1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第27期中間連結会計期間 監査法人A&Aパートナーズ
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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営業立替金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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営業預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保証料 |
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受取手数料 |
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還付加算金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却益 |
△ |
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貸倒損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
営業立替金の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
営業預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
保証料の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(従業員持株会を活用したインセンティブ・プランの導入)
当社は、2024年8月16日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という。)を対象に、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン(以下、「ESOP信託」といいます。)を2024年12月2日より導入しております。
(1)取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「SUNNEXTAグループ従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において412,351千円、410,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間 418,000千円
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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株式報酬費用 |
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※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 |
事業用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
東京都新宿区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 その他 |
54,258 754 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産グルーピングを行っております。
インキュベーション事業におけるコールセンターサービスにおいて、事業用資産の収益性低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し55,013千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値の見積りがマイナスとなったため、備忘価額により評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 |
事業用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
東京都新宿区 |
事業用資産 |
工具器具備品 |
12,600 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産グルーピングを行っております。
インキュベーション事業における見守りサービスにおいて、事業用資産の収益性低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し12,600千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値の見積りがマイナスとなったため、備忘価額により評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
4,995,837千円 |
6,937,302千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△24,282 |
△24,283 |
現金及び現金同等物 |
4,971,555 |
6,913,019 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,224 |
19.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月27日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年2月5日 取締役会 |
普通株式 |
173,554 |
19.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月5日 |
利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
182,691 |
20.00 |
2024年6月30日 |
2024年9月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2025年2月10日 取締役会 |
普通株式 |
191,761 |
20.00 |
2024年12月31日 |
2025年3月5日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金8,206千円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月15日付の取締役会決議に基づき、2024年12月6日付でESOP信託導入に伴う第三者割当による自己株式415,900株の処分を実施いたしました。なお、当該信託が保有する当社株式は、当中間連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,500株を取得しており、この結果、資本剰余金が1億34百万円増加、自己株式が1億14百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
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社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△400,869千円は、セグメント間取引消去10,218千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,088千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において55,013千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
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社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△401,068千円は、セグメント間取引消去7,849千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,917千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において12,600千円であります。
投資有価証券及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
||
社宅マネジメント 事業 |
マンション マネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
||
一時点で移転される財又はサービス |
1,867,856 |
509,720 |
86,298 |
2,463,875 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
191,305 |
1,286,956 |
89,771 |
1,568,032 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,059,162 |
1,796,676 |
176,069 |
4,031,907 |
その他の収益 |
- |
11,837 |
- |
11,837 |
外部顧客への売上高 |
2,059,162 |
1,808,513 |
176,069 |
4,043,745 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
社宅マネジメント 事業 |
マンション マネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
||
一時点で移転される財又はサービス |
1,856,400 |
730,208 |
4,846 |
2,591,454 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
204,314 |
1,304,143 |
89,001 |
1,597,460 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,060,715 |
2,034,351 |
93,847 |
4,188,914 |
その他の収益 |
- |
6,427 |
- |
6,427 |
外部顧客への売上高 |
2,060,715 |
2,040,778 |
93,847 |
4,195,341 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
21円54銭 |
19円96銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
196,592 |
182,747 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
196,592 |
182,747 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,125,764 |
9,154,414 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
20円89銭 |
19円31銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
282,936 |
329,474 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当社は、当中間連結会計期間より従業員持株ESOP信託を導入しており、当中間連結会計期間の 1株当たり中間純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
なお、当中間連結会計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は410,300株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は68,383株であります。
該当事項はありません。
中間配当
2025年2月10日開催の取締役会において、第27期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当金額 |
191,761千円 |
(ロ)1株当たりの中間配当金 |
20円00銭 |
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2025年3月5日 |