売却損益(△は益)

118

25

持分法による投資損益(△は益)

7

固定資産除却損

278

1,990

減損損失

1,168

2,240

段階取得に係る差損益(△は益)

260

売上債権の増減額(△は増加)

1,345

837

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,357

14,253

仕入債務の増減額(△は減少)

4,541

6,708

その他の資産の増減額(△は増加)

1,034

3,469

その他の負債の増減額(△は減少)

1,875

1,067

新株予約権

353

61

新株予約権戻入益

677

その他

323

903

小計

67,920

44,613

利息及び配当金の受取額

349

321

利息の支払額

1,408

1,350

法人税等の支払額

5,414

20,233

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,447

23,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3

定期預金の払戻による収入

20

795

有形固定資産の取得による支出

8,487

8,030

店舗借地権及び敷金等の支出

1,584

1,796

店舗敷金等回収による収入

831

498

無形固定資産の取得による支出

8,852

7,853

投資有価証券の売却による収入

218

158

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

414

投資不動産の売却による収入

3,104

その他

799

455

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,538

16,683

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

45

1,103

長期借入れによる収入

27,551

長期借入金の返済による支出

388

65,644

リース債務の返済による支出

※2 8,289

※2 9,593

非支配株主からの払込みによる収入

199

99

自己株式の売却による収入

1,072

配当金の支払額

6,589

11,029

非支配株主への配当金の支払額

140

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,162

58,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,246

7,192

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

34,993

44,787

現金及び現金同等物の期首残高

91,599

135,019

決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,426

現金及び現金同等物の期末残高

※1 135,019

※1 90,231

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  28

連結子会社の名称

RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

株式会社MUJI HOUSE

MUJI (HONG KONG) CO., LTD.

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.

MUJI ITALIA S.p.A.

MUJI Korea Co., Ltd.

無印良品(上海)商業有限公司

MUJI Deutschland GmbH
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
愛姆吉斯(上海)貿易有限公司

MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.

MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.

MUJI RETAIL (AUSTRALIA)PTY LTD

台湾無印良品股份有限公司

MUJI CANADA LIMITED

MUJI SPAIN, S.L.

MUJI PORTUGAL, LDA

Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited

MUJI Sweden Aktiebolag

MUJI Switzerland AG

MUJI Finland Oy

MUJI Denmark ApS

MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY

MUJI PHILIPPINES CORP.

MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED

 

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は3月31日、無印良品(上海)商業有限公司、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

イ 有価証券

満期保有目的債券

…償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ デリバティブ

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 使用権資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2004年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

また、2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

ホ 株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。

イ 店舗販売

店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ロ オンライン販売及び卸売販売

オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引

ハ ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

 

(6)のれんの償却方法および償却期間

のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から3ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

67,060

73,082

無形固定資産

29,479

29,627

減損損失

1,168

2,240

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを主に店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。

各店舗の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、各店舗の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を測定しております。

使用価値の見積りに使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高と割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて算定しております。また、正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間短縮及び臨時休業の措置を講じる場合など、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.商品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

106,164

129,202

上記の内、当社に係る商品

55,435

67,273

上記の内、無印良品(上海)商業有限公司に係る商品

25,744

31,602

棚卸資産評価損(△は戻入額)

△2,365

92

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価方法は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。

なお、当社及び無印良品(上海)商業有限公司は商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を個々に選別していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。

当該正味売却価額及び仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(未適用の会計基準等)

米国会計基準を適用している在外連結子会社

・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)

(1)概要

当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2)適用予定日

2023年8月期の期末より適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

これまで区分掲記しておりました「売上高」と「営業収入」について「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」は非表示とする方法に変更しております。これは新たな中期経営計画に沿い、今後の収益多様化を見据え事業運営の実態をより適切に表示するために行うものであります。また、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別利益」の「その他」に含めておりました「リース条件変更利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」と「営業収入」として表示されていた452,335百万円と1,354百万円は「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」として表示されていた231,355百万円は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」として表示されていた220,980百万円は非表示としています。また、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別利益」の「その他」に表示していた9百万円は「リース条件変更利益」として組み替えております。

 

当連結会計年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

 

(追加情報)

(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入しておりましたが、当制度は2022年1月31日に終了いたしました。なお、信託終了日を2032年1月末に変更し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託(J-ESOP)に活用いたします。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。

