当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、継続的な物価上昇や不安定な国際情勢による海外景気の不確実性の増大等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及などによる働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンションの管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは5ヵ年中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」の最終年度を迎え、2つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでおります。
「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けBPOサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、管理会社のアウトソーシングにおける分譲マンションの管理会社支援など、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりであります。
売上高は41億95百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は2億73百万円(同2.3%減)、経常利益は2億76百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億82百万円(同7.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあります。当中間連結会計期間は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入等のストック収入に加え、コスト削減サービスなどの付帯サービスが堅調に推移したことから、売上高は前年並みの20億60百万円(前年同期比0.1%増)となりました。利益面では、スポット収入の減少に加え、業務工数の増加に伴いオペレーションの人件費が増加したことから、営業利益は5億21百万円(同12.8%減)となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当中間連結会計期間は、漏水等による修繕工事案件の増加に加え、人件費・材料費の高騰により工事単価が値上がりしたことや、販売用不動産の売却が進んだことにより、売上高は20億40百万円(前年同期比12.8%増)となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇などはあるものの売上の増加により、営業利益は1億61百万円(同106.2%増)となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しております。当期は、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることからコールセンターサービスの取引が減少し、売上高は93百万円(前年同期比46.7%減)、営業損失は7百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億23百万円減少し、104億70百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億36百万円減少し、90億94百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4億3百万円、営業立替金の減少1億98百万円、販売用不動産売却による減少1億22百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加し、13億75百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加1億80百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億48百万円減少し、25億37百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億86百万円減少し、20億6百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少6億50百万円、営業預り金の減少2億9百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加し、5億30百万円となりました。これは主に長期借入金の増加3億13百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、79億32百万円となりました。これは主に新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が増加したことと、従業員持株ESOP信託口に自己株式を譲渡したこと及び自己株式の取得により、資本剰余金及び自己株式が変動したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より4億3百万円減少し、69億13百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は4億23百万円(前年同期は5億19百万円の資金の増加)となりました。これは主に法人税等の支払額7億35百万円、税金等調整前中間純利益2億84百万円、営業預り金の減少2億9百万円及び営業立替金の減少による増加1億98百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2億19百万円(前年同期は1億12百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1億79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は2億39百万円(前年同期は1億74百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入4億18百万円及び配当金の支払額1億82百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。