1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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製品 |
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半製品 |
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仕掛品 |
|
|
金型 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
災害損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
ソフトウエア除却損 |
|
|
移転費用 |
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
災害による損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
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|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
ソフトウエア除却損 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
環境対策引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
受取保険金 |
|
△ |
支払利息 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
有形固定資産処分損益(△は益) |
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
災害による損失 |
|
|
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
移転費用 |
|
|
ゴルフ会員権売却損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
移転費用の支払額 |
|
△ |
災害による損失の支払額 |
|
△ |
保険金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
預託金の返還による収入 |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
中部鍛工株式会社
株式会社セイタン
サイアム・メタル・テクノロジー社
株式会社エヌケーケー
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 |
決算日 |
サイアム・メタル・テクノロジー社 |
12月31日 |
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
評価方法
主として原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、当社の賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤災害損失引当金
2023年9月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①鍛造事業
鍛造事業においては、自動車部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
なお、一部の製品販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時からこれらの製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
②建機事業
建機事業においては、主に建設用機材の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
③物流事業
物流事業においては、物流機器の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね8ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
(6)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
12,101,085 |
11,911,790 |
無形固定資産 |
137,012 |
98,594 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別・事業セグメント別)を単位としてグルーピングを行っております。
各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、株式会社シンニッタンの鍛造事業に係る資産グループ(1,750,403千円)について収益性の低下がみられることから、減損の兆候を識別し、認識の判定を実施しました。その結果、当該資産グループは、来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率と正味売却価額を加味して算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損の認識は不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の減損の認識の判定にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる中期計画に含まれる鍛造事業セグメントの売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率、正味売却価額であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の主要取引先の新車販売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額には不確実性があるため、翌連結会計年度において見積額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
101,831 |
104,903 |
繰延税金負債 |
990,252 |
1,534,481 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率を加味して見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの課税所得の見積りは、各社ごとの中期計画に含まれる売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の取引先の状況、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(従業員株式所有制度)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに該当付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,683千円、583,100株、当連結会計年度147,143千円、569,400株であります。
※1 当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
6,700,000千円 |
6,700,000千円 |
借入実行残高 |
5,990,000 〃 |
4,990,000 〃 |
差引額 |
710,000千円 |
1,710,000千円 |
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-千円 |
27,359千円 |
電子記録債権 |
- 〃 |
57,921 〃 |
電子記録債務 |
- 〃 |
258 〃 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
△ |
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
従業員給料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
運送費 |
|
|
※4 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産売却益は、川崎第2ビル(川崎市川崎区)の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※5 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
日本製鉄株式会社による日鉄物産株式会社の公開買付けに係る売却益であります。
※6 固定資産処分損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社連結子会社である株式会社セイタンの旧特高受電所の除却及び建屋解体に係る工事費用であります。
※7 ソフトウエア除却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の鍛造事業においてシステム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことによるものであります。
※8 移転費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社のリース事業においてつくば機材センターを閉鎖のうえ、相模原機材センターに機能統合したことによる移転費用であります。
※9 災害損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年3月に当社高萩工場にて発生した火災事故に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2023年3月に当社高萩工場にて発生した火災事故に伴う復旧見込額2,575千円及び2023年9月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額35,000千円を計上しております。
※10 災害による損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2023年9月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧費用を計上しております。