(1)取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年6月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年1月末を予定しております。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,180百万円、11,231,200株、当連結会計年度26,024百万円、11,571,907株であります。

 

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しています。

(1)取引の概要

本プランは「良品計画持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後約3年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月8日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。

(2)信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,624百万円、762,800株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度1,906百万円

 

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。直近の売上も伸長しており、現時点での当社グループへの影響は限定的と仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失、及び商品の評価等に関する会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2022年8月31日)

受取手形

 

22百万円

売掛金

 

10,246

 

※2.その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

2,365百万円

92百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

広告宣伝費

6,638百万円

5,723百万円

配送及び運搬費

26,676

30,105

従業員給料及び賞与

46,342

53,144

役員賞与引当金繰入額

66

74

借地借家料

34,292

38,065

減価償却費

18,969

22,018

ポイント引当金繰入額

93

105

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

1,041百万円

976百万円

 

※5.固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

 建物及び構築物

0百万円

 建物及び構築物

-百万円

機械装置及び運搬具

3

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

5

工具、器具及び備品

2

投資その他の資産

(その他)

713

投資その他の資産

(その他)

721

2

 

 

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

主に店舗を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失1,168百万円を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.60%~14.90%で割引いて算出しております。

(単位:百万円)

会社名・場所

用途

種類

金額

MUJI Deutschland GmbH他(欧州)

ドイツ他

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

630

MUJI Korea他(東アジア)

韓国他

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

357

MUJI CANADA Limited

カナダ

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

107

MUJI Retail(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

51

当社  東京都他

店舗

建物附属設備他

20

 

 

1,168

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

主に店舗を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失2,240百万円を計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.54%~10.93%で割引いて算定しております。また、正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

(単位:百万円)

会社名・場所

用途

種類

金額

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.他 (欧州)

フランス他

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

878

MUJI Korea Co., Ltd.他 (東アジア)

韓国他

店舗

建物附属設備及び

使用権資産他

271

当社

京都府他

店舗

建物附属設備他

1,090

 

 

2,240

 

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

 建物及び構築物

69百万円

 建物及び構築物

150百万円

機械装置及び運搬具

92

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

87

工具、器具及び備品

192

ソフトウェア

25

ソフトウェア

1,643

その他

2

その他

3

278

1,990

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,156百万円

2百万円

組替調整額

△118

△25

税効果調整前

1,037

△23

税効果額

△317

7

その他有価証券評価差額金

720

△16

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

955

19,241

組替調整額

△2

資産の取得原価調整額

△1,225

△9,019

税効果調整前

△272

10,221

税効果額

83

△3,129

繰延ヘッジ損益

△188

7,091

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,382

7,431

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

0

その他の包括利益合計

3,913

14,506

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

280,780

280,780

合計

280,780

280,780

自己株式

 

 

 

 

普通株式

17,754

11,231

11,234

17,751

合計

17,754

11,231

11,234

17,751

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2017年4月12日の取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株及び、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する11,231千株が含まれております。

2.自己株式の株式数の減少のうち3千株は、新株予約権の行使によるものであります。なお、増加株式数及び減少株式数には、当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数11,231千株が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

605

合計

605

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月27日

定時株主総会

普通株式

1,318

利益剰余金

5

2020年8月31日

2020年11月30日

2021年4月14日

取締役会

普通株式

5,272

利益剰余金

20

2021年2月28日

2021年5月6日

(注)1.2020年11月27日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する3百万円が含まれております。

2.2021年4月14日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月26日

定時株主総会

普通株式

5,497

利益剰余金

20

2021年8月31日

2021年11月29日

(注)2021年11月26日の定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

280,780

280,780

合計

280,780

280,780

自己株式

 

 

 

 

普通株式

17,751

1,197

1,895

17,053

合計

17,751

1,197

1,895

17,053

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,229千株及び、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式342千株及び、2021年11月8日に会社法第370条及び定款第24条(取締役会の決議の省略)による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する762千株が含まれております。

2.自己株式の株式数の減少のうち4千株は、新株予約権の行使によるものであります。なお、増加株式数及び減少株式数には、当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数1,197千株が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

