第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,624,000

21,624,000

(注)2025年1月27日開催の取締役会決議において、2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議いたしました。これにより、分割後の発行可能株式総数は21,376,000株増加し、43,000,000株となる予定であります。

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2025年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,500,000

5,500,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

5,500,000

5,500,000

(注)2025年1月27日開催の取締役会決議において、2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議いたしました。これにより、分割後の発行済株式は5,500,000株増加し、11,000,000株となる予定であります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2024年7月1日~

2024年12月31日

5,500,000

5,500,000

1,010,200

1,010,200

252,550

252,550

(注)1.発行済株式総数並びに資本準備金の増加は、2024年7月1日に構造計画研究所の単独株式移転により当社が設立されたことに伴う新株の発行によるものであります。

2.2025年1月27日開催の取締役会決議において、2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議いたしました。これにより、分割後の発行済株式総数は5,500,000株増加し、11,000,000株となる予定であります。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2024年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社南悠商社

東京都港区虎ノ門4-1-35

490

8.92

服部 正太

東京都品川区

404

7.36

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

250

4.56

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

200

3.64

有限会社構研コンサルタント

東京都千代田区神田神保町1-103-206

100

1.82

構研所員持株会

東京都中野区本町4-38-13

90

1.65

外池 榮一郎

東京都千代田区

70

1.29

阿部 誠允

東京都武蔵野市

50

0.91

富野 壽

神奈川県茅ケ崎市

50

0.91

木村 香代子

熊本県熊本市

48

0.89

1,754

31.95

(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数84千株、2017年役員向け株式給付信託に係る株式数27千株、2024年ESОP信託に係る株式数は137千株であります。

2.上記の他、当社所有の自己株式8千株があります。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

8,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,464,000

54,640

単元未満株式

普通株式

27,400

発行済株式総数

 

5,500,000

総株主の議決権

 

54,640

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数77個が含まれております。

2.単元未満株式数には、当社所有の株式61株が含まれております。

3.上記の他、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は、165,481株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式27,881株及び2024年ESОP信託が保有する当社株式137,600株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社構造計画研究所ホールディングス

東京都中野区本町4-38-13

日本ホルスタイン会館内

8,600

8,600

0.16

8,600

8,600

0.16

(注)上記の他、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は165,481株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式27,881株及び2024年ESОP信託が保有する当社株式137,600株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

 

 

2【役員の状況】

① 役員一覧

当社は2024年7月1日に株式会社構造計画研究所の単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第1期目となるため、当半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である2024年7月1日から当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

 

a.取締役の状況

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

服部 正太

1956年5月16日生

1985年7月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1987年6月 株式会社構造計画研究所入社

1991年4月 同社創造工学研究室長

1991年6月 同社取締役

1999年9月 同社常務取締役

2000年9月 同社取締役副社長

2001年9月 同社代表取締役副社長

2002年7月 同社代表取締役社長

2019年9月 同社取締役、代表執行役社長、指名委員、報酬委員

2020年9月 同社取締役、代表執行役社長、指名委員

2021年7月 同社取締役会長、指名委員

2021年8月 同社取締役、代表執行役会長、指名委員

2024年7月 同社取締役(現任)

当社取締役、代表執行役(現任)

(注)3

404,000

取締役

渡邊 太門

1957年1月6日生

1979年4月 株式会社日本興業銀行入行

1999年6月 フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問代表取締役社長

2003年9月 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・ジャパンリミテッド取締役

2008年4月 野村アセットマネジメント株式会社常務執行役

2014年4月 同社顧問

2014年7月 株式会社構造計画研究所顧問

2014年9月 同社取締役

2014年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社社外取締役

2015年9月 株式会社構造計画研究所取締役副社長

2019年9月 同社取締役、代表執行役副社長

2020年9月 同社取締役、代表執行役副社長、指名委員

2021年7月 同社取締役、代表執行役社長、指名委員

2024年7月 当社取締役(現任)

