当社は、2024年12月12日付で、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出しておりますが、同臨時報告書の記載事項のうち、未確定であった事項が確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、同臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。
訂正箇所は、___を付して表示しております。
(訂正前)
(2)当該事象の内容
(前略)
本上場に伴い、上場に関連するフィナンシャルアドバイザー、引受証券会社等各種専門家への報酬その他の費用が最大で約59億円(1米ドルを150円で換算、税金及び税効果考慮前、以下同じ。)、加えてキャッシュ・アウトを伴わない費用として本上場にあたりCCGが合併によりその地位を引き継いだTHCPの既存株主に対し発行した株式について国際財務報告基準(IFRS)に基づく株式報酬費用として約94億円(同上)の合計約153億円の一時的費用を2025年3月期第3四半期に計上する予定です。当該株式報酬費用と同額だけ連結財政状態計算書(貸借対照表)上の資本の中で勘定振替が生じ、現預金が減少するものではなく、連結上の資本も毀損しません。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期第3四半期の連結決算におきまして、約153億円を費用として計上する見込みです。但し、上記の費用は集計中であり、換算レート等により今後変更の可能性があります。今後開示すべき事項が判明しましたら速やかに開示いたします。なお、当社単体業績(損益及び株主資本含むが、これらに限らない)に与える影響はなく、期末配当方針についても変更ありません。
(訂正後)
(2)当該事象の内容
(前略)
本上場に伴い、本上場に関連するフィナンシャルアドバイザー等各種専門家への報酬その他の費用が34億円(CCG計上分、税金及び税効果考慮前、以下同じ。)、加えてキャッシュ・アウトを伴わない費用として本上場にあたりCCGが合併によりその地位を引き継いだTHCPの既存株主に対し発行した株式と受け入れたTHCPの純資産の差額を国際財務報告基準(IFRS)第2号に基づく株式報酬費用(上場関連費用)として137億円(同上)の合計171億円の一時的費用を2025年3月期第3四半期に計上しております。当該株式報酬費用(上場関連費用)と同額だけ連結財政状態計算書(貸借対照表)上の資本の中で勘定振替が生じ、現預金が減少するものではなく、連結上の資本も毀損しません。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期第3四半期の連結決算におきまして、171億円を費用として計上しております。なお、当社単体業績(損益及び株主資本含むが、これらに限らない)に与える影響はなく、期末配当方針についても変更ありません。
以上