当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2024年9月26日に公表いたしました中期経営計画に基づき、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、人的資本経営の強化、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてDX化・GX化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。
また、2024年9月には約5年振りとなるヘアショー「モッズ・ヘア」コレクションを開催いたしました。コストが先行するものの、当社グループの事業の主軸である「モッズ・ヘア」ブランドの魅力を伝え、クリエイティビティを発信する重要なコンテンツとして位置付けており、ブランディング、集客、採用、加盟店募集など様々な場面で有効活用してまいります。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、ヘアメイク事業が堅調に推移したものの、他の事業が前年同期に比べ微減となったことから、全社としても減収となりました。
営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益及び経常利益となったものの、前述の「モッズ・ヘア」コレクション開催に伴う費用が先行したことから、前年同期に比べ減益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益につきましても、営業利益及び経常利益の減益、繰延税金資産の取り崩し等の影響もあり、親会社株主に帰属する中間純利益となったものの、前年同期に比べ減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高959,176千円(前年同期比0.6%減)、営業利益15,082千円(前年同期比41.7%減)、経常利益17,495千円(前年同期比38.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益10,480千円(前年同期比41.3%減)となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗(モッズ・ヘアサロン9店舗、美容室セラヴィ1店舗)を展開しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、既存店の業績は堅調に推移しましたが、閉店店舗分の減収、産休や離職等によるスタイリストの稼働人数の減少の影響もあり、売上高は微減となりました。一方、過年度の不採算店舗閉鎖、生産性の向上の効果も相まってセグメント利益は前年同期に比べ僅かに増益となりました。また、美容業界での人材の流動性が高まっており、今後の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、一定のコストの先行は許容しつつ人材の確保並びに育成に引き続き注力しております。
当中間連結会計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高474,310千円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益39,635千円(前年同期比0.3%増)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当中間連結会計期間の店舗数の異動は国内の閉店2店舗であり、当中間連結会計期間末日現在におきまして、国内38店舗、韓国10店舗、台湾4店舗及び中国5店舗の計57店舗となっております。BSサロン運営事業においては、プライベートブランド(PB商品)をはじめとした商品販売に注力しており、PB商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べBSサロンの稼働店舗数が減少したこと、前述の「モッズ・ヘア」コレクション開催に伴う費用が先行したことから減収減益となりました。
当中間連結会計期間のBSサロン運営事業の業績は、売上高121,857千円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益37,494千円(前年同期比28.3%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ、ブライダル、メディア各部門が前年同期に比べ増収増益で推移し、売上高199,308千円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益9,931千円(前年同期比185.9%増)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、SCAT株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、SCAT株式会社をはじめ、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。
当中間連結会計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、手数料率の競争の激化に伴い、売上高は前年同期に比べ微減となったものの、コスト削減効果により、売上高60,773千円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益39,832千円(前年同期比5.3%増)となりました。
(キャリアデザイン事業)
2020年7月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
キャリアデザイン事業につきましては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。
当中間連結会計期間におきましては、一時的に派遣スタッフの稼働率が低下した影響に伴い、売上高146,979千円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益8,445千円(前年同期比6.3%減)となりました。
(資産)
当中間会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ204,172千円増加し、2,061,525千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加6,437千円、売掛金の減少3,224千円、未収入金の増加224,555千円、のれんの減少6,701千円、投資有価証券の減少14,280千円などによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ217,024千円増加し、1,512,284千円となりました。主な要因としましては、買掛金の増加5,523千円、未払金の増加222,317千円、長期借入金の減少7,203千円、株主優待引当金の減少8,082千円などによるものであります。
なお、資産科目の未収入金の増加224,555千円のうち239,235千円増加、負債科目の未払金の増加222,317千円のうち232,465千円増加は、繁忙期に伴う美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の増加によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,851千円減少し、549,240千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する中間純利益10,480千円、配当金の支払額11,642千円、その他有価証券評価差額金の減少11,689千円によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,437千円増加し、609,190千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は32,605千円(前年同期は得られた資金15,271千円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益17,000千円、減価償却費7,150千円、のれん償却額6,701千円、株主優待引当金の減少額8,082千円、法人税等の還付額13,672千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は7,227千円(前年同期は得られた資金4,283千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,799千円、長期前払費用の取得による支出1,835千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は18,845千円(前年同期は使用した資金18,176千円)となりました。これは長期借入金の返済による支出7,203千円、配当金の支払額11,642千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。