1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
(2)当社は、2024年7月1日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、当半期報告書は設立第1期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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半製品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
その他 |
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
|
投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
|
未払費用 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
未払法人税等 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
|
(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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株式報酬引当金 |
|
退職給付に係る負債 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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為替換算調整勘定 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
非支配株主持分 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
受取配当金 |
|
為替差益 |
|
雑収入 |
|
営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
支払利息 |
|
投資有価証券運用損 |
|
持分法による投資損失 |
|
雑損失 |
|
営業外費用合計 |
|
経常利益 |
|
特別損失 |
|
固定資産除却損 |
|
特別損失合計 |
|
税金等調整前中間純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
|
中間純利益 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
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(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
中間純利益 |
|
その他の包括利益 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
中間包括利益 |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
固定資産除却損 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
支払利息 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
その他 |
|
小計 |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
利息の支払額 |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
敷金の差入による支出 |
△ |
敷金の回収による収入 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
その他 |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
自己株式の処分による収入 |
|
配当金の支払額 |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社数 5社
連結子会社の名称 株式会社構造計画研究所
株式会社KKEスマイルサポート
株式会社PARA-SOL
株式会社リモートロックジャパン
International Logic Corporation
② 主要な非連結子会社の名称 KKE SINGAPORE PTE.LTD
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、中間純損益、利益剰余金等のいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の関連会社数 2社
関連会社の名称 RemoteLock, Inc.
KoreLock, Inc.
② 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(KKE SINGAPORE PTE.LTD他)及び関連会社(Vitracom GmbH、AK Radio Design株式会社)は、中間純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ 関係会社出資金 有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ 半製品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10~45年
機械及び装置 4~17年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ 取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産 3年均等償却
④ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与引当金は、所員への賞与の支払いに備えるため、所員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づき計上しております。なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、2001年7月1日以降の在職期間に対応する役員退職慰労金は、生じておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で、(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティング事業における主な業務のコンサルティング業務及びシステム開発業務においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② プロダクツサービス
プロダクツサービス事業における主な業務のパッケージソフトウエア販売においては、注文書・契約書等で受け渡しの条件を指定しており、顧客がソフトウエアを利用できる状態になった時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、技術サービスにおいては、契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価格を按分する方法により収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払預金からなっております。
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社グループは、所員持株会(以下「本持株会」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
本制度は、構研所員持株会(以下、「当社持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社グループが当社持株会に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社の子会社である株式会社構造計画研究所が銀行に対して一括して弁済するため、所員の追加的な負担はありません。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は中間連結会計期間549,579千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は中間連結会計期間137,600株であり、期中平均株式数は中間連結会計期間121,142株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
中間連結会計期間740,540千円
2.役員向け株式報酬制度の導入について
当社グループは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員(委任契約)(以下、「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「2017年役員向け株式給付信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭(当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。)を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任、退職時とします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は中間会計期間66,830千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、中間連結会計期間27,881株であり、期中平均株式数は中間連結会計期間30,614株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (自2024年7月1日 至2024年12月31日) |
従業員給料及び手当 |
|
退職給付費用 |
|
2 売上高及び営業費用の季節的変動
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当社グループでは、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (自2024年7月1日 至2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,249,441千円 |
現金及び現金同等物 |
1,249,441千円 |
当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
164,197 |
30.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月11日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2025年2月10日 取締役会 |
普通株式 |
164,740 |
30.00 |
2024年12月31日 |
2025年3月13日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結損益 計算書計上額 (注3) |
||
|
エンジニアリングコンサルティング |
プロダクツ サービス |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
710,845 |
660,775 |
1,371,620 |
178,501 |
1,550,122 |
- |
1,550,122 |
一定の期間にわたり移転される財又は サービス |
3,817,512 |
2,926,723 |
6,744,236 |
