2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,581,713

2,252,226

受取手形

107,853

※3 69,660

売掛金

1,688,448

1,578,564

電子記録債権

979,827

※3 996,824

製品

1,408,814

1,448,212

半製品

12,486

773

仕掛品

303,956

322,683

金型

161,187

124,018

原材料及び貯蔵品

151,961

159,707

前払費用

14,020

19,492

関係会社短期貸付金

30,098

未収入金

217,482

222,238

その他

18,216

9,590

貸倒引当金

825

流動資産合計

7,675,244

7,203,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,870,928

4,952,365

減価償却累計額

3,283,652

3,366,437

建物(純額)

1,587,275

1,585,927

構築物

653,912

656,812

減価償却累計額

553,810

564,955

構築物(純額)

100,101

91,856

機械及び装置

6,861,323

7,030,190

減価償却累計額

6,207,920

6,358,348

機械及び装置(純額)

653,402

671,841

車両運搬具

47,522

45,870

減価償却累計額

45,890

45,419

車両運搬具(純額)

1,632

451

工具、器具及び備品

307,551

307,996

減価償却累計額

266,801

264,622

工具、器具及び備品(純額)

40,750

43,374

土地

5,380,097

5,380,097

リース資産

15,228

15,228

減価償却累計額

193

2,731

リース資産(純額)

15,034

12,496

建設仮勘定

18,655

37,762

有形固定資産合計

7,796,949

7,823,806

無形固定資産

 

 

借地権

3,550

3,350

ソフトウエア

25,228

20,676

ソフトウエア仮勘定

77,349

46,593

その他

1,156

1,156

無形固定資産合計

107,284

71,776

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,845,488

4,776,504

関係会社株式

3,006,673

3,006,673

関係会社長期貸付金

1,177,000

1,162,000

その他

35,127

20,768

貸倒引当金

2,150

2,150

投資その他の資産合計

8,062,138

8,963,796

固定資産合計

15,966,373

16,859,379

資産合計

23,641,618

24,063,372

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 14,170

※1 1,324

買掛金

※1 1,143,718

※1 1,163,455

電子記録債務

※1 455,028

※1,※3 121,523

短期借入金

※2 5,000,000

※2 4,000,000

リース債務

2,538

2,538

未払金

188,811

145,941

未払費用

55,019

65,022

未払法人税等

27,720

156,066

預り金

6,772

21,946

前受収益

5,960

3,622

未払消費税等

29,122

58,924

賞与引当金

84,980

90,066

災害損失引当金

56,812

35,000

その他

3,585

流動負債合計

7,070,654

5,869,015

固定負債

 

 

リース債務

12,690

9,940

繰延税金負債

156,813

615,511

退職給付引当金

255,522

267,381

株式給付引当金

46,215

68,552

長期未払金

14,453

14,186

長期預り保証金

115,353

127,476

固定負債合計

601,048

1,103,047

負債合計

7,671,702

6,972,063

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,256,723

7,256,723

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

6,573,083

6,573,083

資本剰余金合計

6,573,083

6,573,083

利益剰余金

 

 

利益準備金

776,947

814,196

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,179,000

5,179,000

繰越利益剰余金

2,235,666

2,610,502

利益剰余金合計

8,191,614

8,603,698

自己株式

7,395,388

7,391,863

株主資本合計

14,626,031

15,041,641

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,343,883

2,049,667

評価・換算差額等合計

1,343,883

2,049,667

純資産合計

15,969,915

17,091,308

負債純資産合計

23,641,618

24,063,372

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

8,421,361

8,166,992

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,225,148

1,408,814

当期製品製造原価

※1 7,421,573

※1 6,975,118

合計

8,646,722

8,383,932

製品期末棚卸高

1,408,814

1,448,212

売上原価合計

7,237,907

6,935,720

売上総利益

1,183,454

1,231,271

販売費及び一般管理費

※2 940,908

※2 1,000,601

営業利益

242,545

230,670

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,338

※1 6,911

受取配当金

※1 413,348

※1 347,790

受取賃貸料

6,075

36,130

技術指導料

21,643

21,480

その他

23,596

24,983

営業外収益合計

472,003

437,294

営業外費用

 

 

