1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2021年8月31日) |
当連結会計年度 (2022年8月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
使用権資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2021年8月31日) |
当連結会計年度 (2022年8月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
営業収益 |
|
|
営業原価 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
協賛金収入 |
|
|
補助金収入 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
為替差益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
解約違約金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
リース解約債務免除益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
リース条件変更利益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株式報酬取引による増加 |
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株式報酬取引による減少 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引による減少 |
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
ソフトウエア投資等償却 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
店舗借地権及び敷金等の支出 |
△ |
△ |
店舗敷金等回収による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
株式会社MUJI HOUSE
MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品(上海)商業有限公司
MUJI Deutschland GmbH
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
愛姆吉斯(上海)貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA)PTY LTD
台湾無印良品股份有限公司
MUJI CANADA LIMITED
MUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
MUJI Finland Oy
MUJI Denmark ApS
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY
MUJI PHILIPPINES CORP.
MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は3月31日、無印良品(上海)商業有限公司、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2004年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。
ホ 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。
イ 店舗販売
店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ロ オンライン販売及び卸売販売
オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から3ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
67,060 |
73,082 |
無形固定資産 |
29,479 |
29,627 |
減損損失 |
1,168 |
2,240 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを主に店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。
各店舗の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、各店舗の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を測定しております。
使用価値の見積りに使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高と割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて算定しております。また、正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間短縮及び臨時休業の措置を講じる場合など、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
商品 |
106,164 |
129,202 |
上記の内、当社に係る商品 |
55,435 |
67,273 |
上記の内、無印良品(上海)商業有限公司に係る商品 |
25,744 |
31,602 |
棚卸資産評価損(△は戻入額) |
△2,365 |
92 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。
なお、当社及び無印良品(上海)商業有限公司は商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を個々に選別していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。
当該正味売却価額及び仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
米国会計基準を適用している在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1)概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2)適用予定日
2023年8月期の期末より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結損益計算書)
これまで区分掲記しておりました「売上高」と「営業収入」について「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」は非表示とする方法に変更しております。これは新たな中期経営計画に沿い、今後の収益多様化を見据え事業運営の実態をより適切に表示するために行うものであります。また、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別利益」の「その他」に含めておりました「リース条件変更利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」と「営業収入」として表示されていた452,335百万円と1,354百万円は「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」として表示されていた231,355百万円は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」として表示されていた220,980百万円は非表示としています。また、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別利益」の「その他」に表示していた9百万円は「リース条件変更利益」として組み替えております。
当連結会計年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入しておりましたが、当制度は2022年1月31日に終了いたしました。なお、信託終了日を2032年1月末に変更し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託(J-ESOP)に活用いたします。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年6月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年1月末を予定しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,180百万円、11,231,200株、当連結会計年度26,024百万円、11,571,907株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しています。
(1)取引の概要
本プランは「良品計画持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後約3年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月8日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。
(2)信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,624百万円、762,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,906百万円
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。直近の売上も伸長しており、現時点での当社グループへの影響は限定的と仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失、及び商品の評価等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2022年8月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
△ |
|
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
配送及び運搬費 |
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
借地借家料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
△ |
※4.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
|
|
