当社は、当社が受注した工事の原価を検証している過程において、原価を過少計上していた工事が判明したほか、工事原価を別の工事原価として計上(原価の付替え)しようとしていた事案が判明しました。
これらの不適切な原価管理が行われていたことを重く受け止め、2025年1月7日より外部有識者を委員長とした社内調査委員会を設置のうえ、事実関係の調査、類似事象の有無の確認、原因分析及び再発防止策の提言等を行うことを目的として調査を実施し、同年2月4日、社内調査委員会より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
調査の結果、過年度の不適切な会計処理で重要なものとしては、協力会社との下請け取引のうち、2024年6月期(53期)において竣工している2つの工事案件について原価の計上漏れ、両工事間での付替え及び他の工事への付替えがあった事実等が判明いたしましたので、完成工事原価の計上漏れ、付替えにより過大又は過少に計上されていた「完成工事高」、「完成工事原価」の金額を修正するとともに、関連する「完成工事未収入金」、「工事未払金」等の残高を修正しました。
これらの訂正により、当社が2023年11月10日に提出いたしました第53期第1四半期報告書(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人FRIQの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。