該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを、同じく日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップをそれぞれ2024年7月1日付で吸収合併しているため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△263,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△275,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の再編(完全子会社間の合併))
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコネコル(以下、エコネコル)を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社クロダリサイクル(以下、クロダリサイクル)及び、同じく連結子会社である株式会社しんえこ(以下、しんえこ)を消滅会社とする吸収合併(以下、「本第1合併」)を行うこと、並びに、当社の連結子会社である日東化工株式会社(以下、日東化工)を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社東洋ゴムチップ(以下、東洋ゴムチップ)を消滅会社とする吸収合併(以下、「本第2合併」)を行うことを決議し、2024年7月1日付で吸収合併いたしました。
(本第1合併について)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社の名称 株式会社エコネコル
事業の内容 鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、焼却灰リサイクル、
プラント解体、自治体粗大ゴミ処理、リサイクル資源の輸出等
吸収合併消滅会社の名称 株式会社クロダリサイクル
事業の内容 鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、一般廃棄物リサイクル、
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬等
吸収合併消滅会社の名称 株式会社しんえこ
事業の内容 鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、小型家電リサイクル、
故紙リサイクル等
(2)企業結合日
2024年7月1日
(3)企業結合の法的形式
エコネコルを存続会社、クロダリサイクル及びしんえこを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社エコネコル
(5)その他取引の概要に関する事項
金属等の資源循環を行うエコネコル、クロダリサイクル、しんえこの3社を統合することで、事業規模拡大による案件対応力を強化するとともに、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化により、収益力の強化及びサーキュラーエコノミーの更なる推進を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理しております。
(本第2合併について)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社の名称 日東化工株式会社
事業の内容 ゴム製品・樹脂製品の製造・販売
吸収合併消滅会社の名称 株式会社東洋ゴムチップ
事業の内容 廃タイヤなどのゴムを粉砕処理したリサイクル材の販売、
再生ゴム、弾性舗装材(カラーゴムチップ)の製造・販売、
大型ゴム成形品の製造・販売
(2)企業結合日
2024年7月1日
(3)企業結合の法的形式
日東化工を存続会社、東洋ゴムチップを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日東化工株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
ゴム製品や樹脂製品の製造・販売を行う日東化工と、廃タイヤから再生ゴムの製造・販売等を行う東洋ゴムチップの垂直統合により、ポリマー(プラスチック・ゴム等)の資源循環を促進し、ゴムの廃材の処理から製品製造までを一本化したサーキュラーエコノミー製品の上市及び人的資本の最適化により事業拡大を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。