※5.固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
||
建物及び構築物 |
0百万円 |
建物及び構築物 |
-百万円 |
機械装置及び運搬具 |
3 |
機械装置及び運搬具 |
- |
工具、器具及び備品 |
5 |
工具、器具及び備品 |
2 |
投資その他の資産 (その他) |
713 |
投資その他の資産 (その他) |
- |
計 |
721 |
計 |
2 |
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失1,168百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.60%~14.90%で割引いて算出しております。
(単位:百万円)
会社名・場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
MUJI Deutschland GmbH他(欧州) ドイツ他 |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
630 |
MUJI Korea他(東アジア) 韓国他 |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
357 |
MUJI CANADA Limited カナダ |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
107 |
MUJI Retail(Thailand)Co.,Ltd. タイ |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
51 |
当社 東京都他 |
店舗 |
建物附属設備他 |
20 |
|
|
計 |
1,168 |
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失2,240百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.54%~10.93%で割引いて算定しております。また、正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
(単位:百万円)
会社名・場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.他 (欧州) フランス他 |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
878 |
MUJI Korea Co., Ltd.他 (東アジア) 韓国他 |
店舗 |
建物附属設備及び 使用権資産他 |
271 |
当社 京都府他 |
店舗 |
建物附属設備他 |
1,090 |
|
|
計 |
2,240 |
※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
||
建物及び構築物 |
69百万円 |
建物及び構築物 |
150百万円 |
機械装置及び運搬具 |
92 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
工具、器具及び備品 |
87 |
工具、器具及び備品 |
192 |
ソフトウェア |
25 |
ソフトウェア |
1,643 |
その他 |
2 |
その他 |
3 |
計 |
278 |
計 |
1,990 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
1,156百万円 |
2百万円 |
組替調整額 |
△118 |
△25 |
税効果調整前 |
1,037 |
△23 |
税効果額 |
△317 |
7 |
その他有価証券評価差額金 |
720 |
△16 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
955 |
19,241 |
組替調整額 |
△2 |
- |
資産の取得原価調整額 |
△1,225 |
△9,019 |
税効果調整前 |
△272 |
10,221 |
税効果額 |
83 |
△3,129 |
繰延ヘッジ損益 |
△188 |
7,091 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
3,382 |
7,431 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
0 |
- |
その他の包括利益合計 |
3,913 |
14,506 |
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
280,780 |
- |
- |
280,780 |
合計 |
280,780 |
- |
- |
280,780 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
17,754 |
11,231 |
11,234 |
17,751 |
合計 |
17,754 |
11,231 |
11,234 |
17,751 |
(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2017年4月12日の取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株及び、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する11,231千株が含まれております。
2.自己株式の株式数の減少のうち3千株は、新株予約権の行使によるものであります。なお、増加株式数及び減少株式数には、当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数11,231千株が含まれております。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
605 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
605 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,318 |
利益剰余金 |
5 |
2020年8月31日 |
2020年11月30日 |
2021年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
5,272 |
利益剰余金 |
20 |
2021年2月28日 |
2021年5月6日 |
(注)1.2020年11月27日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する3百万円が含まれております。
2.2021年4月14日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,497 |
利益剰余金 |
20 |
2021年8月31日 |
2021年11月29日 |
(注)2021年11月26日の定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
280,780 |
- |
- |
280,780 |
合計 |
280,780 |
- |
- |
280,780 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
17,751 |
1,197 |
1,895 |
17,053 |
合計 |
17,751 |
1,197 |
1,895 |
17,053 |
(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,229千株及び、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式342千株及び、2021年11月8日に会社法第370条及び定款第24条(取締役会の決議の省略)による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する762千株が含まれております。
2.自己株式の株式数の減少のうち4千株は、新株予約権の行使によるものであります。なお、増加株式数及び減少株式数には、当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数1,197千株が含まれております。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
664 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
664 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,497 |
利益剰余金 |
20 |
2021年8月31日 |
2021年11月29日 |
2022年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
5,521 |
利益剰余金 |
20 |
2022年2月28日 |
2022年5月2日 |
(注)1.2021年11月26日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。
2.2022年4月14日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年11月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,521 |
利益剰余金 |
20 |
2022年8月31日 |
2022年11月24日 |
(注)2022年11月23日の定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
135,752百万円 |
90,162百万円 |
有価証券勘定(流動資産「その他」) |
76 |
118 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△809 |
△49 |
現金及び現金同等物 |
135,019 |
90,231 |
※2.重要な非資金取引の内容
|
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
使用権資産 |
6,693百万円 |
10,636百万円 |
リース債務 |
7,172 |
10,636 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2021年8月31日) |
当連結会計年度 (2022年8月31日) |
1年内 |
8,766 |
8,250 |
1年超 |
27,257 |
28,580 |
合計 |
36,024 |
36,830 |
(貸主側)
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2021年8月31日) |
当連結会計年度 (2022年8月31日) |
1年内 |
65 |
68 |
1年超 |
161 |
138 |