(注)3

28,300

取締役

木村 香代子

1960年6月17日生

1984年4月 株式会社構造計画研究所入社

1995年4月 同社創造工学部室長

2001年7月 同社21世紀プロジェクト評価ビジネス技術担当部長

2003年7月 同社創造工学部長

2006年7月 同社執行役員

2012年9月 同社常務執行役員

2016年9月 同社取締役常務執行役員

2017年8月 同社取締役専務執行役員

2019年9月 同社取締役、専務執行役

2020年9月 同社取締役、専務執行役、報酬委員

2021年8月 同社取締役、執行役副社長、報酬委員

2024年7月 同社取締役(現任)

当社取締役、執行役、報酬委員(現任)

(注)3

48,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

荒木 秀朗

1963年8月26日生

1989年4月 株式会社構造計画研究所入社

1998年4月 同社熊本構造計画研究所

CAD技術部応用力学室長

2003年7月 同社耐震技術部長

2008年7月 同社本社管理ユニット企画部長

2009年7月 同社執行役員

2012年9月 同社常務執行役員

2015年9月 同社取締役常務執行役員

2017年8月 同社取締役専務執行役員

2020年7月 同社専務執行役

2022年9月 同社取締役、監査委員

2024年7月 同社監査役(現任)

当社取締役、監査委員(現任)

(注)3

24,800

取締役

水野 哲博

1962年5月29日生

1987年4月 株式会社構造計画研究所入社

1995年4月 同社CAD技術部CAD開発室長

2003年7月 同社デザインソリューション部長

2004年7月 同社執行役員

2005年7月 同社熊本構造計画研究所長

2012年9月 同社常務執行役員

2015年9月 同社取締役常務執行役員

2017年8月 同社取締役専務執行役員

2019年9月 同社専務執行役

2023年9月 同社取締役

2024年7月 当社取締役(現任)

(注)3

30,000

取締役

(社外取締役)

中込 秀樹

1941年6月25日生

1967年4月 東京地方裁判所判事補任官

1999年1月 水戸地方裁判所長

2002年7月 東京家庭裁判所長

2005年1月 名古屋高等裁判所長官

2006年6月 名古屋高等裁判所長官退官

2006年7月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所

2008年4月 大東文化大学法科大学院特任教授

2012年9月 株式会社構造計画研究所監査役

2017年9月 同社社外取締役、監査等委員

2018年6月 学校法人大東文化学園理事長

2019年9月 株式会社構造計画研究所社外取締役、指名委員、報酬委員

2020年9月 同社社外取締役、指名委員

2022年7月 中込法律事務所代表弁護士(現任)

2024年6月 学校法人大東文化学園理事(現任)

2024年7月 当社取締役、指名委員(現任)

(注)3

3,500

取締役

(社外取締役)

本荘 修二

1964年3月17日生

1987年4月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1993年9月 米国コンピュータ・サイエンス・コーポレーション入社

1995年7月 株式会社CSK入社経営企画室マネージャー、社長付

1998年7月 本荘事務所設立代表(現任)

2004年1月 米国ジェネラルアトランティックLLC 日本代表

2007年4月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社投資銀行本部シニア・バイス・プレジデント

2009年4月 多摩大学大学院客員教授(現任)

2016年9月 株式会社構造計画研究所社外取締役

2019年9月 同社社外取締役、指名委員、報酬委員

2020年9月 同社社外取締役、指名委員

2024年7月 当社取締役、指名委員(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(社外取締役)

新宅 祐太郎

1955年9月19日生

1979年4月 東亜燃料工業株式会社(現ENEOSホールディングス)入社

1999年1月 テルモ株式会社入社

2006年6月 同社取締役執行役員

2010年6月 同社代表取締役社長

2017年6月 参天製薬株式会社社外取締役

2018年3月 株式会社クボタ社外取締役(現任)

2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授

2019年9月 株式会社構造計画研究所社外取締役、指名委員

2020年9月 同社社外取締役、指名委員、報酬委員

2024年7月 当社取締役、指名委員、報酬委員(現任)

(注)3

5,100

取締役

(社外取締役)

加藤 嘉一

1956年1月16日生

1979年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年8月 株式会社東京三菱銀行中近東総支配人兼バハレーン支店長

2006年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行丸の内支社長

2008年4月 香港上海銀行ヘッド・オブ・バンキング、ジャパン

2017年6月 グロブナーアジアパシフィックリミテッド社外取締役

2017年7月 UBS銀行東京支店ウェルス・マネジメント副会長

2017年9月 株式会社ゼロ社外監査役

2019年8月 クレアシオン・キャピタル株式会社顧問(現任)

