当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、各種政策の効果などもあり持直しの動きが継続しておりますが、新たな変異株による感染再拡大や半導体不足、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移しておりますが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は250億8千5百万円と前年同四半期に比べ19億5千2百万円(8.4%)の増収となり、営業利益は8億7千5百万円と前年同四半期に比べ3億8千1百万円(77.2%)、経常利益は10億3千9百万円と前年同四半期に比べ3億5千9百万円(52.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千9百万円と前年同四半期に比べ1億5千万円(33.5%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したことなどにより、売上高は192億7千9百万円と前年同四半期に比べ9千2百万円(0.4%)の増収となり、営業利益は3億3千1百万円と前年同四半期に比べ8千2百万円(33.3%)の増益となりました。
(北米)
北米につきましては、前年同四半期にはロックダウンの影響を受けたものの、経済活動の回復に伴い自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は32億3千2百万円と前年同四半期に比べ10億9千8百万円(51.4%)の増収となり、営業利益は4億1千1百万円と前年同四半期に比べ2億6千5百万円(181.6%)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は21億1百万円と前年同四半期に比べ1千5百万円(0.7%)の増収となりましたが、営業利益は5千7百万円と前年同四半期に比べ4千3百万円(△43.3%)の減益となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の制約があるものの、自動車関連企業向け設備案件を確保できたことなどにより、売上高は12億8千2百万円と前年同四半期に比べ5億6千5百万円(78.8%)の増収となり、営業利益は5千8百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は283億3千3百万円と前連結会計年度末に比べ10億3千7百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少5億4千9百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少4億1千6百万円などがあったものの、流動資産の電子記録債権の増加13億5千3百万円、商品及び製品の増加2億9千万円および仕掛品の増加4億3千7百万円などがあったためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は115億5千万円と前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債のその他の減少3億6千8百万円および固定負債の長期借入金の減少2億3千5百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の増加9億1千万円などがあったためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は167億8千2百万円と前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加3億9千8百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加1億9千6百万円などがあったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行3行とコミットメントライン契約および取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億7千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。