合計 |
227 |
206 |
(注)上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来いたします。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となるため、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、半期ごとに取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年8月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください)。
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)現金及び預金 |
135,752 |
135,752 |
- |
(2)受取手形及び売掛金 |
8,742 |
8,742 |
- |
(3)未収入金 |
11,836 |
11,836 |
- |
(4)投資有価証券 |
4,730 |
4,730 |
- |
(5)敷金及び保証金 |
3,260 |
3,200 |
△60 |
資産計 |
164,321 |
164,261 |
△60 |
(1)買掛金 |
25,541 |
25,541 |
- |
(2)短期借入金 |
4,630 |
4,630 |
- |
(3)未払金 |
9,966 |
9,966 |
- |
(4)未払費用 |
6,196 |
6,196 |
- |
(5)未払法人税等 |
12,702 |
12,702 |
- |
(6)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む) |
72,081 |
72,029 |
△51 |
(7)リース債務(1年以内返済予定のリース債務含む) |
33,130 |
31,465 |
△1,664 |
負債計 |
164,247 |
162,531 |
△1,715 |
デリバティブ取引(*1) |
939 |
939 |
- |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)未収入金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金(返還時期が確定しているもの)については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (2021年8月31日) |
敷金及び保証金(*) |
16,335 |
(*)返還時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)
2022年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、未払金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)投資有価証券 |
4,573 |
4,573 |
- |
(2)敷金及び保証金 |
21,442 |
22,441 |
998 |
資産計 |
26,016 |
27,015 |
998 |
(1)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む) |
34,138 |
33,930 |
△208 |
(2)リース債務(1年以内返済予定のリース債務含む) |
38,409 |
34,414 |
△3,995 |
負債計 |
72,548 |
68,344 |
△4,203 |
デリバティブ取引(*) |
14,171 |
14,171 |
- |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
135,752 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
8,742 |
- |
- |
- |
未収入金 |
11,836 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
880 |
1,159 |
618 |
602 |
合計 |
157,211 |
1,159 |
618 |
602 |
当連結会計年度(2022年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
90,162 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
10,268 |
- |
- |
- |
未収入金 |
15,829 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
8,033 |
9,094 |
3,569 |
744 |
合計 |
124,294 |
9,094 |
3,569 |
744 |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
4,630 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
67,081 |
- |
5,000 |
- |
- |
- |
リース債務 |
8,357 |
6,675 |
5,218 |
3,732 |
3,067 |
6,078 |
合計 |
80,068 |
6,675 |
10,218 |
3,732 |
3,067 |
6,078 |
当連結会計年度(2022年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
3,902 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
2,232 |
20,000 |
1,906 |
10,000 |
- |
- |
リース債務 |
10,003 |
8,233 |
6,362 |
4,884 |
3,344 |
5,581 |
合計 |
16,138 |
28,233 |
8,269 |
14,884 |
3,344 |
5,581 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
4,573 |
- |
- |
4,573 |
デリバティブ取引 |
- |
14,171 |
- |
14,171 |
資産計 |
4,573 |
14,171 |
- |
18,745 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
22,441 |
- |
22,441 |
資産計 |
- |
22,441 |
- |
22,441 |
長期借入金 |
- |
33,930 |
- |
33,930 |
リース債務 |
- |
34,414 |
- |
34,414 |
負債計 |
- |
68,344 |
- |
68,344 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,730 |
1,377 |
3,352 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
4,730 |
1,377 |
3,352 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,730 |
1,377 |
3,352 |
当連結会計年度(2022年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,573 |
1,245 |
3,328 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
4,573 |
1,245 |
3,328 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,573 |
1,245 |
3,328 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
218 |
118 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
218 |
118 |
- |
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
158 |
25 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
158 |
25 |
- |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 カナダドル |
436 |
- |
1 |
1 |
|
シンガポールドル |
318 |
- |
1 |
1 |
|
オーストラリアドル |
241 |
- |
1 |
1 |
|
売建 人民元 |
813 |
- |
△6 |
△6 |
|
タイバーツ |
66 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
1,876 |
- |
△4 |
△4 |
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 人民元 |
445 |
- |
△3 |
△3 |
|
タイバーツ |
164 |
- |
0 |
0 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル支払 ・日本円受取 |
35 |
- |
△8 |
△8 |
|
|
645 |
- |
△11 |
△11 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
38,110 |
- |
1,009 |
|
合計 |
|
38,110 |
- |
1,009 |
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
181,319 |
90,058 |
14,183 |
|
合計 |
|
181,319 |
90,058 |
14,183 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
販売費及び一般管理費 |
353 |
61 |
2.権利不確定による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
新株予約権戻入益 |
677 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第2回 ストック・オプション (注)1 |
第3回 ストック・オプション (注)1 |
第4回 ストック・オプション
|
決議年月日 |
2004年5月26日 |
2005年5月25日 |
2006年5月24日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 および 当社執行役員 11名 |
当社取締役 および |
当社取締役 6名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 |
