第一部【証券情報】

第1【募集要項】

 以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

 

1【新規発行社債】

未定

 

2【社債の引受け及び社債管理の委託】

未定

 

3【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

未定

 

(2)【手取金の使途】

 設備投資資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定であります。

 

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

 

第3【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

 

第二部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第94期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024年3月28日関東財務局長に提出

 事業年度 第95期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月31日までに関東財務局長に提出予定

 事業年度 第96期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2026年3月31日までに関東財務局長に提出予定

 

2【四半期報告書又は半期報告書】

 事業年度 第95期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024年8月7日関東財務局長に提出

 事業年度 第96期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)2025年8月14日までに関東財務局長に提出予定

 事業年度 第97期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)2026年8月14日までに関東財務局長に提出予定

 

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年2月13日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年3月29日に関東財務局長に提出

 

4【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年2月13日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年4月5日に関東財務局長に提出

 

5【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年2月13日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年7月16日に関東財務局長に提出

 

6【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年2月13日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年2月13日に関東財務局長に提出

 

第2【参照書類の補完情報】

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2025年2月13日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

 

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

東京応化工業株式会社 本店

(川崎市中原区中丸子150番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第三部【保証会社等の情報】

 該当事項はありません。