※11 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
616,413 |
1,541,296 |
組替調整額 |
37,239 |
△520,000 |
税効果調整前 |
653,652 |
1,021,296 |
税効果額 |
△199,367 |
△311,501 |
その他有価証券評価差額金 |
454,285 |
709,795 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
993,837 |
804,856 |
為替換算調整勘定 |
993,837 |
804,856 |
その他の包括利益合計 |
1,448,122 |
1,514,651 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
55,000,000 |
- |
- |
55,000,000 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
18,344,802 |
400,140 |
410,500 |
18,334,442 |
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首193,600株、当連結会計年度末583,100株)が含まれております。
2.変動事由の概要
増加
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得
400,000株
単元未満株式の買取による増加
140株
減少
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が従業員に給付した当社株式
10,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への自己株式の処分
400,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
368,487 |
10円00銭 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,936千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
372,486 |
10円00銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5,831千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
55,000,000 |
- |
- |
55,000,000 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
18,334,442 |
60 |
13,700 |
18,320,802 |
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首583,100株、当連結会計年度末569,400株)が含まれております。
2.変動事由の概要
増加
単元未満株式の買取による増加
60株
減少
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による従業員への給付等
13,700株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
372,486 |
10円00銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5,831千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
409,734 |
11円00銭 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金6,263千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
11,792,057千円 |
12,016,805千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△4,324,240 〃 |
△7,537,250 〃 |
現金及び現金同等物 |
7,467,817千円 |
4,479,555千円 |
・オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年以内 |
12,291千円 |
10,925千円 |
1年超 |
4,111 〃 |
17,404 〃 |
合計 |
16,402千円 |
28,330千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は自己株式の取得と営業取引に係る資金調達であります。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、支払金利変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
投資有価証券 その他有価証券 |
3,858,620 |
3,858,620 |
- |
資産計 |
3,858,620 |
3,858,620 |
- |
該当事項はありません。 |
- |
- |
- |
負債計 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
投資有価証券 その他有価証券 |
4,796,338 |
4,796,338 |
- |
資産計 |
4,796,338 |
4,796,338 |
- |
該当事項はありません。 |
- |
- |
- |
負債計 |
- |
- |
- |
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
11,792,057 |
- |
- |
- |
受取手形 |
167,824 |
- |
- |
- |
売掛金 |
3,809,065 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
1,399,334 |
- |
- |
- |
合計 |
17,168,281 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
12,016,805 |
- |
- |
- |
受取手形 |
130,576 |
- |
- |
- |
売掛金 |
3,336,366 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
1,366,547 |
- |
- |
- |
合計 |
16,850,295 |
- |
- |
- |
(注3)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
6,190,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
6,190,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
4,990,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
4,990,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
3,858,620 |
- |
- |
3,858,620 |
資産計 |
3,858,620 |
- |
- |
3,858,620 |
該当事項はありません。 |
- |
- |
- |
- |
負債計 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
4,796,338 |
- |
- |
4,796,338 |
資産計 |
4,796,338 |
- |
- |
4,796,338 |
該当事項はありません。 |
- |
- |
- |
- |
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
3,539,020 |
1,479,599 |
2,059,420 |
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
3,539,020 |
1,479,599 |
2,059,420 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
319,600 |
478,056 |
△158,455 |
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
319,600 |
478,056 |
△158,455 |
|
合計 |
3,858,620 |
1,957,655 |
1,900,965 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
4,446,700 |
1,431,430 |
3,015,270 |
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
4,446,700 |
1,431,430 |
3,015,270 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
349,638 |
405,407 |
△55,769 |
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
349,638 |
405,407 |
△55,769 |
|
合計 |
4,796,338 |
1,836,838 |
2,959,500 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
604,500 |
520,000 |
- |
合計 |
604,500 |
520,000 |
- |
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について37,239千円(その他有価証券の株式37,239千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
505,141 |