支払利息

20,144

21,108

不動産賃貸費用

10,043

その他

1,972

746

営業外費用合計

22,117

31,898

経常利益

692,430

636,067

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 380

投資有価証券売却益

※4 520,000

受取保険金

40,167

ゴルフ会員権売却益

6,416

貸倒引当金戻入額

※5 50,000

抱合せ株式消滅差益

※5 5,045

特別利益合計

55,426

566,584

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

37,239

ソフトウエア除却損

※6 47,787

移転費用

※7 15,788

災害損失引当金繰入額

※8 56,812

※8 37,575

災害による損失

※9 6,719

特別損失合計

94,051

107,870

税引前当期純利益

653,805

1,094,781

法人税、住民税及び事業税

55,877

161,244

法人税等調整額

91,183

148,965

法人税等合計

35,305

310,209

当期純利益

689,111

784,571

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,256,723

6,642,283

6,642,283

740,098

5,179,000

1,951,892

7,870,991

7,467,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

368,487

368,487

利益準備金の積立

36,848

36,848

当期純利益

689,111

689,111

自己株式の取得

32

株式給付信託による自己株式の処分

3,250

株式給付信託による自己株式の取得

94,000

株式給付信託に対する自己株式の処分

69,200

69,200

163,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

69,200

69,200

36,848

283,774

320,623

72,418

当期末残高

7,256,723

6,573,083

6,573,083

776,947

5,179,000

2,235,666

8,191,614

7,395,388

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

14,302,190

892,028

892,028

15,194,219

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

368,487

368,487

利益準備金の積立

当期純利益

689,111

689,111

自己株式の取得

32

32

株式給付信託による自己株式の処分

3,250

3,250

株式給付信託による自己株式の取得

94,000

94,000

株式給付信託に対する自己株式の処分

94,000

94,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

451,854

451,854

451,854

当期変動額合計

323,841

451,854

451,854

775,695

当期末残高

14,626,031

1,343,883

1,343,883

15,969,915

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,256,723

6,573,083

6,573,083

776,947

5,179,000

2,235,666

8,191,614

7,395,388

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

372,486

372,486

利益準備金の積立

37,248

37,248

当期純利益

784,571

784,571

自己株式の取得

15

株式給付信託による自己株式の処分

3,540

株式給付信託による自己株式の取得

株式給付信託に対する自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

37,248

374,835

412,084

3,525

当期末残高

7,256,723

6,573,083

6,573,083

814,196

5,179,000

2,610,502

8,603,698

7,391,863

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

14,626,031

1,343,883

1,343,883

15,969,915

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

372,486

372,486

利益準備金の積立

当期純利益

784,571

784,571

自己株式の取得

15

15

株式給付信託による自己株式の処分

3,540

3,540

株式給付信託による自己株式の取得

株式給付信託に対する自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

705,783

705,783

705,783

当期変動額合計

415,609

705,783

705,783

1,121,393

当期末残高

15,041,641

2,049,667

2,049,667

17,091,308

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

評価方法

原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、賃貸用建物及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     2~50年

機械及び装置 3~17年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)災害損失引当金

 2023年9月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①鍛造事業

 鍛造事業においては、自動車部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。

 これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。

 また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。

②建機事業

 建機事業においては、主に建設用機材の製造及び販売を行っております。

 これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。

③物流事業

 物流事業においては、物流機器の製造及び販売を行っております。

 これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね8ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,796,949

7,823,806

無形固定資産

107,284

71,776

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(事業セグメント別)を単位としてグルーピングを行っております。

 各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

 当事業年度においては、鍛造事業に係る資産グループ(1,750,403千円)について収益性の低下がみられることから、減損の兆候を識別し、認識の判定を実施しました。その結果、当該資産グループは、来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率と正味売却価額を加味して算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損の認識は不要と判断しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 上記の減損の認識の判定にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる中期計画に含まれる鍛造事業セグメントの売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率、正味売却価額であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の主要取引先の新車発売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する  可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

432,948

283,982

繰延税金負債

589,761

899,494

当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債

156,813

615,511

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率を加味して見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社の課税所得の見積りは、中期計画に含まれる売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の取引先の状況、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員株式所有制度)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

支払手形

14,170千円

1,324千円

買掛金

143,101 〃

271,894 〃

電子記録債務

453,423 〃

120,379 〃

 