普通株式 99,000株 (注)2 |
普通株式 87,000株 (注)2 |
普通株式 40,000株 (注)2 |
付与日 |
2005年4月6日 |
2005年6月15日 |
2006年7月12日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2005年4月7日から |
2005年6月15日から |
2006年7月13日から |
新株予約権の数 (注)3 |
14個 |
18個 |
7個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 14,000株 (注)4 |
普通株式 18,000株 (注)4 |
普通株式 7,000株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 1.00円 資本組入額 1円 |
発行価格 1.00円 資本組入額 1円 |
発行価格 813.10円 資本組入額 407円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第5回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
第7回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2006年5月24日 |
2007年7月3日 |
2008年7月2日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 4名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 4名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 7名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 |
普通株式 17,000株 (注)2 |
普通株式 65,000株 (注)2 |
普通株式 129,000株 (注)2 |
付与日 |
2006年7月12日 |
2007年7月19日 |
2008年7月17日 |
権利確定条件 |
当社執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2006年7月13日から |
2007年7月20日から 2027年5月31日まで |
2008年7月18日から 2028年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
4個 |
13個 |
33個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 4,000株 (注)4 |
普通株式 13,000株 (注)4 |
普通株式 33,000株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 813.10円 資本組入額 407円 |
発行価格 671.10円 資本組入額 336円 |
発行価格 474.60円 資本組入額 238円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第8回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2009年7月13日 |
2010年7月9日 |
2011年6月1日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 |
普通株式 185,000株 (注)2 |
普通株式 216,000株 (注)2 |
普通株式 199,000株 (注)2 |
付与日 |
2009年7月28日 |
2010年7月26日 |
2011年6月16日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2009年7月29日から 2029年5月31日まで |
2010年7月27日から 2030年5月31日まで |
2011年6月17日から 2031年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
58個 |
60個 |
68個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 58,000株 (注)4 |
普通株式 60,000株 (注)4 |
普通株式 68,000株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 294.10円 資本組入額 148円 |
発行価格 228.80円 資本組入額 115円 |
発行価格 282.00円 資本組入額 141円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2012年6月13日 |
2013年6月12日 |
2014年6月4日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 |
普通株式 169,000株 (注)2 |
普通株式 90,000株 (注)2 |
普通株式 66,000株 (注)2 |
付与日 |
2012年6月28日 |
2013年6月27日 |
2014年6月19日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2012年6月29日から 2032年5月31日まで |
2013年6月28日から 2033年5月31日まで |
2014年6月20日から 2034年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
63個 |
41個 |
29個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 63,000株 (注)4 |
普通株式 37,000株 (注)4 |
普通株式 29,000株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 331.40円 資本組入額 166円 |
発行価格 723.90円 資本組入額 362円 |
発行価格 999.90円 資本組入額 500円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2015年5月27日 |
2016年6月8日 |
2017年6月7日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 7名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 10名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 |
普通株式 38,000株 (注)2 |
普通株式 32,000株 (注)2 |
普通株式 36,000株 (注)2 |
付与日 |
2015年6月11日 |
2016年6月23日 |
2017年6月22日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2015年6月12日から 2035年5月31日まで |
2016年6月24日から 2046年5月31日まで |
2017年6月23日から 2047年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
26個 |
20個 |
26個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 26,000株 (注)4 |
普通株式 20,000株 (注)4 |
普通株式 26,000株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 1,924.20円 資本組入額 963円 |
発行価格 2,227.20円 資本組入額 1,114円 |
発行価格 2,529.70円 資本組入額 1,265円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第19回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2018年6月6日 |
2019年6月19日 |
2020年6月24日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 当社執行役員 9名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 13名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 12名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 |
普通株式 23,000株 (注)2 |
普通株式 71,000株 (注)2 |
普通株式 36,300株 |
付与日 |
2018年6月21日 |
2019年7月4日 |
2020年7月9日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
当社取締役または執行役員の退任 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2018年6月22日から 2048年5月31日まで |
2019年7月5日から 2049年5月31日まで |
2020年7月10日から 2050年5月31日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
21個 |
68個 |
363個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 21,000株 (注)4 |
普通株式 68,000株 (注)4 |
普通株式 36,300株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
1円 |
1円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 3,480.80円 資本組入額 1,741円 |
発行価格 1,519.30円 資本組入額 760円 |
発行価格 994円 資本組入額 497円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)5 |
||
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
- |
|
第20回 ストック・オプション |
2021年 有償新株予約権 |
決議年月日 |
2020年12月23日 |
2021年12月22日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 当社執行役員 12名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 17名 |