664

合計

664

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月26日

定時株主総会

普通株式

5,497

利益剰余金

20

2021年8月31日

2021年11月29日

2022年4月14日

取締役会

普通株式

5,521

利益剰余金

20

2022年2月28日

2022年5月2日

(注)1.2021年11月26日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

2.2022年4月14日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月23日

定時株主総会

普通株式

5,521

利益剰余金

20

2022年8月31日

2022年11月24日

(注)2022年11月23日の定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

現金及び預金勘定

135,752百万円

90,162百万円

有価証券勘定(流動資産「その他」)

76

118

預入期間が3か月を超える定期預金

△809

△49

現金及び現金同等物

135,019

90,231

 

※2.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

使用権資産

6,693百万円

10,636百万円

リース債務

7,172

10,636

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

1年内

8,766

8,250

1年超

27,257

28,580

合計

36,024

36,830

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

1年内

65

68

1年超

161

138

合計

227

206

(注)上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来いたします。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となるため、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、半期ごとに取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年8月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

135,752

135,752

(2)受取手形及び売掛金

8,742

8,742

(3)未収入金

11,836

11,836

(4)投資有価証券

4,730

4,730

(5)敷金及び保証金

3,260

3,200

△60

資産計

164,321

164,261

△60

(1)買掛金

25,541

25,541

(2)短期借入金

4,630

4,630

(3)未払金

9,966

9,966

(4)未払費用

6,196

6,196

(5)未払法人税等

12,702

12,702

(6)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

72,081

72,029

△51

(7)リース債務(1年以内返済予定のリース債務含む)

33,130

31,465

△1,664

負債計

164,247

162,531

△1,715

デリバティブ取引(*1)

939

939

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)未収入金

これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)敷金及び保証金

敷金及び保証金(返還時期が確定しているもの)については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等

これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2021年8月31日)

敷金及び保証金(*)

16,335

(*)返還時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年8月31日)

2022年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、未払金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

4,573

4,573

(2)敷金及び保証金

21,442

22,441

998

資産計

26,016

27,015

998

(1)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

34,138

33,930

△208

(2)リース債務(1年以内返済予定のリース債務含む)

38,409

34,414

△3,995

負債計

72,548

68,344

△4,203

デリバティブ取引(*)

14,171

14,171

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

135,752

受取手形及び売掛金

8,742

未収入金

11,836

敷金及び保証金

880

1,159

618

602

合計

157,211

1,159

618

602

 

当連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

90,162

受取手形及び売掛金

10,268

未収入金

15,829

敷金及び保証金

8,033

9,094

3,569

744

合計

124,294

9,094

3,569

744

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,630

長期借入金

67,081

5,000

リース債務

8,357

6,675

5,218

3,732

3,067

6,078

合計

80,068

6,675

10,218

3,732

3,067

6,078

 

当連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,902

長期借入金

2,232

20,000

1,906

10,000

リース債務

10,003

8,233

6,362

4,884

3,344

5,581

合計

16,138

28,233

8,269

14,884

3,344

5,581

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

4,573

4,573

デリバティブ取引

14,171

14,171

資産計

4,573

14,171

18,745

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

22,441

22,441

資産計

22,441

22,441

長期借入金

33,930

33,930

リース債務

34,414

34,414

負債計

68,344

68,344

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,730

1,377

3,352

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

4,730

1,377

3,352

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

合計

4,730

1,377

3,352

 

当連結会計年度(2022年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,573

1,245

3,328

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

4,573

1,245

3,328

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

合計

4,573

1,245

3,328

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

218

118

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

218

118

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

158

25

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

158

25

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

カナダドル

436

1

1

シンガポールドル

318

1

1

オーストラリアドル

241

1

1

売建

人民元

813

△6

△6

タイバーツ

66

△2

△2

 

1,876

△4

△4

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

人民元

445

△3

△3

タイバーツ

164

0

0

通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル支払

・日本円受取

35

△8

△8

 

645

△11

△11

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

買掛金

38,110

1,009

合計

 

38,110

1,009

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

買掛金

181,319

90,058

14,183

合計

 

181,319

90,058

14,183

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

販売費及び一般管理費

353

61

 

2.権利不確定による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

新株予約権戻入益

677

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回

ストック・オプション

(注)1

第3回

ストック・オプション

(注)1

第4回

ストック・オプション

 

決議年月日

2004年5月26日

2005年5月25日

2006年5月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 および

当社執行役員  11名

当社取締役 および
当社執行役員  10名

当社取締役   6名

株式の種類別のストック・

オプション数

普通株式 99,000株 (注)2

普通株式 87,000株 (注)2

普通株式 40,000株 (注)2

付与日

2005年4月6日

2005年6月15日

2006年7月12日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2005年4月7日から
2024年5月31日まで