519,620 |
退職給付費用 |
81,006 |
76,850 |
退職給付の支払額 |
△40,755 |
△31,273 |
企業年金制度への拠出額 |
△5,187 |
△5,229 |
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△20,584 |
△22,140 |
退職給付に係る負債と資産の純額 |
519,620 |
537,828 |
退職給付に係る負債 |
519,620 |
540,762 |
退職給付に係る資産 |
- |
△2,933 |
退職給付に係る負債と資産の純額 |
519,620 |
537,828 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
99,122 |
104,608 |
年金資産 |
△94,344 |
△107,542 |
|
4,777 |
△2,933 |
非積立型制度の退職給付債務 |
722,068 |
757,754 |
中小企業退職金共済制度による支給見込額 |
△207,224 |
△216,991 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
519,620 |
537,828 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
519,620 |
540,762 |
退職給付に係る資産 |
- |
△2,933 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
519,620 |
537,828 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度81,006千円 当連結会計年度76,850千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
782,671千円 |
632,584千円 |
仕掛品評価損 |
10,106千円 |
15,766千円 |
棚卸資産廃棄損 |
32,672千円 |
18,669千円 |
製品評価損 |
11,312千円 |
18,627千円 |
固定資産処分損 |
16,387千円 |
9,880千円 |
減損損失 |
57,465千円 |
57,100千円 |
未払事業税 |
23,137千円 |
26,790千円 |
賞与引当金 |
58,376千円 |
62,722千円 |
退職給付に係る負債 |
150,244千円 |
156,099千円 |
貸倒引当金 |
907千円 |
655千円 |
環境対策引当金 |
2,002千円 |
1,381千円 |
株式給付引当金 |
14,095千円 |
20,908千円 |
災害損失引当金 |
17,327千円 |
10,675千円 |
未払金 |
5,256千円 |
3,643千円 |
長期未払金 |
4,408千円 |
4,326千円 |
投資有価証券評価損 |
11,357千円 |
11,357千円 |
会員権評価損 |
4,745千円 |
4,745千円 |
連結会社内部利益消去 |
116千円 |
58千円 |
その他 |
9,366千円 |
10,354千円 |
繰延税金資産小計 |
1,211,957千円 |
1,066,349千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△513,900千円 |
△514,768千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△151,493千円 |
△148,302千円 |
評価性引当額小計 |
△665,394千円 |
△663,071千円 |
繰延税金資産合計 |
546,563千円 |
403,278千円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△591,156千円 |
△902,658千円 |
外国子会社の留保利益 |
△833,555千円 |
△919,027千円 |
その他 |
△10,272千円 |
△11,170千円 |
繰延税金負債合計 |
△1,434,984千円 |
△1,832,856千円 |
繰延税金負債の純額 |
△888,421千円 |
△1,429,577千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
574,395 |
15,273 |
13,077 |
- |
179,924 |
782,671 |
評価性引当額 |
- |
△384,017 |
- |
- |
- |
△129,883 |
△513,900 |
繰延税金資産 |
- |
190,378 |
15,273 |
13,077 |
- |
50,041 |
268,770 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金782,671千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産268,770千円を計上しております。この繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金の残高652,787千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額268,770千円を計上したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併したことにより引き継いだ残高594,883千円(法定実効税率を乗じた額)、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生した残高19,981千円(法定実効税率を乗じた額)及び2023年3月期に連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併したことにより引き継いだ残高37,922千円(法定実効税率を乗じた額)の合計であります。
その他の税務上の繰越欠損金は、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金であり、主なものは株式会社セイタンで発生したもの84,378千円(法定実効税率を乗じた額)となります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(a) |
441,878 |
15,273 |
13,077 |
- |
14,972 |
147,383 |
632,584 |
評価性引当額 |
△419,849 |
- |
- |
- |
△6,232 |
△88,686 |
△514,768 |
繰延税金資産 |
22,028 |
15,273 |
13,077 |
- |
8,739 |
58,696 |
117,816 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金632,584千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,816千円を計上しております。この繰延税金資産は主として当社における税務上の繰越欠損金の残高520,270千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額を計上したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併したことにより引き継いだ残高462,366千円(法定実効税率を乗じた額)、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生した残高19,981千円(法定実効税率を乗じた額)及び2023年3月期に連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併したことにより引き継いだ残高37,922千円(法定実効税率を乗じた額)の合計であります。
その他の税務上の繰越欠損金については、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
(調整) |
|
|
外国子会社の税率差異 |
△4.1% |
△2.3% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3% |
0.3% |
住民税均等割等 |
1.4% |
0.9% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9% |
△0.5% |
評価性引当額の増減 |
△0.7% |
△0.2% |
外国子会社留保利益 |
10.3% |
5.5% |
外国子会社受取配当等源泉税 |
0.4% |
0.3% |
過年度更正分 |
△2.0% |
△0.7% |
その他 |
0.2% |
1.2% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4% |
35.0% |
該当事項はありません。
当社は、東京都及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
また、茨城県つくば市に所有している土地を賃貸しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は110,970千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は123,998千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
3,115,454 |
3,003,488 |
期中増減額 |
△111,965 |
841,922 |
|
期末残高 |
3,003,488 |
3,845,410 |
|
期末時価 |
3,312,280 |
4,373,524 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は川崎第2ビル(川崎市川崎区)の売却(94,624千円)及び減価償却費(18,080千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、事業用資産から賃貸等不動産への振替(869,819千円)であり、減少は減価償却費(28,684千円)であります。
3.時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
