(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年9月22日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場にあたり、2023年9月21日を払込期日とする公募による自己株式の処分500,000株を行い、資本剰余金が125,000千円増加、自己株式が151,000千円減少しております。さらに、2023年10月25日に第三者割当による自己株式の処分263,000株による払込みを受け、資本剰余金が65,750千円増加、自己株式が79,426千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が206,750千円、自己株式が128,404千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(注)1株当たり配当額には、上場記念配当2円00銭が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社の株価水準や財務状況を総合的に勘案し、資本効率の向上と持続的な成長を図るとともに、今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行います。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 200,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.53%)
(3)株式の取得価額の総額 140,000,000円(上限)
(4)取得期間 2025年2月13日~2026年2月12日まで
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
(ご参考)2025年1月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く)5,673,514 株
自己株式数 511,486 株