2005年6月15日から
2025年5月31日まで

2006年7月13日から
2026年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

14個

18個

7個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 14,000株 (注)4

普通株式 18,000株 (注)4

普通株式 7,000株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   1.00円

資本組入額   1円

発行価格   1.00円

資本組入額   1円

発行価格   813.10円

資本組入額    407円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

決議年月日

2006年5月24日

2007年7月3日

2008年7月2日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員  4名

当社取締役    6名

当社執行役員   4名

当社取締役    6名

当社執行役員   7名

株式の種類別のストック・

オプション数

普通株式 17,000株 (注)2

普通株式 65,000株 (注)2

普通株式 129,000株 (注)2

付与日

2006年7月12日

2007年7月19日

2008年7月17日

権利確定条件

当社執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2006年7月13日から
2026年5月31日まで

2007年7月20日から

2027年5月31日まで

2008年7月18日から

2028年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

4個

13個

33個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 4,000株 (注)4

普通株式 13,000株 (注)4

普通株式 33,000株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   813.10円

資本組入額   407円

発行価格   671.10円

資本組入額   336円

発行価格   474.60円

資本組入額   238円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

決議年月日

2009年7月13日

2010年7月9日

2011年6月1日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

株式の種類別のストック・

オプション数

普通株式 185,000株 (注)2

普通株式 216,000株 (注)2

普通株式 199,000株 (注)2

付与日

2009年7月28日

2010年7月26日

2011年6月16日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2009年7月29日から

2029年5月31日まで

2010年7月27日から

2030年5月31日まで

2011年6月17日から

2031年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

58個

60個

68個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 58,000株 (注)4

普通株式 60,000株 (注)4

普通株式 68,000株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   294.10円

資本組入額   148円

発行価格   228.80円

資本組入額   115円

発行価格   282.00円

資本組入額   141円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

決議年月日

2012年6月13日

2013年6月12日

2014年6月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

株式の種類別のストック・

オプション数

普通株式 169,000株 (注)2

普通株式 90,000株 (注)2

普通株式 66,000株 (注)2

付与日

2012年6月28日

2013年6月27日

2014年6月19日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2012年6月29日から

2032年5月31日まで

2013年6月28日から

2033年5月31日まで

2014年6月20日から

2034年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

63個

41個

29個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 63,000株 (注)4

普通株式 37,000株 (注)4

普通株式 29,000株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   331.40円

資本組入額   166円

発行価格   723.90円

資本組入額   362円

発行価格   999.90円

資本組入額   500円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

 

 

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

第16回

ストック・オプション

決議年月日

2015年5月27日

2016年6月8日

2017年6月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    7名

当社執行役員   6名

当社取締役    7名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   10名

株式の種類別のストック・

オプション数

普通株式 38,000株 (注)2

普通株式 32,000株 (注)2

普通株式 36,000株 (注)2

付与日

2015年6月11日

2016年6月23日

2017年6月22日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2015年6月12日から

2035年5月31日まで

2016年6月24日から

2046年5月31日まで

2017年6月23日から

2047年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

26個

20個

26個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 26,000株 (注)4

普通株式 20,000株 (注)4

普通株式 26,000株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格  1,924.20円

資本組入額   963円

発行価格  2,227.20円

資本組入額  1,114円

発行価格  2,529.70円

資本組入額  1,265円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

第17回

ストック・オプション

第18回

ストック・オプション

第19回

ストック・オプション

決議年月日

2018年6月6日

2019年6月19日

2020年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    6名

当社執行役員   9名

当社取締役    6名

当社執行役員   13名

当社取締役    6名

当社執行役員   12名

株式の種類別のストック・

オプション数

普通株式 23,000株 (注)2

普通株式 71,000株 (注)2

普通株式 36,300株

付与日

2018年6月21日

2019年7月4日

2020年7月9日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2018年6月22日から

2048年5月31日まで

2019年7月5日から

2049年5月31日まで

2020年7月10日から

2050年5月31日まで

新株予約権の数 (注)3

21個

68個

363個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 21,000株 (注)4

普通株式 68,000株 (注)4

普通株式 36,300株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格  3,480.80円

資本組入額  1,741円

発行価格  1,519.30円

資本組入額   760円

発行価格    994円

資本組入額   497円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

 

