【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

前事業年度(2023年6月30日現在)

① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年6月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。

(ⅰ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。

(ⅱ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年3月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在339,269千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。

③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在292,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。

④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。

⑤ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2024年3月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在520,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項のいずれか1項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。

  また、当該条項のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。

(1)本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から3ケ月後の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から3ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から3ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。

変更後の「利率」=原契約の「利率」+0.5%

 

(2)借入人は当該抵触が判明した時点から2ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。

(ⅰ)2016年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)2016年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2023年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。

(ⅰ)本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

(ⅱ)本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含まない)の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

当第1四半期会計期間(2023年9月30日現在)

① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年6月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第1四半期会計期間末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。

(ⅰ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。

(ⅱ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年3月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第1四半期会計期間末現在321,410千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。

③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第1四半期会計期間末現在270,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。

 

④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第1四半期会計期間末現在480,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。

⑤ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第1四半期会計期間末現在600,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。

⑥ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2024年3月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第1四半期会計期間末現在460,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項のいずれか1項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。

また、当該条項のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。

(1)本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から3ケ月後の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から3ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から3ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。

変更後の「利率」=原契約の「利率」+0.5%

(2)借入人は当該抵触が判明した時点から2ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。

(ⅰ)2016年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)2016年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

⑦ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2023年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当第1四半期会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。

(ⅰ)本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

(ⅱ)本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含まない)の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

 

※2 偶発債務

保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当第1四半期会計期間
(2023年9月30日)

 

(1)医療法人社団和五会の金融機関からの借入に対する債務保証

24,162

千円

22,494

千円

(2)住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証

109,800

千円

千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)及び当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第3、第4四半期会計期間に集中しているため、第1、第2四半期会計期間における売上高に比べ第3、第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

68,303

千円

63,427

千円

のれんの償却費

9,686

千円

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月29日
定時株主総会

普通株式

126,144

100.0

2022年6月30日

2022年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

125,042

100.0

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当第1四半期会計期間
(2023年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,600

千円

6,600

千円

持分法を適用した場合の
投資の金額

239,865

千円

243,016

千円

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

持分法を適用した場合の
投資利益の金額

6,742

千円

10,278

千円

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期
損益計算書
計上額
(注)2

建設事業

 不動産

販売事業

建物管理
事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

203,394

207,545

50,762

461,702

461,702

一定の期間にわたり移転される財

2,017,712

246,522

1,355,278

3,619,513

3,619,513

顧客との契約から生じる収益

2,221,107

454,068

1,406,040

4,081,216

4,081,216

その他の収益

492,321

1,500

493,821

493,821

  外部顧客への売上高

2,221,107

946,389

1,407,540

4,575,037

4,575,037

  セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

2,221,107

946,389

1,407,540

4,575,037

4,575,037

セグメント利益

66,977

92,430

55,435

214,844

135,756

79,087

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△135,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期
損益計算書
計上額
(注)2

建設事業

 不動産

販売事業

建物管理
事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

188,550

2,740

173,370

56,240

420,902

420,902

一定の期間にわたり移転される財

2,107,014

209,641

1,416,139

3,732,796

3,732,796

顧客との契約から生じる収益

2,295,564

2,740

383,012

1,472,380

4,153,698

4,153,698

その他の収益

492,339

1,500

493,839

493,839

  外部顧客への売上高

2,295,564

2,740

875,351

1,473,880

4,647,537

4,647,537

  セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

2,295,564

2,740

875,351

1,473,880

4,647,537

4,647,537

セグメント利益

45,458

2,709

49,920

95,429

193,517

148,051

45,465

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△148,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

20円74銭

10円12銭

  (算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

26,139

12,642

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

26,139

12,642

    普通株式の期中平均株式数(千株)

1,260

1,249

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。