株式の種類別のストック・ オプション数 |
普通株式 49,800株 |
普通株式 474,500株 |
付与日 |
2021年1月7日 |
2022年1月19日 |
権利確定条件 |
当社取締役または執行役員の退任 |
- |
対象勤務期間 |
- |
- |
権利行使期間 |
2021年1月8日から 2050年11月30日まで |
2024年12月1日から 2026年1月18日まで |
新株予約権の数 (注)3 |
498個 |
4,745個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 |
普通株式 49,800株 (注)4 |
普通株式 474,500株 (注)4 |
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 |
1円 |
100円 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 |
発行価格 1,844円 資本組入額 922円 |
発行価格 1,775円 資本組入額 888円 |
新株予約権の行使の条件 (注)3 |
(注)6 |
(注)7 |
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 |
- |
- |
(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。
2.2019年9月1日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3. 連結会計年度末(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
4. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 |
= |
調整前付与株式数 |
× |
株式分割・株式併合の比率 |
5.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年5月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年6月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
6.(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年12月1日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
7.(1)2022年8月期から2024年8月期までのいずれかの期において、下記(a)ないし(f)の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。また、2022 年8月期から 2024 年8月期までの複数の期において、下記(a)ないし(f)の各号の条件のうち異なる条件を満たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。
(a)総資産経常利益率(当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。)に記載された経常利益の額を当社の連結貸借対照表(連結貸借対照表を作成していない場合には貸借対照表。以下同じ。)に記載された総資産の額で除した数を 100 倍した数をいう。以下同じ。)および自己資本利益率(当社の連結損益計算書および連結貸借対照表から計算される一株当たり当期純利益の額を当社の連結貸借対照表から計算される一株当たりの純資産の額で除した数を 100 倍した数をいう。以下同じ。)のいずれも 15%未満であり、かつ、営業利益(当社の連結損益計算書に記載された営業利益をいう。以下同じ。)が 600 億円以上である場合((d)の場合を除く。) 行使可能割合:40%
(b)総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が 15%以上であり、かつ、営業利益が 600 億円以上である場合((e)の場合を除く。) 行使可能割合:45%
(c)総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも 15%以上であり、かつ、営業利益が600 億円以上である場合((f)の場合を除く。) 行使可能割合:50%
(d)総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも 15%未満であり、かつ、営業利益が750 億円以上である場合 行使可能割合:80%
(e)総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が 15%以上であり、かつ、営業利益が 750 億円以上である場合 行使可能割合:90%
(f)総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも 15%以上であり、かつ、営業利益が750 億円以上である場合 行使可能割合:100%
なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(2)新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または(ii)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第2回 ストック・オプション |
第3回 ストック・オプション |
第4回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2004年5月26日 |
2005年5月25日 |
2006年5月24日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,000 |
18,000 |
7,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
14,000 |
18,000 |
7,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
|
第5回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
第7回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2006年5月24日 |
2007年7月3日 |
2008年7月2日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,000 |
13,000 |
32,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
4,000 |
13,000 |
32,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
1,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
1,000 |
|
第8回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2009年7月13日 |
2010年7月9日 |
2011年6月1日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
48,000 |
57,000 |
57,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
48,000 |
57,000 |
57,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,000 |
3,000 |
11,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
10,000 |
3,000 |
11,000 |
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2012年6月13日 |
2013年6月12日 |
2014年6月4日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
54,000 |
34,000 |
24,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
54,000 |
34,000 |
24,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,000 |
7,000 |
5,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
4,000 |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
9,000 |
3,000 |
5,000 |
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2015年5月27日 |
2016年6月8日 |
2017年6月7日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
26,000 |
20,000 |
26,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
26,000 |
20,000 |
26,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
|
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第19回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2018年6月6日 |
2019年6月19日 |
2020年6月24日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
21,000 |
68,000 |
36,300 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
21,000 |
68,000 |
36,300 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
|
第20回 ストック・オプション |
2021年 有償新株予約権 |
決議年月日 |
2020年12月23日 |
2021年12月22日 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
49,800 |
- |
付与 |
- |
474,500 |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
49,800 |
474,500 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
② 単価情報
|
第2回 ストック・オプション |
