当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループでは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をグループミッションに掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、通期連結売上収益200,000~210,000百万円、コア営業利益22,000~25,000百万円を想定しております。
Marketplaceでは、AI/LLMを活用したUI/UXの刷新や高価格帯カテゴリーの強化等のプロダクト施策を通じたCtoCにおける安定成長に加え、高成長領域である越境取引やBtoC、「メルカリ ハロ」の高い成長を目指し取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、10月の気温が高く冬物商品の動き出しが遅かったことや一時的な不正利用の影響を受けましたが、ホーム画面の刷新をはじめとするプロダクト施策の効果により、MarketplaceのGMV(注1)は前年同期比5%増の5,537億円、調整後コア営業利益率(注2)は「メルカリ ハロ」への投資を含め38%となりました。
Fintechでは、債権残高の着実な積み上がりに伴い、当連結会計年度より、継続的な「増益」フェーズへ移行しております。収益化を意識した経営を推進したことで、当中間連結会計期間におけるコア営業利益は16億円となりました。高いユーザビリティによるお客さまの裾野拡大に伴い、債権残高(注3)が2,133億円に伸長する中、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により債権回収率(注4)は99.3%と高い水準を維持し、健全な成長を実現しています。
以上の結果、Japan Regionの当中間連結会計期間の業績は、売上収益72,856百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益16,581百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
USでは、成長軌道への復帰を目指し取り組んでいる手数料モデルの変更において、購入者負担が増加したことで期待していた効果が得られず、当中間連結会計期間における「Mercari」のGMVは前年同期比21%減少の368百万米ドル(556億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)、売上収益は18,598百万円(前年同期比16.1%減)となりました。一方、ブレイクイーブンの達成に向けて更なる収益改善を推進したことで12月には単月黒字を達成し、セグメント損失は1,368百万円(前年同期はセグメント損失2,137百万円)と改善しています。2025年1月から、グループCEO 山田がUS CEOも兼任する体制のもと、出品者が手数料の大部分を担うモデルへ変更するなど、引き続き、成長軌道への復帰及び当連結会計年度におけるブレイクイーブンの達成を目指します。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益94,161百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益11,413百万円(前年同期比45.9%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益7,384百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。Marketplaceは「メルカリ ハロ」は含まず。
2.Marketplace・Fintech間の内部取引(決済業務委託に関わる手数料)を控除した数値を指す。
3.中間連結会計期間末時点における「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」と「メルペイスマートマネー」の債権残高(破産更生債権等を除く)。
4.11ヶ月前に請求を行った「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11ヶ月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合(破産更生債権等を除く)。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,196百万円増加し、505,969百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローに関する説明」に記載しております。
・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ26,517百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ19,280百万円減少しております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,339百万円減少し、425,287百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・借入金(流動負債)は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ8,320百万円増加しております。
・社債及び借入金(非流動負債)は、主に社債の償還により、前連結会計年度末に比べ22,264百万円減少しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ6,686百万円増加しております。
・未払法人所得税等は、主に税引前中間利益の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ3,330百万円増加しております。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ8,536百万円増加し、80,681百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ525百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ515百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する中間利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ7,380百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,057百万円減少し、当中間連結会計期間末には183,941百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、6,995百万円となりました(前年同期は29,579百万円の使用)。これは主に、税引前中間利益12,767百万円、社債償還益1,113百万円、営業債権及びその他の債権の増加額26,521百万円、預り金の増加額6,950百万円、預け金の増加額3,522百万円、法人所得税の支払額1,503百万円、差入保証金の減少額(供託金の返還による収入)19,280百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、952百万円となりました(前年同期は270百万円の使用)。これは主に、有形固定資産の取得による支出150百万円、投資有価証券の取得による支出388百万円、敷金及び保証金の差入による支出539百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13,641百万円となりました(前年同期は13,683百万円の獲得)。これは主に短期借入金の純増減額△826百万円、長期借入れによる収入14,000百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出26,251百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は198百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。