1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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その他の棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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土地再評価に係る繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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完成工事補償引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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有価証券売却損 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
有価証券売却損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未成工事支出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※1 その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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合計 |
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※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、
中間連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
受取手形 |
29百万円 |
12百万円 |
電子記録債権 |
115 〃 |
233 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
役員報酬及び従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
現金預金 |
11,121百万円 |
21,792百万円 |
有価証券 |
- 〃 |
- 〃 |
計 |
11,121百万円 |
21,792百万円 |
取得日から償還日までの期間が3ヶ月 を超える債券等 |
- 〃 |
- 〃 |
現金及び現金同等物 |
11,121百万円 |
21,792百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,947 |
75.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年2月9日 取締役会 |
普通株式 |
2,874 |
55.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月8日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間に当社普通株式360,800株を2,112百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,115百万円増加し、当中間連結会計期間末の「自己株式」は11,132百万円となりました。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,371 |
84.00 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2025年2月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,306 |
64.00 |
2024年12月31日 |
2025年3月10日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年8月9日に開催された取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間に当社普通株式370,100株を1,999
百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,000百万円増加しております。
また、同日開催の取締役会の決議に基づき、2024年8月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,320百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」が29,441百万円、「自己株式」が9,200百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結損益 計算書計上額 (注3) |
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国内建設 |
||||
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
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(注)1 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間取引消去276百万円、セグメントに配分していない全社費用△258百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結損益 計算書計上額 (注3) |
|
国内建設 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
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(注)1 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額15百万円には、セグメント間取引消去306百万円、セグメントに配分していない全社費用△291百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
国内建設 |
|||
工事 |
38,406 |
157 |
38,564 |
工事材料 |
2,224 |
1,911 |
4,136 |
顧客との契約から生じる収益 |
40,631 |
2,069 |
42,700 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
40,631 |
2,069 |
42,700 |
(注) 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
国内建設 |
|||
工事 |
41,453 |
152 |
41,605 |
工事材料 |
2,148 |
1,826 |
3,975 |
顧客との契約から生じる収益 |
43,601 |
1,979 |
45,581 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
43,601 |
1,979 |
45,581 |
(注) 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり中間純利益 |
138円02銭 |
146円60銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
7,234 |
7,608 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
7,234 |
7,608 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
52,418 |
51,895 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第18期(2024年7月1日から2025年6月30日まで)中間配当については、2025年2月10日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 3,306百万円
(2)1株当たりの金額 64円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年3月10日
該当事項はありません。