第3回 ストック・オプション |
第4回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2004年5月26日 |
2005年5月25日 |
2006年5月24日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
- |
- |
8,121 |
|
第5回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
第7回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2006年5月24日 |
2007年7月3日 |
2008年7月2日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
8,121 |
6,701 |
4,736 |
|
第8回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2009年7月13日 |
2010年7月9日 |
2011年6月1日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
2,931 |
2,278 |
2,810 |
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2012年6月13日 |
2013年6月12日 |
2014年6月4日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
2,124 |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
3,304 |
7,229 |
9,989 |
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2015年5月27日 |
2016年6月8日 |
2017年6月7日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
19,232 |
22,262 |
25,287 |
|
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第19回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2018年6月6日 |
2019年6月19日 |
2020年6月24日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
34,798 |
15,183 |
993 |
|
第20回 ストック・オプション |
2021年 有償新株予約権 |
決議年月日 |
2020年12月23日 |
2021年12月22日 |
権利行使価格 (円) |
1 |
100 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
公正な評価単価(付与日)(円) |
1,843 |
32,700 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された2021年有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
2021年有償新株予約権 |
株価変動性 |
年率43.36% (注)1 |
予想残存期間 |
3.4年 (注)2 |
予想配当 (注)3 |
1株あたり40円 |
無リスク利子率 (注)4 |
-0.058% |
(注)1 過去4年(2018年8月14日から2022年1月19日まで)の日次株価に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2021年8月期の実績配当によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2021年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
667百万円 |
|
0百万円 |
未実現利益 |
815 |
|
92 |
棚卸資産 |
562 |
|
589 |
未払費用 |
910 |
|
1,034 |
前受収益 |
664 |
|
847 |
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) |
3,712 |
|
4,245 |
新株予約権 |
185 |
|
191 |
繰越欠損金(注) |
5,154 |
|
6,197 |
その他 |
980 |
|
1,156 |
繰延税金資産小計 |
13,653 |
|
14,355 |
繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△4,400 |
|
△5,276 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,056 |
|
△3,400 |
評価性引当額小計 |
△7,457 |
|
△8,676 |
繰延税金負債との相殺 |
△3,561 |
|
△2,794 |
繰延税金資産合計 |
2,634 |
|
2,884 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,026 |
|
1,019 |
繰延ヘッジ損益 |
214 |
|
3,344 |
海外子会社留保利益 |
2,859 |
|
4,410 |
海外子会社減価償却認容額等 |
235 |
|
299 |
その他 |
47 |
|
100 |
繰延税金負債小計 |
4,382 |
|
9,174 |
繰延税金資産との相殺 |
△3,561 |
|
△2,794 |
繰延税金負債合計 |
820 |
|
6,379 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
19 |
42 |
5,092 |
5,154 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△19 |
△42 |
△4,339 |
△4,400 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
753 |
(※2)753 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産753百万円を計上しております。当該繰延税金資産753百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※3) |
25 |
22 |
19 |
13 |
40 |
6,075 |
6,197 |
評価性引当額 |
△25 |
△22 |
△19 |
△13 |
△40 |
△5,154 |
△5,276 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
920 |
(※4)920 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金6,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産920百万円を計上しております。当該繰延税金資産920百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金6,197百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2021年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年8月31日) |
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果 |
|
30.62% |
(調整) |
会計適用後の法人税等 |
|
|
外国子会社配当金に係る外国税 |
の負担率との間の差異 |
|
0.64 |
連結子会社の適用税率差異 |
が法定実効税率の100 |
|
△2.55 |
住民税均等割 |
分の5以下であるため |
|
0.80 |
評価性引当金の増減額 |
注記を省略しておりま |
|
△6.85 |
税額控除 |
す。 |
|
△1.28 |
のれん償却 |
|
|
0.88 |
海外子会社の留保利益 |
|
|
4.92 |
納付したとみなされる控除対象外国法人税額 |
|
|
△1.50 |
その他 |
|
|
△0.30 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
25.38 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 (2022年8月31日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
8,742 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
10,268 |
契約負債(期首残高) |
1,554 |
契約負債(期末残高) |
1,677 |
契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,231百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等
東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食事業を行う事業
東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売、飲食事業を行う事業
欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、軽微であり、報告セグメントの利益又は損失に与える影響はございません。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
東南アジア・オセアニア事業 |
欧米事業 |
計 |
|||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,890百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益消去△1,375百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額171,448百万円には、全社資産175,286百万円、セグメント間消去額△3,837百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)および各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
東南アジア・オセアニア事業 |
欧米事業 |
計 |
|||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商品・製品売上高 |
