第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第3四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、個人消費など一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。

 

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの動きがみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。

 

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。

 

介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加も介護事業者の課題となっております。

 

このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。

 

この結果、第3四半期累計期間における業績は、売上高146億51百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益1億69百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益1億58百万円(前年同期比6.4%増)、四半期純利益85百万円(前年同期比20.7%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<建設事業>

売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、74億68百万円(前年同期比4.6%増)となり、営業利益は1億38百万円(前年同期比32.0%減)となりました。

 

<不動産販売事業>

不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。

 

 

<建物管理事業>

売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、27億48百万円(前年同期比3.0%減)となり、資材価格の高騰により営業利益は2億17百万円(前年同期比17.4%減)となりました。

 

<介護事業> 

売上高は、入居率の向上により、44億31百万円(前年同期比5.4%増)となり、営業利益は2億30百万円(前年同期比94.6%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産の部)

当第3四半期会計期間末における資産の残高は、168億45百万円(前事業年度末残高146億55百万円)となり21億90百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が17億54百万円、不動産事業支出金が2億13百万円増加したことによるものであります。

 

(負債の部)

当第3四半期会計期間末における負債の残高は、121億42百万円(前事業年度末残高99億49百万円)となり21億92百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が16億7百万円、短期借入金が5億48百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産の部)

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、47億3百万円(前事業年度末残高47億5百万円)となり1百万円減少しました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

(5) 主要な設備

当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。