2019年9月 株式会社TPO顧問

株式会社構造計画研究所社外取締役、

監査委員

2020年9月 株式会社構造計画研究所社外取締役、監査委員、報酬委員

2021年6月 東京グリーン富里カレドニアン株式会社社外取締役(現任)

2021年6月 株式会社ファーストパートナーズ・キャピタル代表取締役(現任)

2023年1月 グロブナーリミテッド日本における代表者兼相談役

イートンリアルエステート株式会社顧問(現任)

2024年7月 当社取締役、監査委員(現任)

(注)3

3,600

取締役

(社外取締役)

根本 博史

1956年9月2日生

1979年4月 中央監査法人入所

1992年10月 中央青山監査法人パートナー

2005年7月 クリフィックス税理士法人代表パートナー

2006年6月 KISCO株式会社社外監査役(現任)

2012年7月 ジャパンプライベートリート投資法人監査役員(現任)

2015年1月 クリフィックス税理士法人シニア・アドバイザー(現任)

2016年5月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングズ社外取締役、監査等委員

2016年6月 株式会社ジャストシステム社外取締役

2019年5月 株式会社マネーパートナーズグループ社外取締役、監査等委員(現任)

2019年9月 株式会社構造計画研究所社外取締役、監査委員

2024年7月 当社取締役、監査委員(現任)

(注)3

2,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(社外取締役)

今泉 泰彦

1956年9月27日生

1980年4月 株式会社日本興業銀行入行

2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第七部次長

2003年3月 同社本店営業第十部次長

2005年4月 同社本店営業第十八部部長

2008年4月 同社執行役員名古屋営業部部長

2010年4月 同社常務執行役員

2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員

株式会社みずほ銀行副頭取執行役員

株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取

2013年7月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取

2014年4月 みずほ証券株式会社取締役副社長兼副社長執行役員

2016年4月 同社取締役会長

2018年6月 新日鉄興和不動産株式会社取締役副社長兼副社長兼執行役員 営業推進本部長

2019年4月 日鉄興和不動産株式会社代表取締役社長

2023年4月 同社取締役相談役

2023年6月 同社相談役

日本精線株式会社社外取締役(現任)

 2024年6月 ニプロ株式会社社外取締役(現任)

2024年7月 当社取締役、指名員会、報酬委員(現任)

(注)3

0

550,300

 (注)1.各委員会の構成は、以下のとおりであります。
指名委員会:新宅祐太郎氏(委員長)、中込秀樹氏、本荘修二氏
報酬委員会:今泉泰彦氏(委員長)、新宅祐太郎氏、木村香代子氏
監査委員会:根本博史氏(委員長)、加藤嘉一氏、荒木秀朗氏

2.中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏、今泉泰彦氏は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2024年7月1日から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

氏名

地位・担当

経験・知見

専門性

知識集約型企業経営

品質管理・リスクマネジメント

採用・人才育成・評価制度

企業文化の継承と醸成

営業・マーケティング

産学連携

多様性

グローバル連携

新規事業・投資

法律・コンプライアンス

会計・監査・ファイナンス

服部 正太

取締役

 

 

 

 

 

渡邊 太門

取締役

 

 

 

 

 

木村 香代子

取締役

 

 

 

 

 

荒木 秀朗

取締役

 

 

 

 

 

 

水野 哲博

取締役

 

 

 

 

 

 

 

中込 秀樹

取締役

 

 

 

 

 

 

 

 

本荘 修二

取締役

 

 

 

 

 

 

 

新宅 祐太郎

取締役

 

 

 

 

 

 

 

加藤 嘉一

取締役

 

 

 

 

 

 

 

 

根本 博史

取締役

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今泉 泰彦

取締役

 

 

 

 

 

 

 

 


b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役

服部 正太

1956年5月16日生

a.取締役の状況参照

(注)

404,000

執行役

木村 香代子

1960年6月17日生

a.取締役の状況参照

(注)

