回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
19,373,893 |
15,214,323 |
17,248,641 |
21,738,593 |
21,587,716 |
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
880,523 |
△295,052 |
688,261 |
1,127,867 |
1,093,466 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△278,815 |
△547,518 |
429,729 |
661,327 |
996,370 |
包括利益 |
(千円) |
△425,651 |
△606,488 |
158,996 |
2,116,452 |
2,517,236 |
純資産額 |
(千円) |
24,291,344 |
23,313,711 |
23,102,859 |
24,851,274 |
26,996,581 |
総資産額 |
(千円) |
36,595,046 |
34,968,678 |
35,686,844 |
38,625,550 |
38,971,683 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
657.62 |
631.44 |
625.49 |
672.34 |
730.05 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△5.90 |
△14.94 |
11.72 |
18.04 |
27.17 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
65.9 |
66.2 |
64.2 |
63.8 |
68.7 |
自己資本利益率 |
(%) |
△1.0 |
△2.3 |
1.9 |
2.8 |
3.9 |
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
19.11 |
13.53 |
10.64 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
1,651,907 |
1,040,301 |
2,441,977 |
576,816 |
1,753,397 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△1,637,725 |
△4,673,608 |
△1,522,496 |
388,495 |
△3,333,635 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△1,044,244 |
△1,444,575 |
△423,588 |
756,744 |
△1,585,042 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
10,569,372 |
5,255,895 |
5,738,120 |
7,467,817 |
4,479,555 |
従業員数 |
(名) |
800 |
747 |
752 |
758 |
731 |
(注)1.第91期・第92期・第93期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第89期・第90期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第89期・第90期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
5.第90期より表示方法の変更を行っております。第89期の主要な経営指標等についても組換え後の数値を記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
6,328,283 |
5,620,844 |
6,614,233 |
8,421,361 |
8,166,992 |
経常利益 |
(千円) |
477,238 |
217,802 |
141,145 |
692,430 |
636,067 |
当期純利益 |
(千円) |
172,202 |
356,656 |
68,331 |
689,111 |
784,571 |
資本金 |
(千円) |
7,256,723 |
7,256,723 |
7,256,723 |
7,256,723 |
7,256,723 |
発行済株式総数 |
(株) |
55,000,000 |
55,000,000 |
55,000,000 |
55,000,000 |
55,000,000 |
純資産額 |
(千円) |
15,316,786 |
15,748,105 |
15,194,219 |
15,969,915 |
17,091,308 |
総資産額 |
(千円) |
22,990,374 |
22,426,011 |
22,349,315 |
23,641,618 |
24,063,372 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
417.90 |
429.66 |
414.52 |
435.56 |
465.97 |
1株当たり配当額 |
(円) |
10.00 |
10.00 |
10.00 |
10.00 |
11.00 |
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
3.60 |
9.73 |
1.86 |
18.80 |
21.4 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
(%) |
66.6 |
70.2 |
68.0 |
67.6 |
71.0 |
自己資本利益率 |
(%) |
0.9 |
2.3 |
0.4 |
4.4 |
4.7 |
株価収益率 |
(倍) |
62.2 |
29.8 |
120.4 |
12.98 |
13.5 |
配当性向 |
(%) |
274.0 |
102.8 |
537.6 |
53.2 |
51.4 |
従業員数 |
(名) |
172 |
175 |
192 |
220 |
208 |
株主総利回り |
(%) |
65 |
86 |
71 |
79 |
94 |
(比較指標:配当込み TOPIX) |
(%) |
(91) |
(129) |
(131) |
(139) |
(196) |
最高株価 |
(円) |
494 |
322 |
290 |
273 |
304 |
最低株価 |
(円) |
192 |
180 |
213 |
218 |
233 |
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.第90期より表示方法の変更を行っております。第89期の主要な経営指標等についても組換え後の数値を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1948年11月 |
資本金4百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始 |
1951年6月 |
筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加 |
1953年1月 |
社名を新日本鍛工株式会社に変更 |
1962年8月 |
東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始 |
1968年4月 |
愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現連結子会社) |
1970年3月 |
愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立 |
1976年11月 |
工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ、建機事業部を埼玉県浦和市(現さいたま市)へ移転 |
1977年11月 |
建機事業部を浦和市(現さいたま市)より茨城県結城市へ移転 |
1982年7月 |
東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立 |
1983年8月 |
神奈川県相模原市にリース機材センターを建設 |
1984年10月 |
茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立 |
1985年8月 |
茨城県水海道市(現常総市)に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(連結子会社 2023年3月吸収合併により解散) |
1990年2月 |
社名を株式会社シンニッタン(英訳名:SNT CORPORATION)に変更 |
1992年8月 |
神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビル(連結子会社 2020年10月吸収合併により解散)を設立 |
1992年9月 |
茨城県下妻市にリース機材センターを建設 神奈川県川崎市に賃貸ビル(現川崎第1ビル)を建築 |
1996年6月 |
タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立(現連結子会社) |
1996年9月 |
茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立 |
2002年3月 |
ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(連結子会社 2019年10月吸収合併により解散)に変更 |
2003年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定変更 |
2004年4月 |
連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年4月1日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エヌケーケー(現連結子会社)に変更 |
2004年5月 |
中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(2018年1月同社清算により中国から撤退) |
2012年5月 |
連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社(タイ現地法人)鍛造工場増設ならびに金型工場新設 |
2017年1月 |
茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転 日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン(本社:新潟県南魚沼市、現連結子会社)の株式を譲受 |
2019年10月 |
株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併 |
2020年10月 |
株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社エスエヌティビルを吸収合併 |
2022年4月 |
東京証券取引所の新市場区分において、スタンダード市場に移行 |
2023年3月 |
株式会社シンニッタンが、完全子会社であるつくば工機株式会社を吸収合併 |
2023年8月 |
茨城県つくば市のリース機材センターを閉鎖し、神奈川県相模原市の同センターに統合 |
当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社4社で構成され、自動車・建設機械部品などの鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務を行っております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
鍛造事業
自動車・建設機械部品……当社は鍛工品の製造・販売及び機械加工を行っております。子会社中部鍛工株式会社及び株式会社セイタンは、鍛工品の製造・販売を行っております。子会社サイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で鍛工品の製造・販売及び機械加工を営んでおります。
建機事業
建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社向けに建設用機材を製造しております。
物流事業
物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社向けに物流機器を製造・販売しております。
不動産事業
当社は、ビル賃貸・管理業務を行っております。又、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
中部鍛工株式会社 (注)3 |
愛知県新城市 |
300,000 |
鍛造事業 |
100 |
当社役員の兼任等…有 |
株式会社セイタン (注)3 |
新潟県南魚沼市 |
350,000 |
鍛造事業 |
100 |
当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有 |
サイアム・メタル・ テクノロジー社 (注)2・3 |
タイ国ラヨン県 |
617,000 千タイバーツ |
鍛造事業 |
98 |
当社よりの技術援助、当社役員の兼任等…有 |
株式会社エヌケーケー (注)2 |
茨城県結城市 |
30,000 |
建機事業 物流事業 |
100 |
建設用機材及び物流機器の仕入、当社よりの設備の賃借、当社役員の兼任等…有 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.中部鍛工株式会社、株式会社セイタン及びサイアム・メタル・テクノロジー社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
項目 |
中部鍛工株式会社 |
株式会社セイタン |
サイアム・メタル・ テクノロジー社 |
(1)売上高 |
3,881,327千円 |
3,189,539千円 |
6,666,823千円 |
(2)経常利益 |
209,980千円 |
112,091千円 |
377,744千円 |
(3)当期純利益 |
131,063千円 |
104,496千円 |
310,737千円 |
(4)純資産額 |
2,283,636千円 |
388,493千円 |
10,939,981千円 |
(5)総資産額 |
4,029,720千円 |
2,811,108千円 |
11,897,405千円 |
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
鍛造事業 |
640 |
建機事業 |
48 |
物流事業 |
27 |
不動産事業 |
- |
全社(共通) |
16 |
合計 |
731 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
208 |
48.8 |
15.5 |
4,879,996 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
鍛造事業 |
152 |
建機事業 |
27 |
物流事業 |
13 |
不動産事業 |
- |
全社(共通) |
16 |
合計 |
208 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均勤続年数は、吸収合併子会社での勤続期間を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合(シンニッタン労働組合)は、JAMに属し組合員数は94名でユニオンショップ制であります。また、中部鍛工株式会社の労働組合(中部鍛工労働組合)は、組合員数56名で上部団体に所属しておりません。株式会社セイタンの労働組合(セイタン労働組合)は、全日産・一般業種労働組合連合会に属し組合員数は105名でユニオンショップ制であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
|
男性労働者の育児休業取得率(%) |
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
100.0 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。
②連結子会社(株式会社セイタン)
当事業年度 |
|
男性労働者の育児休業取得率(%) |
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
25.0 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。