 

第20回

ストック・オプション

2021年

有償新株予約権

決議年月日

2020年12月23日

2021年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    6名

当社執行役員   12名

当社取締役    6名

当社執行役員   17名

株式の種類別のストック・

オプション数

普通株式 49,800株

普通株式 474,500株

付与日

2021年1月7日

2022年1月19日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

2021年1月8日から

2050年11月30日まで

2024年12月1日から

2026年1月18日まで

新株予約権の数 (注)3

498個

4,745個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 49,800株 (注)4

普通株式 474,500株 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額 (注)3

1円

100円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格   1,844円

資本組入額   922円

発行価格   1,775円

資本組入額   888円

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)6

(注)7

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。

2.2019年9月1日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。

3. 連結会計年度末(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

4. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

5.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年5月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年6月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。

(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

6.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年12月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。

(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

7.(1)2022年8月期から2024年8月期までのいずれかの期において、下記(a)ないし(f)の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。また、2022 年8月期から 2024 年8月期までの複数の期において、下記(a)ないし(f)の各号の条件のうち異なる条件を満たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。

(a)総資産経常利益率(当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。)に記載された経常利益の額を当社の連結貸借対照表(連結貸借対照表を作成していない場合には貸借対照表。以下同じ。)に記載された総資産の額で除した数を 100 倍した数をいう。以下同じ。)および自己資本利益率(当社の連結損益計算書および連結貸借対照表から計算される一株当たり当期純利益の額を当社の連結貸借対照表から計算される一株当たりの純資産の額で除した数を 100 倍した数をいう。以下同じ。)のいずれも 15%未満であり、かつ、営業利益(当社の連結損益計算書に記載された営業利益をいう。以下同じ。)が 600 億円以上である場合((d)の場合を除く。) 行使可能割合:40%

(b)総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が 15%以上であり、かつ、営業利益が 600 億円以上である場合((e)の場合を除く。) 行使可能割合:45%

(c)総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも 15%以上であり、かつ、営業利益が600 億円以上である場合((f)の場合を除く。) 行使可能割合:50%

(d)総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも 15%未満であり、かつ、営業利益が750 億円以上である場合 行使可能割合:80%

(e)総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が 15%以上であり、かつ、営業利益が 750 億円以上である場合 行使可能割合:90%

(f)総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも 15%以上であり、かつ、営業利益が750 億円以上である場合 行使可能割合:100%

なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

(2)新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または(ii)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

決議年月日

2004年5月26日

2005年5月25日

2006年5月24日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

14,000

18,000

7,000

付与

失効

権利確定

未確定残

14,000

18,000

7,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

決議年月日

2006年5月24日

2007年7月3日

2008年7月2日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

4,000

13,000

32,000

付与

失効

権利確定

未確定残

4,000

13,000

32,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

1,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

1,000

 

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

決議年月日

2009年7月13日

2010年7月9日

2011年6月1日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

48,000

57,000

57,000

付与

失効

権利確定

未確定残

48,000

57,000

57,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

10,000

3,000

11,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

10,000

3,000

11,000

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

決議年月日

2012年6月13日

2013年6月12日

2014年6月4日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

54,000

34,000

24,000

付与

失効

権利確定

未確定残

54,000

34,000

24,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

9,000

7,000

5,000

権利確定

権利行使

4,000

失効

未行使残

9,000

3,000

5,000

 

 

 

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

第16回

ストック・オプション

決議年月日

2015年5月27日

2016年6月8日

2017年6月7日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

26,000

20,000

26,000

付与

失効

権利確定

未確定残

26,000

20,000

26,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第17回

ストック・オプション

第18回

ストック・オプション

第19回

ストック・オプション

決議年月日

2018年6月6日

2019年6月19日

2020年6月24日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

21,000

68,000

36,300

付与

失効

権利確定

未確定残

21,000

68,000

36,300

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

第20回

ストック・オプション

2021年

有償新株予約権

決議年月日

2020年12月23日

2021年12月22日

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

49,800

付与

474,500

失効

権利確定

未確定残

49,800

474,500

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

決議年月日

2004年5月26日

2005年5月25日

2006年5月24日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

8,121

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

決議年月日

2006年5月24日

2007年7月3日

2008年7月2日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

8,121

6,701

4,736

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

決議年月日

2009年7月13日

2010年7月9日

2011年6月1日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

2,931

2,278

2,810

 

