当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に引き続き注力いたしました。「Chat GPT」をはじめとするLLM(大規模言語モデル)の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。
また、グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・実行し、メールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。
AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数実行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が順調に進展しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、新たなAIソリューション開発プロジェクト(Joint R&D)の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進め、また、前中間連結会計期間よりメールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を行った結果、11,938,887千円(前年同期比111.9%増)となり、売上総利益については、1,195,955千円(前年同期比80.5%増)となりました。
営業利益については、人材採用といった先行投資を引き続き積極的に進めながらも、上記のとおり売上高の増加に伴い、328,734千円(前年同期比6201.4%増)となりました。特に人材採用については当社の今後の成長に必要であることから積極的に進めておりますが、業務委託費をコントロールする等、適切なコスト構造への移行を進めております。
経常利益については、借入金の支払利息の増加に伴い290,391千円(前年同期は28,130千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は106,087千円(前年同期は73,078千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループの当中間連結会計期間におけるセグメント別の損益状況については「第4.経理の状況
1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は8,144,144千円となり、前連結会計年度末に比べ538,791千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が260,178千円、受取手形、売掛金及び契約資産が181,849千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,287,297千円となり、前連結会計年度末に比べ43,132千円増加いたしました。これは主に、買掛金が55,173千円、未払法人税等が138,091千円、未払消費税等が41,816千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,856,846千円となり、前連結会計年度末に比べ495,658千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が361,245千円、利益剰余金が106,087千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計年度末と比較して261,789千円減少し、2,557,963千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、331,932千円(前年同期は348,206千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加313,559千円、法人税等の支払額の減少137,974千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は、98,413千円(前年同期は1,721,025千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加83,246千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、26,658千円(前年同期は1,742,570千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入の増加349,073千円によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループが支出した研究開発費はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。