第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績が設備投資の増加につながる前向きの動きが継続し、各種経済対策の効果もあって、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、円安や人手不足の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴い印刷メディアからのデジタルシフトやオフィス業務のDX化の進展等により紙媒体が縮小し、競争激化による価格の低迷、人手不足による生産体制の見直しなど、厳しい経営環境が続いており、今後は印刷技術とデジタル技術を融合した新たな付加価値の創造が課題となっております。

また、包装資材の分野においては、EC業界の急速な拡大による需要が増加し、包装サプライチェーン全体の改善と持続可能な効率化が求められております。

当社グループにおきましては、コミュニケーション分野は、情報媒体のデジタル化により、カタログやパンフレット類が低調な推移になったことや、特に今上半期においては、自動車業界の新車販売延期に伴う販売促進活動が低迷したことなどにより、売上高が前回予想を下回りました。パッケージング分野は国内では菓子・食品業界を中心に堅調な需要が継続するとともに新規顧客への受注活動が売上高を下支えしておりますが、海外では中国経済の低迷により受注量が予想を下回る水準で推移いたしました。また、エネルギー価格、物流費、人件費の高騰に対する販売価格への転嫁は、顧客との良好な関係性を活かして交渉を進めておりますが、一部の顧客に遅れが生じ、利益の圧迫要因となりました。

こうした環境下にあって当社グループは、今後も2026年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、パッケージング分野では、持続可能な素材を採用した最適な環境未来パッケージの開発を通じて販路を拡大し、コミュニケーション分野では、印刷技術とデジタル技術を融合した新たなコンテンツやビジネスモデルの提供を通じて強力に事業構造改革を進めてまいります。

さらに「発想から発送までのワンストップソリューション」を推進するために、フルフィルメントサービス業務を関東エリアに拡大し、さらにエネルギー価格や諸資材価格、人件費の高騰に対しては、製品価格の適正化を引き続き進めてまいります。

また、生産面においては、基礎的な生産能力をしっかりと整備し、成長分野への人員増強と従業員のデジタルスキル向上に通じる積極的な人的投資を行い、適正な人員配置と省人化など受注内容の変化に対応した製造プロセスの最適化を進め、生産効率向上に取り組んでまいります。

さらには、外部のネットワークとAI技術を最大限に活用して更なるDX化を進め、印刷技術とデジタル技術を融合した付加価値の高い新しいサービスの創出と技術力向上に取り組んでまいります。

 

なお、商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

パッケージング分野の売上高は44億43百万円(前年同期比4.0%増)となり、コミュニケーション分野の売上高は19億63百万円(前年同期比15.5%減)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間は売上高64億7百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益95百万円(前年同期比52.4%減)、経常利益2億24百万円(前年同期比4.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1億57百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産額は、153億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。

(資産)

流動資産は63億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少3億39百万円、受取手形及び売掛金の増加5億94百万円、電子記録債権の減少2億円、仕掛品の増加71百万円によるものであります。

固定資産は90億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物の減少50百万円、機械装置及び運搬具の減少31百万円、リース資産の減少20百万円、建設仮勘定の増加52百万円、保有株式の時価評価による投資有価証券の減少74百万円、保険積立金の減少36百万円によるものであります。

(負債)

流動負債は47億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1億63百万円、電子記録債務の増加1億57百万円、短期借入金の増加1億円、1年内返済予定の長期借入金の減少67百万円、未払法人税等の減少56百万円によるものであります。

固定負債は13億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少しました。これは主に、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少1億3百万円、長期借入金の減少75百万円によるものであります。

(純資産)

純資産は92億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加87百万円、自己株式の取得による自己株式の増加(純資産は減少)51百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億88百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億22百万円減少し、9億20百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、74百万円(前年同期は3億13百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費1億41百万円、仕入債務の増加3億52百万円に対し、売上債権の増加4億円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、7億31百万円(前年同期は1億3百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2億3百万円、定期預金の預入による支出4億98百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1億83百万円(前年同期は1億32百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億42百万円、配当金の支払69百万円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。