 

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

決議年月日

2012年6月13日

2013年6月12日

2014年6月4日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

2,124

公正な評価単価(付与日)(円)

3,304

7,229

9,989

 

 

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

第16回

ストック・オプション

決議年月日

2015年5月27日

2016年6月8日

2017年6月7日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

19,232

22,262

25,287

 

 

第17回

ストック・オプション

第18回

ストック・オプション

第19回

ストック・オプション

決議年月日

2018年6月6日

2019年6月19日

2020年6月24日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

34,798

15,183

993

 

 

第20回

ストック・オプション

2021年

有償新株予約権

決議年月日

2020年12月23日

2021年12月22日

権利行使価格      (円)

1

100

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

1,843

32,700

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与された2021年有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

2021年有償新株予約権

株価変動性

年率43.36% (注)1

予想残存期間

3.4年 (注)2

予想配当    (注)3

1株あたり40円

無リスク利子率 (注)4

-0.058%

(注)1 過去4年(2018年8月14日から2022年1月19日まで)の日次株価に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3 2021年8月期の実績配当によっております。

4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

 

当連結会計年度

(2022年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

667百万円

 

0百万円

未実現利益

815

 

92

棚卸資産

562

 

589

未払費用

910

 

1,034

前受収益

664

 

847

減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)

3,712

 

4,245

新株予約権

185

 

191

繰越欠損金(注)

5,154

 

6,197

その他

980

 

1,156

繰延税金資産小計

13,653

 

14,355

繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4,400

 

△5,276

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,056

 

△3,400

評価性引当額小計

△7,457

 

△8,676

 繰延税金負債との相殺

△3,561

 

△2,794

繰延税金資産合計

2,634

 

2,884

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,026

 

1,019

繰延ヘッジ損益

214

 

3,344

海外子会社留保利益

2,859

 

4,410

海外子会社減価償却認容額等

235

 

299

その他

47

 

100

繰延税金負債小計

4,382

 

9,174

 繰延税金資産との相殺

△3,561

 

△2,794

繰延税金負債合計

820

 

6,379

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

19

42

5,092

5,154

評価性引当額

△19

△42

△4,339

△4,400

繰延税金資産

753

(※2)753

  (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (※2) 税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産753百万円を計上しております。当該繰延税金資産753百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

      当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

25

22

19

13

40

6,075

6,197

評価性引当額

△25

△22

△19

△13

△40

△5,154

△5,276

繰延税金資産

920

(※4)920

  (※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (※4) 税務上の繰越欠損金6,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産920百万円を計上しております。当該繰延税金資産920百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金6,197百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

      当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年8月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果

 

30.62%

(調整)

会計適用後の法人税等

 

 

外国子会社配当金に係る外国税

の負担率との間の差異

 

0.64

連結子会社の適用税率差異

が法定実効税率の100

 

△2.55

住民税均等割

分の5以下であるため

 

0.80

評価性引当金の増減額

注記を省略しておりま

 

△6.85

税額控除

す。

 

△1.28

のれん償却

 

 

0.88

海外子会社の留保利益

 

 

4.92

納付したとみなされる控除対象外国法人税額

 

 

△1.50

その他

 

 

△0.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

25.38

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2022年8月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,742

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,268

契約負債(期首残高)

1,554

契約負債(期末残高)

1,677

契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,231百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等

東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食事業を行う事業

東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売、飲食事業を行う事業

欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、軽微であり、報告セグメントの利益又は損失に与える影響はございません。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

東南アジア・オセアニア事業

欧米事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

296,998

125,583

13,489

17,618

453,689

-

-

453,689

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

3

3

-

-

7

421

429

-

297,001

125,587

13,489

17,618

453,697

421

429

453,689

セグメント利益又は損失(△)

28,528

22,977

804

2,107

50,203

134

7,890

42,447

セグメント資産

86,752

88,314

20,050

23,803

218,921

2,988

171,448

393,357

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,671

7,329

2,165

2,232

18,400

31

844

19,276

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

5,382

5,370

4,584

1,441

16,778

31

8,808

25,617

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,890百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益消去△1,375百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額171,448百万円には、全社資産175,286百万円、セグメント間消去額△3,837百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)および各セグメントに配分していない固定資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