地域別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
鍛造事業 |
建機事業 |
物流事業 |
不動産事業 |
||
日本 |
11,641,613 |
1,144,477 |
1,597,945 |
31,289 |
14,415,326 |
タイ |
6,327,183 |
― |
― |
― |
6,327,183 |
顧客との契約から生じる収益 |
17,968,797 |
1,144,477 |
1,597,945 |
31,289 |
20,742,509 |
その他の収益 |
― |
801,609 |
― |
194,473 |
996,083 |
外部顧客への売上高 |
17,968,797 |
1,946,087 |
1,597,945 |
225,763 |
21,738,593 |
※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益(共益費含む)であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
地域別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
鍛造事業 |
建機事業 |
物流事業 |
不動産事業 |
||
日本 |
11,853,739 |
1,193,926 |
857,534 |
31,888 |
13,937,089 |
タイ |
6,584,519 |
- |
- |
- |
6,584,519 |
顧客との契約から生じる収益 |
18,438,259 |
1,193,926 |
857,534 |
31,888 |
20,521,609 |
その他の収益 |
- |
881,696 |
- |
184,411 |
1,066,107 |
外部顧客への売上高 |
18,438,259 |
2,075,622 |
857,534 |
216,299 |
21,587,716 |
※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益(共益費含む)であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
詳細は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初予想される契約期間はすべて1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記の対象としておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の3事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしております。
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしております。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしております。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
鍛造事業 |
建機事業 |
物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
鍛造事業 |
建機事業 |
物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
923,388 |
826,614 |
全社費用(注) |
△42,468 |
△58,754 |
連結財務諸表の営業利益 |
880,920 |
767,860 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円) |
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
31,490,588 |
31,223,007 |
全社資産(注) |
7,134,962 |
7,748,675 |
連結財務諸表の資産合計 |
38,625,550 |
38,971,683 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位:千円) |
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
|||
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
減価償却費 |
1,401,501 |
1,311,616 |
23,511 |
24,953 |
1,425,012 |
1,336,569 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,103,896 |
926,556 |
3,773 |
14,157 |
1,107,669 |
940,714 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
15,411,409 |
6,327,183 |
- |
21,738,593 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
9,927,697 |
2,173,388 |
- |
12,101,085 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社小松製作所 |
3,446,813 |
鍛造事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
15,003,196 |
6,584,519 |
- |
21,587,716 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
9,968,142 |
1,943,647 |
- |
11,911,790 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社小松製作所 |
2,945,575 |
鍛造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
672円34銭 |
730円05銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
純資産の部の合計額(千円) |
24,851,274 |
26,996,581 |
普通株式に係る純資産額(千円) |
24,651,818 |
26,777,781 |
差額の主な内容(千円) |
|
|
非支配株主持分 |
199,456 |
218,799 |
普通株式の発行済株式数(千株) |
55,000 |
55,000 |
普通株式の自己株式数(千株) |
18,334 |
18,320 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) |
36,665 |
36,679 |
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
18円04銭 |
27円17銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
661,327 |
996,370 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
661,327 |
996,370 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
36,659 |
36,670 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度223千株、当連結会計年度578千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度583千株、当連結会計年度569千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
6,190,000 |
4,990,000 |
0.51 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
8,029 |
9,161 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
31,586 |
25,905 |
- |
2025年~2029年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
6,229,616 |
5,025,066 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注)2.リース債務の平均利息については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
(注)3.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は固定負債のその他に含めて計上しております。
(注)4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
7,894 |
7,255 |
6,198 |
4,557 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
5,604,321 |
11,142,153 |
16,746,979 |
21,587,716 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
686,336 |
979,695 |
1,399,187 |
1,541,914 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
522,329 |
709,288 |
1,032,275 |
996,370 |
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
14.25 |
19.34 |
28.15 |
27.17 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
14.25 |
5.10 |
8.81 |
△0.98 |