1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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還付加算金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別調査関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
当座貸越契約の残高 |
600,000千円 |
600,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
貸倒引当金繰入額 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 特別調査関連費用
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する事実関係の調査に係る費用等を特別調査関連費用として計上しております。
※3 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する法人税等の追徴見込み税額として、法人税、住民税及び事業税に56,418千円を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,819,753千円 |
2,557,963千円 |
現金及び現金同等物 |
2,819,753 |
2,557,963 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年9月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年11月10日付で減資の効力が発生し、資本金が107,167千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
また、新株予約権の行使により資本金が2,955千円、資本剰余金が2,955千円それぞれ増加しております。
これらの結果、中間連結会計期間末において、資本金が11,619千円、資本剰余金が3,763,019千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年7月1日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,502千円増加しております。
また、2024年9月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年11月8日付で減資の効力が発生し、資本金が181,509千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
さらに、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,233千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が11,182千円、資本剰余金が4,125,601千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間 |
||
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AIソリューション事業 |
フィナンシャル・アドバイザリー事業 |
マーケティング支援事業 |
|||
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間 |
||
|
AIソリューション事業 |
フィナンシャル・アドバイザリー事業 |
マーケティング支援事業 |
|||
売上高 |
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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AIソリューション 事業 |
フィナンシャル・アドバイザリー 事業 |
マーケティング 支援事業 |
||
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
|
|
|
|
継続的な顧客への売上 |
566,775 |
32,720 |
- |
599,496 |
その他売上 |
256,163 |
39,264 |
- |
295,427 |
計 |
822,938 |
71,985 |
- |
894,924 |
一時点で移転される財又はサービス |
|
|
|
|
継続的な顧客への売上 |
- |
- |
4,193,800 |
4,193,800 |
その他売上 |
27 |
840 |
544,609 |
545,477 |
計 |
27 |
840 |
4,738,410 |
4,739,277 |
顧客との契約から生じる収益 |
822,966 |
72,825 |
4,738,410 |
5,634,201 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
822,966 |
72,825 |
4,738,410 |
5,634,201 |
(注)1.四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、中間連結会計期間の売上としております。
2.連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連結以前の収益も考慮しております。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
||
AIソリューション事業 |
フィナンシャル・アドバイザリー |
マーケティング |
||
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
|
|
|
|
継続的な顧客への売上 |
814,605 |
34,778 |
- |
849,384 |
その他売上 |
553,649 |
30,059 |
- |
583,708 |
計 |
1,368,254 |
64,837 |
- |
1,433,092 |
一時点で移転される財又はサービス |
|
|
|
|
継続的な顧客への売上 |
- |
29,321 |
9,611,428 |
9,640,750 |
その他売上 |
- |
127,892 |
737,153 |
865,045 |
計 |
- |
157,213 |
10,348,581 |
10,505,795 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,368,254 |
222,051 |
10,348,581 |
11,938,887 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,368,254 |
222,051 |
10,348,581 |
11,938,887 |
(注)四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、中間連結会計期間の売上としております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり |
△5円53銭 |
7円74銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は |
△73,078 |
106,087 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△73,078 |
106,087 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,199,558 |
13,689,544 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
7円73銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
19,188 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。