東南アジア・オセアニア事業

欧米事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

商品・製品売上高

306,147

138,905

21,952

26,686

493,692

-

-

493,692

営業収入

1,966

321

63

127

2,479

-

-

2,479

顧客との契約から生じる収益

308,114

139,227

22,016

26,813

496,171

-

-

496,171

外部顧客への売上高

308,114

139,227

22,016

26,813

496,171

-

-

496,171

(1)外部顧客への営業収益

308,114

139,227

22,016

26,813

496,171

-

-

496,171

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

0

4

-

-

4

472

477

-

308,114

139,231

22,016

26,813

496,176

472

477

496,171

セグメント利益又は損失(△)

15,273

22,154

2,475

856

39,047

65

6,338

32,773

セグメント資産

89,697

110,346

25,894

27,808

253,747

3,818

141,758

399,324

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,534

8,139

2,736

2,712

21,123

18

1,193

22,334

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

6,018

8,418

3,885

1,945

20,269

5

8,042

28,317

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,338百万円にはセグメント間取引消去27百万円、棚卸資産の未実現利益消去2,227百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額141,758百万円には、全社資産142,146百万円、セグメント間消去額△388百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)および各セグメントに配分していない固定資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

(単位:百万円)

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

 

うち中国

296,862

10,946

139,196

79,036

6,684

453,689

 

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

28,641

7,379

28,974

2,065

67,060

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

(単位:百万円)

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

 

うち中国

308,109

16,323

161,245

86,643

10,492

496,171

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

 

うち中国(香港)

28,759

7,594

34,861

8,701

1,866

73,082

(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTDの保有する有形固定資産を記載しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

東南

アジア・

オセアニア

事業

欧米事業

減損損失

20

357

51

738

1,168

1,168

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

東南

アジア・

オセアニア

事業

欧米事業

減損損失

1,090

271

878

2,240

2,240

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

東南

アジア・

オセアニア

事業

欧米事業

当期償却額

813

20

13

847

847

当期末残高

2,127

247

63

2,439

2,439

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

東南

アジア・

オセアニア

事業

欧米事業

当期償却額

909

28

14

952

952

当期末残高

1,468

247

52

1,767

1,767

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 重要性が無いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 重要性が無いため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

自 2020年9月1日

至 2021年8月31日

当連結会計年度

自 2021年9月1日

至 2022年8月31日

1株当たり純資産額(円)

806.75

915.93

1株当たり当期純利益金額(円)

128.90

93.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

128.58

93.01

(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

自 2020年9月1日

至 2021年8月31日

当連結会計年度

自 2021年9月1日

至 2022年8月31日

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

33,903

24,558

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

33,903

24,558

期中平均株式数(千株)

263,027

263,388

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

645

651

(うち新株予約権)

(645)

(651)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

2021年12月22日開催の取締役会決議による有償ストック・オプション

新株予約権の数 4,745個

(普通株式 474,500株)

(注)1. 前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株および2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,231千株を含めております。

2. 当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式409千株、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,230千株および2021年11月8日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式738千株を含めております。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

214,871

244,852

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

2,674

3,296

(うち新株予約権(百万円))

(605)

(664)

(うち非支配株主持分(百万円))

(2,068)

(2,632)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

212,196

241,555

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

263,028

263,726

(注)  当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式11,571千株ならびに2021年11月8日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式762千株を含めております。

 

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、コミットメントライン契約に基づき資金の借入を行うことを決議し、2022年10月24日に借入を実行いたしました。

資金使途 :運転資金

借入先  :三井住友信託銀行

借入金額 :10,000百万円

借入金利 :基準金利+スプレッド

借入実行日:2022年10月24日

借入期間 :1年

担保の有無:なし

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,630

3,902

2.68%

1年以内に返済予定の長期借入金

67,081

2,232

1.27%

1年以内に返済予定のリース債務

8,357

10,003

4.41%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,000

31,906

0.29%

2024年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,772

28,406

4.59%

2023年~2037年

その他有利子負債

109,841

76,450

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

20,000

1,906

10,000

リース債務

8,233

6,362

4,884

3,344

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

122,946

244,496

370,756

496,171

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

11,669

18,801

26,749

33,204

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

7,843

14,777

19,998

24,558

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

29.82

56.15

75.95

93.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

29.82

26.33

19.81

17.29