当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、新たな変異株による感染再拡大や半導体などの部材不足、原油価格の高騰、急激な円安やインフレ懸念の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体の供給不足や中国上海市のロックダウンなどの影響を受け生産調整を余儀なくされる状況であり、設備投資の動向については明確に見通せない状況であります。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は76億7千2百万円と前年同四半期に比べ1億7千7百万円(2.3%)の増収となり、営業利益は2億9千3百万円と前年同四半期に比べ1億1百万円(52.7%)、経常利益は3億1千9百万円と前年同四半期に比べ5千3百万円(20.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千4百万円と前年同四半期に比べ5千5百万円(35.0%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、電気機器関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は61億3千9百万円と前年同四半期に比べ5億3千5百万円(9.5%)の増収となり、営業利益は9千万円(前年同四半期は3千3百万円の営業損失)となりました。
(北米)
北米につきましては、半導体不足などの影響により自動車の生産台数が減少したことなどに伴い自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は9億3千9百万円と前年同四半期に比べ1億8千1百万円(△16.1%)の減収となり、営業利益は1億6千6百万円と前年同四半期に比べ9百万円(△5.6%)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は5億1千8百万円と前年同四半期に比べ2億1千2百万円(△29.0%)の減収となり、営業利益は7百万円と前年同四半期に比べ2千8百万円(△79.9%)の減益となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は4億2百万円と前年同四半期に比べ1億3千4百万円(50.2%)の増収となり、営業利益は2千8百万円(前年同四半期は2百万円の営業損失)となりました。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は305億4千1百万円と前連結会計年度末に比べ6億4千1百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の減少20億9百万円および電子記録債権の減少4億9百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加21億5千4百万円、商品及び製品の増加3億4千5百万円、仕掛品の増加1億4千万円、原材料の増加2億5千3百万円およびその他の増加2億円などがあったためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は127億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少6億5千8百万円、未払法人税等の減少1億7千1百万円およびその他の減少2億8千8百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加4億1千6百万円、短期借入金の増加7億8千9百万円および賞与引当金の増加2億3千3百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は177億4千4百万円と前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加4億9千7百万円などがあったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行3行とコミットメントライン契約および取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。