48,700

執行役

湯口 達夫

1965年7月17日生

1989年4月 株式会社構造計画研究所入社

2002年7月 同社建築システム部構造技術室長

2009年7月 同社建築システム部長

2010年7月 同社執行役員

2011年7月 同社常務執行役員

2012年9月 同社取締役常務執行役員

2015年9月 同社取締役専務執行役員

2019年9月 同社執行役副社長

2024年7月 同社代表取締役社長(現任)

      当社執行役(現任)

(注)

21,900

執行役

猿渡 青児

1965年8月25日生

1986年4月 株式会社構造計画研究所入社

1999年7月 同社技術営業本部インターネット企画営業部企画営業室長

2002年7月 同社事業開発部事業開発室長

2003年7月 同社企画営業部企画営業室長

2005年7月 同社企画営業部長

2007年7月 同社執行役員

2016年9月 同社常務執行役員

2018年9月 同社取締役常務執行役員

2019年9月 同社常務執行役

2021年8月 同社執行役副社長

2024年7月 同社取締役副社長(現任)

      当社執行役(現任)

(注)

25,600

執行役

郭 献群

1962年5月27日生

1991年7月 株式会社構造計画研究所入社

2007年8月 同社上海駐在員事務所所長

2014年9月 同社執行役員

2016年9月 同社取締役執行役員

2017年8月 同社取締役常務執行役員

2019年9月 同社取締役、常務執行役

2021年8月 同社取締役、専務執行役

2022年9月 同社取締役

2024年7月 同社取締役副社長(現任)

      当社執行役(現任)

(注)

10,600

(注)執行役の任期は、2024年7月1日から2025年6月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(ⅰ)方針

当社では、報酬委員会において、当社の取締役、執行役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、当事業年度の報酬等の額については、これに基づき支給しております。

当社の報酬制度は、固定報酬と、当社グループの経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動報酬により構成されており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。

なお、当社グループでは、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた指標を総付加価値と定義し、当社グループにおける重要な経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動報酬を設計することで、当社グループの成長と報酬が適切に連動できると考えております。

 

(ⅱ)報酬制度におけるインセンティブの考え方

当社においては、短期的なインセンティブを金銭支給によって、中長期的なインセンティブを株式支給によって付与することができると考えております。また、固定報酬に加え、業績連動報酬を支給することで、経営指標の達成インセンティブを付与できるものと考えております。

 

 

報酬体系

 

短期インセンティブ(金銭)

中長期的インセンティブ(株式)

固定報酬

基本報酬

譲渡制限付株式報酬

業績連動報酬

業績連動型金銭報酬

業績連動型株式報酬

 

(ⅲ)対象者

社外取締役を除く取締役、執行役及び社外取締役に対して、次に掲げる報酬を支給しております。社外取締役には、業務執行から独立した立場で適切に経営を監督することができるように基本報酬のみの制度設計としております。

 

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

譲渡制限付株式報酬

業績連動型金銭報酬

業績連動型株式報酬

社外取締役を除く

取締役及び執行役

社外取締役

 

③ 各報酬の内容

(ⅰ)固定報酬

当社の固定報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬から構成されており、その詳細は以下のとおりであります。

 

・基本報酬

基本報酬は、毎月定額支払いの固定報酬となります。支給額については各人の役位により決定しております。

 

・譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役、執行役(以下、「取締役等」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、当社グループのサステナブルな成長を通じた企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。

 

a.割当及び譲渡制限

当該譲渡制限付株式報酬における割当株式数は、役位に応じた基準額をベースに算定し、毎期一定の時期に支給するものとします。

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等は、割当てから3年間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行うことができません。

 

b.譲渡制限の解除

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等が、譲渡制限期間中、継続して取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において取締役等が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役等が、当社取締役会が正当と認める理由等により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役等を退任した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて調整するものとします。

 

(ⅱ)業績連動報酬

業績連動報酬については、社外取締役を除く取締役、執行役(以下、「取締役等」という。)を対象とし、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、当社グループの経営指標である「総付加価値」を基準に設計を行っております。当社グループにおいては、法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」を「総付加価値」としております。

 

・当社グループの経営指標「総付加価値」

a.総付加価値の計算式

当社グループでは、前述のとおり、総付加価値を経営指標としており、その計算式は以下のとおりとなります。なお、総付加価値に係る人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額としております。

