1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年6月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
株式交付費 |
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本社移転費用 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
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前事業年度 (2024年6月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
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仕掛品 |
- |
千円 |
142 |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,843,525千円 |
1,967,573千円 |
現金及び現金同等物 |
1,843,525 |
1,967,573 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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Videoクラウド事業 |
その他 |
売上高 |
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Videoクラウド |
1,073,647 |
- |
DXコンサルティング |
237,218 |
- |
店舗クラウド |
- |
43,664 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,310,865 |
43,664 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,310,865 |
43,664 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
|
Videoクラウド事業 |
その他 |
売上高 |
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Videoクラウド |
980,936 |
- |
DXコンサルティング |
282,281 |
- |
店舗クラウド |
- |
37,989 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,263,217 |
37,989 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,263,217 |
37,989 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
25円15銭 |
16円78銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
114,662 |
77,706 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る中間純利益(千円) |
114,662 |
77,706 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,559,104 |
4,631,257 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
24円25銭 |
16円47銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
168,787 |
86,417 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(自己株式の取得)
当社は2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的として行うものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.3%)
(3)株式の取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(4)取得期間 2025年2月17日~2025年9月30日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。