当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は3,077,057千円(前年同期比1.6%増加)、営業利益は339,667千円(前年同期比24.8%増加)、経常利益は343,674千円(前年同期比25.4%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は203,801千円(前年同期比37.2%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
CP事業におきましては、当中間連結会計期間は、利益率の高いネット広告売上が大きく改善した他、メディアをベースとした広告以外の各種サービス売上を含むデータ・コンテンツ提供売上においても、EC物販以外は総じて拡大する傾向となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるネット広告売上※1は、811,046千円となり前年同期比12.9%増加、データ・コンテンツ提供売上※2は、1,255,560千円となり前年同期比9.3%の増加、一方で、出版ビジネス売上※3は、234,904千円となり前年同期比3.7%の減少、システム売上※4は、584,616千円となり前年同期比4.5%減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は2,861,789千円(前年同期比5.9%増加)、セグメント利益は347,197千円(前年同期比67.4%増加)となりました。
CS事業におきましては、当中間連結会計期間は、特にリサーチソリューションで、前年同期と比較して大型案件の受注が低調であり、売上高、営業利益ともに大きく減少しました。
以上の結果、当セグメント売上高は215,267千円(前年同期比33.8%減少)、セグメント損失は7,529千円(前年同期はセグメント利益64,867千円)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産額は6,257,785千円(前連結会計年度末比11,321千円減少)となりました。主な増減は、現金及び預金の減少238,315千円の一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加198,297千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は1,844,706千円(前連結会計年度末比158,396千円減少)となりました。主な増減は、長期借入金の返済による減少125,931千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,413,078千円(前連結会計年度末比147,074千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金の増加135,105千円であります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より238,315千円減少し、3,375,375千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは22,607千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益332,935千円の計上、売上債権の増減額(△は増加)△198,914千円、法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△126,715千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは52,781千円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出29,100千円、有形固定資産の取得による支出18,545千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは208,143千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出133,401千円、配当金の支払額67,173千円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。