 

総付加価値 = 営業利益 + (人件費 + 福利厚生費)

 

b.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(総付加価値)は当社グループ全体で112億77百万円とし、この実績値に応じて業績連動型金銭報酬の総額及び業績連動型株式報酬の総ポイントを決定しております。

 

・業績連動型金銭報酬

業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社グループが経営指標としている総付加価値により総額を決定します。

 

a.計算式

総付加価値額の計画に対する達成率に応じて、それぞれ以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。

 

A:年度計画における総付加価値額

B:総付加価値の実績額

X:業績連動型金銭報酬計画値

Y:業績連動型金銭報酬実績値

 

達成率100%以上(B / A ≧ 100%)の場合
Y = X + X ×× (B / A - 1)

 

達成率100%未満(B / A < 100%)の場合
Y = X + X ×× (B / A - 1)

 

b.取締役等への配賦

業績連動型金銭報酬の実績総額をグループ業績連動分(84.05%)と株式会社構造計画研究所に対応する子会社業績連動分(15.95%)に分割し、グループ業績連動分は各役員の全社業績配分比率に従い配賦し、子会社業績連動分は株式会社構造計画研究所の業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。

役位

金銭報酬(年度計画100%達成時)

配賦割合

グループ業績連動分

(単位:千円)

子会社業績連動分

(単位:千円)

グループ業績連動分

(84.05%)

子会社業績連動分

(15.95%)

取締役 兼 代表執行役

20,000

26.81%

取締役 兼 執行役

9,000

12.06%

取締役 兼 会長

9,000

12.06%

取締役

6,400

8.58%

取締役

6,400

8.58%

執行役

4,500

4,500

6.03%

15.95%

執行役

3,700

3,700

4.96%

 

執行役

3,700

3,700

4.96%

 

 

・業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬は、当社グループのサステナブルな成長のための中長期的なインセンティブとなるよう制度設計をしております。取締役等には、次に示す算定方法により計算されるポイントが付与され、原則として退任又は退職したときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与(1ポイントあたり当社株式1株)されます。

業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、当社グループが経営指標としている総付加価値により総ポイント数を決定します。

なお、取締役等が死亡した場合、当該取締役等に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等の遺族に対し交付するものとします。

 

a.計算式

総付加価値額の計画に対する達成率に応じて次の計算式により業績連動型株式報酬の総ポイント(小数点以下切り捨て)を決定します。なお、納税資金確保の観点から当該ポイントの30%を上限とする一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価します。

 

A:年度計画における総付加価値額

B:総付加価値の実績額

X:目標を100%達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイント

Y:業績連動型株式報酬の実績総ポイント数

 

達成率100%以上(B / A ≧ 100%)の場合
Y = X + X ×× (B / A - 1)

 

達成率100%未満(B / A < 100%)の場合
Y = X + X ×× (B / A - 1)

 

b.取締役等への配賦及び配賦割合

業績連動型株式報酬の実績総ポイント数をグループ業績連動分(83.33%)と株式会社構造計画研究所に対応する子会社業績連動分(16.67%)に分割し、グループ業績連動分は各取締役等の全社業績配分比率に従い配賦し、子会社業績連動分は担当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。

当社における役位

ポイント

(年度計画100%達成時)

配賦割合

グループ

業績連動分

子会社

業績連動分

グループ

業績連動分

(83.33%)

子会社

業績連動分

(16.67%)

取締役 兼 代表執行役

3,200

22.22%

取締役 兼 執行役

2,000

13.89%

取締役 兼 会長

2,000

13.89%

取締役

1,200

8.33%

取締役

1,200

8.33%

執行役

1,000

1,000

6.94%

16.67%

執行役

700

700

4.86%

 

執行役

700

700

4.86%

 

(注)1.同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
2.上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
3.全社業績連動分ポイント及び部門業績連動分ポイントの対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める
  「業務執行役員」であります。
4.全社業績連動分における、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント

  数は、次のとおりとします。
 

 

 

