第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,763,158

1,967,573

売掛金

307,333

260,318

仕掛品

17,518

15,483

前払費用

47,182

32,784

その他

21,862

3,296

貸倒引当金

9,360

8,122

流動資産合計

2,147,695

2,271,335

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

91,303

86,214

工具、器具及び備品(純額)

27,219

22,767

有形固定資産合計

118,523

108,981

無形固定資産

 

 

のれん

91,197

82,078

ソフトウエア

27,266

39,364

ソフトウエア仮勘定

19

14

商標権

23

無形固定資産合計

118,507

121,456

投資その他の資産

 

 

敷金

152,504

146,205

破産更生債権等

15,671

18,367

繰延税金資産

41,611

43,544

その他

2,553

2,649

貸倒引当金

15,671

18,367

投資その他の資産合計

196,669

192,399

固定資産合計

433,700

422,838

資産合計

2,581,396

2,694,173

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,178

31,922

未払金

93,296

91,916

未払費用

149,031

136,106

未払法人税等

11,639

52,171

未払消費税等

19,070

28,400

契約負債

225,441

220,278

預り金

21,171

22,705

賞与引当金

13,033

14,357

その他

214

362

流動負債合計

567,078

598,219

負債合計

567,078

598,219

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

231,811

232,649

資本剰余金

221,811

222,649

利益剰余金

1,549,255

1,626,962

株主資本合計

2,002,877

2,082,260

新株予約権

11,440

13,694

純資産合計

2,014,318

2,095,954

負債純資産合計

2,581,396

2,694,173

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

1,354,530

1,301,207

売上原価

242,677

265,887

売上総利益

1,111,853

1,035,319

販売費及び一般管理費

943,727

924,777

営業利益

168,125

110,542

営業外収益

 

 

受取利息

8

173

受取補償金

6,389

5,282

その他

838

915

営業外収益合計

7,236

6,371

営業外費用

 

 

株式交付費

350

130

その他

18

営業外費用合計

368

130

経常利益

174,993

116,782

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,233

特別利益合計

1,233

特別損失

 

 

本社移転費用

3,498

固定資産除却損

16

特別損失合計

3,498

16

税引前中間純利益

171,495

117,999

法人税、住民税及び事業税

65,022

42,226

法人税等調整額

8,190

1,933

法人税等合計

56,832

40,292

中間純利益

114,662

77,706

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

171,495

117,999

減価償却費及びその他の償却費

10,352

20,342

のれん償却額

9,119

9,119

株式報酬費用

5,737

2,253

賞与引当金の増減額(△は減少)

24

1,323

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,709

1,457

受取利息及び受取配当金

8

173

株式交付費

350

130

本社移転費用

3,498

固定資産除却損

16

売上債権の増減額(△は増加)

78,947

44,319

未収入金の増減額(△は増加)

225

1,588

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,094

1,919

前払費用の増減額(△は増加)

29,154

14,398

仕入債務の増減額(△は減少)

1,766

2,256

未払金の増減額(△は減少)

41,960

1,380

未払費用の増減額(△は減少)

1,901

12,924

契約負債の増減額(△は減少)

46,699

5,163

未払消費税等の増減額(△は減少)

47,954

9,329

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

13,380

1,468

その他

1,937

18,774

小計

334,605

222,542

利息及び配当金の受取額

8

173

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

136,623

3,162

営業活動によるキャッシュ・フロー

197,990

219,554

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,794

1,609

無形固定資産の取得による支出

7,025

15,494

敷金及び保証金の差入による支出

64,876

176

敷金及び保証金の回収による収入

592

596

投資活動によるキャッシュ・フロー

99,104

16,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

7,465

1,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,465

1,545

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

106,351

204,415

現金及び現金同等物の期首残高

1,737,173

1,763,158

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,843,525

1,967,573

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。

 相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

仕掛品

千円

142

千円

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

給与手当

485,223千円

463,543千円

賞与引当金繰入額

14,342

14,993

貸倒引当金繰入額

2,939

1,929

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,843,525千円

1,967,573千円

現金及び現金同等物

1,843,525

1,967,573

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

Videoクラウド事業

その他

売上高

 

 

Videoクラウド

1,073,647

DXコンサルティング

237,218

店舗クラウド

43,664

顧客との契約から生じる収益

1,310,865

43,664

その他の収益

外部顧客への売上高

1,310,865

43,664

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

Videoクラウド事業

その他

売上高

 

 

Videoクラウド

980,936

DXコンサルティング

282,281

店舗クラウド

37,989

顧客との契約から生じる収益

1,263,217

37,989

その他の収益

外部顧客への売上高

1,263,217

37,989

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

25円15銭

16円78銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

114,662

77,706

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

114,662

77,706

普通株式の期中平均株式数(株)

4,559,104

4,631,257

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

24円25銭

16円47銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

168,787

86,417

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的として行うものです。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類    普通株式

(2)取得し得る株式の総数   200,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.3%)

(3)株式の取得価額の総額   100,000,000円(上限)

(4)取得期間         2025年2月17日~2025年9月30日

(5)取得の方法        東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 該当事項はありません。