24,734 |
6,768,970 |
- |
6,768,970 |
顧客との契約から 生じる収益 |
4,528,357 |
3,587,498 |
8,115,856 |
203,236 |
8,319,092 |
- |
8,319,092 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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△ |
|
計 |
|
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△ |
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セグメント利益 |
|
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。
2.セグメント利益の調整額△1,592,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社構造計画研究所
事業の内容 エンジニアリングコンサルティング・プロダクツサービス
(2)企業結合日
2024年7月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社構造計画研究所ホールディングス
(5)企業結合の背景と目的
株式会社構造計画研究所は、1956年に服部正構造設計事務所として創業した後、1959年に株式会社を設立し、以降65年にわたり、お客様の個別の課題に対して、工学知に基づく付加価値の高いエンジニアリング・サービスを提供することにより、多くのお客様から信頼いただき、収益性の高いコンサルティング・ビジネスを中心に展開をしてまいりました。
近年では、構造設計のみならず、解析・防災、情報通信、製造といった分野や、人や社会を対象とした意思決定支援分野など多様な領域へ事業の対象を拡げております。
またこれまで、創業以来の受託型エンジニアリングコンサルティング業務と1980年代から開始したソフトウェアパッケージ販売サービスを中心に展開をしてまいりましたが、近年では新しいサービス形態として、新規事業であるサブスクリプション型のクラウドサービスが当社の事業拡大に寄与しております。今後2056年の創業100年を見据え、事業の多様化に即した自律的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより、グループとして持続的な成長を目指してまいります。
持株会社体制への移行は、それぞれのミッションを明確化し、より賢慮にみちた未来社会の実現に向けて社会の未知なる課題解決にチャレンジを続け、提供価値を更に拡大し、グループ全体としての持続的成長を確かなものにすることを目的とするものです。
持株会社体制への移行により、株式会社構造計画研究所は従来のコンサルティング事業による安定的な収益の確保、新規事業である株式会社リモートロックジャパンは更なる成長の加速、また株式会社KKEスマイルサポート及び株式会社PARA-SOLはグループ全体に対する多様な働き方の提供をそれぞれのミッションとして、各社が連携しグループ全体で社会への提供価値を更に向上してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(会社分割)
1.取引の概要
(1)会社分割の目的
当社グループは事業の多様化に即した自立的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより持続的な成長を目指すため、2024年7月1日付けで株式移転により株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立し、持株会社体制への移行を行いました。それに伴い、今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、株式会社構造計画研究所(以下、「構造計画研究所」という。)の資産等を当社に承継いたしました。
(2)本会社分割の要旨
① 本会社分割の日程 本会社分割承認取締役会 2024年7月1日
本会社分割契約締結 2024年7月1日
本会社分割効力発生日 2024年8月15日
※ 本会社分割は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易吸収分割、構造計画研究所において
は会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社いずれにおいても、吸収分割契約承認の
ための株主総会は開催しておりません。
② 本会社分割の方式
当社を承継会社、構造計画研究所を分割会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
③ 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、当社は、本会社分割に際して、構造計画研究所に対して株式その他の金銭等の割当ては行っておりません。
④ 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割に際して、資産等を承継します。なお、当社による債務の承継は全て免責的債務引受の方法によるものとします。
⑦ 債務履行
本会社分割の効力発生日以後も、当社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はございません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (自2024年7月1日 至2024年12月31日) |
1株当たり中間純利益 |
0円63銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
3,373 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
3,373 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,329,242 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式
は、1株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。1株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間
30,614株であります。
3.株主資本において自己株式として計上されている2024年ESOP信託に残存する自社の株式は、
1株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間
121,142株であります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年1月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月1日付で株式分割及び定款の一部変更を行う予定です。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要
① 株式分割の方法
2025年2月28日(金)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,500,000株
今回の分割により増加する株式数 5,500,000株
株式分割後の発行済株式総数 11,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 43,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2025年2月13日(木)
基準日 2025年2月28日(金)
効力発生日 2025年3月1日(土)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当中間連結会計期間の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益 0円31銭
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式は、2025年3月1日を効力発生日としておりますので、2024年12月31日を基準日とする2025年6月期の中間配当については、株式分割前の株式が対象となります。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年3月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更する予定です。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
(下線は変更部分を示しています。)
現行定款 |
変更後定款 |
第6条 (発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、 21,624,000株とする。 |
第6条 (発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、 43,000,000株とする。
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(3)定款変更の日程
効力発生日 :2025年3月1日(土)
(自己株式の取得)
当社は、2025年2月10日に、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、取締役会決議を行いました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること及び利益の一部を株主に還元するため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 45,000株(上限)
※1 発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.82%
※2 2025年1月27日付で公表した「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2025年2月28日を基準日として、1株につき2株の割合をもって株式分割を行う予定です。これに伴い、株式分割効力発生日(2025年3月1日)の後、(2)取得し得る株式の総数は、90,000株となります。
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2025年2月17日~2025年12月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む)
2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 164,197千円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月11日
(注)2024年11月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESОP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、3,903千円含まれております。
2025年2月10日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 164,740千円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年3月13日
(注)2025年2月10日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESОP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、836千円、4,128千円含まれております。