当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産は2,694,173千円となり、前事業年度末と比較し112,777千円増加いたしました。
流動資産は2,271,335千円となり、前事業年度末と比較し123,639千円増加いたしました。これは主に、中間純利益77,706千円の計上による現金及び預金の増加204,415千円、売掛金の減少47,014千円、消費税等還付による未収入金の減少21,113千円によるものであります。
固定資産は422,838千円となり、前事業年度末と比較し10,862千円減少いたしました。これは主に、減価償却費計上による有形固定資産の減少9,541千円によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債は598,219千円となり、前事業年度末と比較し31,140千円増加いたしました。
流動負債は598,219千円となり、前事業年度末と比較し31,140千円増加いたしました。これは主に、未払費用の減少12,924千円、未払法人税等の増加40,531千円によるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産は2,095,954千円となり、前事業年度末と比較し81,636千円増加いたしました。これは主に、中間純利益77,706千円の計上に伴い利益剰余金が増加し、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ838千円増加したためとなります。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間においては、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。
しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に8兆350億円(注)に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。
このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」及び新規サービスである「Raise」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当社は、補助金を活用した新サービスの提案をしていたものの、採択率が想定を大幅に下回ったことにより、受注数が伸び悩みました。その結果、当中間会計期間における売上、各段階利益が想定より軟調に推移しております。下半期以降、積極的なRaise関連サービスの拡充により将来的な収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,301,207千円(前年同期比3.9%減)、営業利益は110,542千円(前年同期比34.3%減)、経常利益は116,782千円(前年同期比33.3%減)、中間純利益は77,706千円(前年同期比32.2%減)となりました。
(注)「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ204,415千円増加し、1,967,573千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は219,554千円(前年同期は197,990千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益117,999千円(前年同期は171,495千円の計上)の計上、減価償却費及びその他の償却費20,342千円(前年同期は10,352千円の計上)の計上、売上債権の減少額による資金の増加44,319千円(前年同期は78,947千円の増加)、前払費用の減少額による資金の増加14,398千円(前年同期は29,154千円の増加)、未払消費税等の増加額による資金の増加9,329千円(前年同期は47,954千円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16,683千円(前年同期は99,104千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出15,494千円(前年同期は7,025千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,545千円(前年同期は7,465千円の獲得)となりました。これは、株式の発行による収入1,545千円(前年同期は7,465千円の収入)によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。