306,147 |
138,905 |
21,952 |
26,686 |
493,692 |
- |
- |
493,692 |
営業収入 |
1,966 |
321 |
63 |
127 |
2,479 |
- |
- |
2,479 |
顧客との契約から生じる収益 |
308,114 |
139,227 |
22,016 |
26,813 |
496,171 |
- |
- |
496,171 |
外部顧客への売上高 |
308,114 |
139,227 |
22,016 |
26,813 |
496,171 |
- |
- |
496,171 |
(1)外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,338百万円にはセグメント間取引消去27百万円、棚卸資産の未実現利益消去2,227百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額141,758百万円には、全社資産142,146百万円、セグメント間消去額△388百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)および各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:百万円) |
|||||
日本 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
北米 |
合計 |
|
|
うち中国 |
||||
296,862 |
10,946 |
139,196 |
79,036 |
6,684 |
453,689 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) |
||||
日本 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
北米 |
合計 |
28,641 |
7,379 |
28,974 |
2,065 |
67,060 |
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:百万円) |
|||||
日本 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
北米 |
合計 |
|
|
うち中国 |
||||
308,109 |
16,323 |
161,245 |
86,643 |
10,492 |
496,171 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) |
|||||
日本 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
北米 |
合計 |
|
|
うち中国(香港) |
||||
28,759 |
7,594 |
34,861 |
8,701 |
1,866 |
73,082 |
(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTDの保有する有形固定資産を記載しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
東南 アジア・ オセアニア 事業 |
欧米事業 |
計 |
|||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
東南 アジア・ オセアニア 事業 |
欧米事業 |
計 |
|||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
東南 アジア・ オセアニア 事業 |
欧米事業 |
計 |
|||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
東南 アジア・ オセアニア 事業 |
欧米事業 |
計 |
|||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
重要性が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
重要性が無いため、記載を省略しております。
項目 |
前連結会計年度 自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 |
当連結会計年度 自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 |
1株当たり純資産額(円) |
806.75 |
915.93 |
1株当たり当期純利益金額(円) |
128.90 |
93.24 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円) |
128.58 |
93.01 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 |
当連結会計年度 自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
33,903 |
24,558 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
33,903 |
24,558 |
期中平均株式数(千株) |
263,027 |
263,388 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
645 |
651 |
(うち新株予約権) |
(645) |
(651) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
-
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2021年12月22日開催の取締役会決議による有償ストック・オプション 新株予約権の数 4,745個 (普通株式 474,500株) |
(注)1. 前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株および2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,231千株を含めております。
2. 当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式409千株、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,230千株および2021年11月8日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式738千株を含めております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年8月31日) |
当連結会計年度 (2022年8月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
214,871 |
244,852 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
2,674 |
3,296 |
(うち新株予約権(百万円)) |
(605) |
(664) |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(2,068) |
(2,632) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
212,196 |
241,555 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
263,028 |
263,726 |
(注) 当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式11,571千株ならびに2021年11月8日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式762千株を含めております。
(多額な資金の借入)
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、コミットメントライン契約に基づき資金の借入を行うことを決議し、2022年10月24日に借入を実行いたしました。
資金使途 :運転資金
借入先 :三井住友信託銀行
借入金額 :10,000百万円
借入金利 :基準金利+スプレッド
借入実行日:2022年10月24日
借入期間 :1年
担保の有無:なし
該当事項はありません。
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当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
4,630 |
3,902 |
2.68% |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
67,081 |
2,232 |
1.27% |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
8,357 |
10,003 |
4.41% |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,000 |
31,906 |
0.29% |
2024年~2026年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
24,772 |
28,406 |
4.59% |
2023年~2037年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
計 |
109,841 |
76,450 |
- |
- |
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
20,000 |
1,906 |
10,000 |
- |
リース債務 |
8,233 |
6,362 |
4,884 |
3,344 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益(百万円) |
122,946 |
244,496 |
370,756 |
496,171 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
11,669 |
18,801 |
26,749 |
33,204 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
7,843 |
14,777 |
19,998 |
24,558 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
29.82 |
56.15 |
75.95 |
93.24 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
29.82 |
26.33 |
19.81 |
17.29 |