※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

5,000,000 〃

4,000,000 〃

差引額

-千円

1,000,000千円

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

13,043千円

電子記録債権

- 〃

9,568 〃

電子記録債務

- 〃

258 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

仕入高

1,466,752千円

1,402,905千円

受取利息

6,936〃

6,882〃

受取配当金

261,624〃

211,467〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.7%、当事業年度53.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.3%、当事業年度46.4%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

61,598千円

62,331千円

従業員給料

296,300

280,658

賞与引当金繰入額

20,858

22,099

退職給付費用

6,972

8,255

法定福利費

65,866

77,253

事業税

15,290

57,598

減価償却費

29,039

35,416

運送費

182,535

153,132

 

※3 固定資産売却益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

 

※5 貸倒引当金戻入額及び抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 抱合せ株式消滅差益5,045千円は2023年3月1日に当社の連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い計上したものであり、貸倒引当金戻入額50,000千円は当該会社に対する関係会社貸付金にかかる貸倒引当金の取り崩しであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※6 ソフトウエア除却損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

 

※7 移転費用

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

 

※8 災害損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

 

※9 災害による損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

3,006,673

3,006,673

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

仕掛品評価損

3,682千円

11,721千円

棚卸資産評価損

14,092千円

13,274千円

固定資産処分損

1,480千円

331千円

減損損失

57,465千円

57,100千円

賞与引当金

29,910千円

31,824千円

退職給付引当金

77,934千円

81,551千円

貸倒引当金

251千円

-千円

株式給付引当金

14,095千円

20,908千円

災害損失引当金

17,327千円

10,675千円

投資有価証券評価損

11,357千円

11,357千円

会員権評価損

833千円

833千円

未払金

5,256千円

2,573千円

長期未払金

4,408千円

4,326千円

繰越欠損金

652,787千円

520,270千円

未払事業税

14,410千円

19,533千円

その他

137千円

198千円

繰延税金資産小計

905,431千円

786,481千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△384,017千円

△419,849千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△88,466千円

△82,648千円

評価性引当額小計

△472,483千円

△502,498千円

繰延税金資産合計

432,948千円

283,982千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△589,761千円

△899,494千円

繰延税金負債合計

△589,761千円

△899,494千円

繰延税金負債の純額

△156,813千円

△615,511千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.2%

住民税均等割等

1.9%

1.1%

外国子会社受取配当等源泉税

0.6%

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.3%

△2.6%

外国子会社受取配当金等の損金不算入

△6.0%

△3.9%

評価性引当額の増減

△18.1%

2.7%

抱合せ株式消滅差益等永久に損金に算入されない項目

△2.6%

-%

過年度更正分

△3.1%

△0.9%

その他

△1.5%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.4%

28.3%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,870,928

81,652

215

4,952,365

3,366,437

82,857

1,585,927

構築物

653,912

2,900

656,812

564,955

11,145

91,856

機械及び装置

6,861,323

181,987

13,120

7,030,190

6,358,348

162,894

671,841

車両運搬具

47,522

233

1,885

45,870

45,419

1,413

451

工具、器具及び備品

307,551

28,819

28,374

307,996

264,622

24,977

43,374

土地

5,380,097

5,380,097

5,380,097

リース資産

15,228

15,228

2,731

2,538

12,496

建設仮勘定

18,655

312,482

293,376

37,762

37,762

有形固定資産計

18,155,218

608,074

336,970

18,426,322

10,602,516

285,826

7,823,806

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

4,000

4,000

650

200

3,350

ソフトウエア

33,527

8,526

2,216

39,838

19,161

6,404

20,676

ソフトウエア仮勘定

77,349

19,880

50,637

46,593

46,593

その他

1,156

1,156

1,156

無形固定資産計

116,033

28,407

52,853

91,587

19,811

6,604

71,776

(注)1.当期増加の主なもの

建設仮勘定        ダイセット整備及び新作         50,519千円

             オンサイトPPA導入に伴う地盤整備工事 30,000千円

             切断機精度更新工事           24,000千円

             フォージングロール精度更新工事     23,747千円

             事務棟エアコン更新工事         20,150千円

   2.当期減少の主なもの

ソフトウエア仮勘定    基幹システム再構築の中止による除却損  47,787千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

2,975

825

2,150

賞与引当金

84,980

90,066

84,980

90,066

災害損失引当金

56,812

38,400

60,212

35,000

株式給付引当金

46,215

25,902

3,565

68,552

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額825千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。