当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの事業領域においては、中国による鉄鋼製品の過剰生産及び輸出、米国の金融政策による不安定なドル相場、各国エネルギー政策転換の減速懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況において鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格)は、当期首52,000円/tから第1四半期連結会計期末40,000円/tまで下落しました。その後はほぼ横ばいで推移し、当中間連結会計期間の鉄スクラップ平均価格は44,250円/tと前年同期の50,176円/tを下回りました。
また、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムについても、EV需要減退及び供給過剰により、平均価格は前年同期を下回って推移しました。一方で、銅価格(JX金属発表銅建値)は、概ね前年同期を上回って推移しました。
このような環境下で当中間連結会計期間においては、「サーキュラーエコノミー(CE)をリードする」という戦略コンセプトのもと、CEの具体的事例の実現に向けて事業を推進してまいりました。今後とも不採算事業の見直しとサービス事業の拡大によるポートフォリオの組み換えを進め、資源価格の変動に影響されにくい体質作りを目指してまいります。
以上の結果、売上高は24,783百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は380百万円(前年同期比47.7%減)、経常利益は359百万円(前年同期比64.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は326百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ (単位:百万円)
≪セグメント利益≫ (単位:百万円)
(注)セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
市況の影響を受けにくい解体、プラスチック燃料化事業は堅調に推移しました。一方で、鉄スクラップ価格の一時的な急落の影響は大きく、待遇改善による人件費や設備投資による固定費増加も相まって収益は押し下げられました。また、ポリマー製品製造では、原材料価格等の上昇に対して製品価格への転嫁が遅れた影響もあり、減益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は10,225百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は490百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
②グローバルトレーディング事業
物流代行サービスにおいては、フレイト変動や輸送スペース確保難といった問題が生じる中、需給バランスを見定め適正価格でサービスを提供したことにより、堅調に推移いたしました。しかしながら、金属原料のトレーディング事業においては、スクラップ価格下落と為替変動の影響により出荷数量は減少し、減収減益となりました。引き続き鉄スクラップ分野での国内電炉メーカーとの連携を通じ、安定した集荷販売の仕組みを強化してまいります。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は16,086百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は16百万円(前年同期比94.3%減)となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料であるレアメタル相場は前年同期を下回る水準で推移したものの、茨城工場の本格稼働開始と加工受託の取扱量を増加させたことで、生産数量は前年同期を上回り、売上は増加しました。一方で、新工場稼働により固定費は増加し、利益は減少しました。引き続き国内でのシェア拡大を目指し、積極的に投資を推進していきます。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は812百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は94百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業においては、CDP2024質問書の回答期日が2024年10月に延期されたことに伴い、CDP評価向上コンサルティングの繁忙期が同年10月まで延長されました。予期せぬスケジュール変更により、受注活動及び他のコンサルティング業務への対応に遅延が生じ、収益は前年同期を下回りました。また、障がい福祉サービス事業の業績は堅調に推移しております。
以上の結果、その他事業の売上高は236百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は32百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は32,741百万円(前連結会計年度末比1,045百万円の減少、3.1%減)となりました。流動資産は17,302百万円(前連結会計年度末比1,064百万円の減少、5.8%減)となりました。これは、商品及び製品が710百万円、現金及び預金が234百万円、その他流動資産が117百万円減少したこと等によります。固定資産は15,438百万円(前連結会計年度末比19百万円の増加、0.1%増)となりました。これは、建設仮勘定が281百万円、建物及び構築物が61百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が231百万円、投資有価証券が157百万円増加したこと等によります。
当中間連結会計期間末における負債合計は15,476百万円(前連結会計年度末比1,271百万円の減少、7.6%減)となりました。流動負債は10,229百万円(前連結会計年度末比860百万円の減少、7.8%減)となりました。これは、短期借入金が1,010百万円増加したものの、その他流動負債が1,055百万円、買掛金が502百万円、未払法人税等が197百万円減少したこと等によります。固定負債は5,247百万円(前連結会計年度末比410百万円の減少、7.3%減)となりました。これは、長期借入金が435百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産は17,264百万円(前連結会計年度末比226百万円の増加、1.3%増)となりました。これは、利益剰余金が144百万円、非支配株主持分が100百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、6,536百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の増減額1,035百万円、仕入債務の増減額496百万円、法人税等の支払額234百万円等の支出があったものの、減価償却費681百万円、税金等調整前中間純利益369百万円、固定資産圧縮損200百万円、売上債権の増減額104百万円、退職給付に係る負債の増減額55百万円の収入があったこと等により、1百万円の収入(前年同期は1,357百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、国庫補助金の受取による収入が199百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が844百万円、無形固定資産の取得による支出が22百万円あったこと等により、637百万円の支出(前年同期は690百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出545百万円、配当金の支払額181百万円等の支出があったものの、短期借入金の純増加額が1,010百万円あったこと等により、372百万円の収入(前年同期は1,411百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。主な活動の内容はゴム及び樹脂に関連した商品開発であり、主に既存商品の改良、生産技術改善、配合の検討及び品質向上等であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
該当事項はありません。