役位

上限となるポイント

人数

合計ポイント

取締役 兼 代表執行役

3,840

1

3,840

取締役 兼 執行役

2,400

1

2,400

取締役 兼 会長

2,400

1

2,400

取締役

1,440

2

2,880

執行役

2,400

1

2,400

執行役

1,680

2

3,360

5.子会社業績連動分における、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント

  数は、1事業年度あたり2,880ポイントを上限とし、対象者の貢献度に応じて按分します。

 

(参考)株式会社構造計画研究所にかかる業績連動報酬について

当社の子会社である株式会社構造計画研究所についても、当社と同様の報酬体系を設計しております。

なお、目標とする経営指標の目標値及び計算にかかる算定テーブルを下記の内容に読み替えた制度設計となっております。

 

・最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(総付加価値)は株式会社構造計画研究所の値である108億30百万円となります。

 

・業績連動型金銭報酬の配賦

業績連動型金銭報酬の実績総額を全社業績連動分(60.66%)と部門業績連動分(39.34%)に分割し、全社業績連動分は各人の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は執行役員の担当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。

役位

金銭報酬(年度計画100%達成時)

配賦割合

全社業績連動分

(単位:千円)

部門業績連動分

(単位:千円)

全社業績連動分

(60.66%)

部門業績連動分

(39.34%)

常務取締役

5,600

11.48%

取締役

4,800

9.84%

執行役員

1,600

1,600

3.28%

39.34%

執行役員

1,600

1,600

3.28%

 

執行役員

1,600

1,600

3.28%

 

執行役員

1,600

1,600

3.28%

 

執行役員

1,600

1,600

3.28%

 

執行役員

1,600

1,600

3.28%

 

執行役員

1,600

1,600

3.28%

 

執行役員

1,600

1,600

3.28%

 

執行役員

1,600

1,600

3.28%

 

執行役員

1,600

1,600

3.28%

 

執行役員

1,600

1,600

3.28%

 

執行役員

1,600

1,600

3.28%

 

 

 

(注)部門業績連動分の配分の決定においては、次の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。

部門

部門別採用指標

営業本部

対経費粗利率

事業ユニット

対人件費粗利率

新規事業部門

事業の成長性

事業開発ユニット

施策の実行度、事業の成長性

間接系(管理本部、企画本部、品質保証ユニット)

従来業務の質の向上、新規取り組み

 

・業績連動型株式報酬の配賦及び配賦割合

業績連動型株式報酬の実績総ポイント数を全社業績連動分(58.14%)と部門業績連動分(41.86%)に分割し、全社業績連動分は各人の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は執行役員の担当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。

役位

ポイント

(年度計画100%達成時)

配賦割合

全社業績連動分

部門業績連動分

全社業績連動分

(58.14%)

部門業績連動分

(41.86%)

常務取締役

1,100

-

8.53%

-

取締役

1,000

-

7.75%

-

執行役員

450

450

3.49%

41.86%

執行役員

450

450

3.49%

 

執行役員

450

450

3.49%

 

執行役員

450

450

3.49%

 

執行役員

450

450

3.49%

 

執行役員

450

450

3.49%

 

執行役員

450

450

3.49%

 

執行役員

450

450

3.49%

 

執行役員

450

450

3.49%

 

執行役員

450

450

3.49%

 

執行役員

450

450

3.49%

 

執行役員

450

450

3.49%

 

(注)1.同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
2.上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
3.部門業績連動分の配分の決定においては、業績連動型金銭報酬に記載したものと同様の部門別採用指標

          及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。
4.全社業績連動分ポイント及び部門業績連動分ポイントの対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める

         「業務執行役員」であります。

 


5.全社業績連動分における、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数

     は、次のとおりとします。

役位

上限となるポイント

人数

合計ポイント

常務取締役

1,320

1

1,320

取締役

1,200

1

1,200

執行役員

1,080

12

12,960

 

6.部門業績連動分における、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数は、1事業年度あたり6,480ポイントを上限とし、対象者の貢献度に応じて按分します。

 

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲・委員会の手続きの概要

 

当社の報酬委員会は、以下の権限を有しております。

・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の策定

・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容の決定

・取締役及び執行役の個人別報酬額の決定

 

当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。

役職

氏名

取締役(社外取締役)

今泉 泰彦(報酬委員長)

取締役(社外取締役)

新宅 祐太郎

取締役 兼 執行役

木村 香代子