1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6~50年
工具器具・備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金…………完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(3) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
(5) 工事損失引当金………………当事業年度末手持工事のうち損失の可能性が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(7) 転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。
完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。
介護事業に関する売上高の計上については、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたって収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。
9 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり認識される完成工事高)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、完成工事高、完成工事原価及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、完成工事原価の見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式報酬費用消滅損」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式報酬費用消滅損」に表示していた16,975千円は、「雑損失」として組み替えております。
※1 これらのうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産
上記に対応する債務
(2) 土地賃貸契約に係る保証金の返還請求権につき担保に供している資産
上記に対する債務
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※5 財務制限条項
前事業年度(2023年6月30日)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年6月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
(ⅰ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年3月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在339,269千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在292,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
⑤ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2024年3月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在520,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項のいずれか1項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1)本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から3ケ月後の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から3ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から3ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」=原契約の「利率」+0.5%
(2)借入人は当該抵触が判明した時点から2ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)2016年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)2016年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2023年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
(ⅰ)本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(ⅱ)本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含まない)の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
当事業年度(2024年6月30日)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2025年6月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
(ⅰ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年3月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在267,833千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在202,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在390,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
⑤ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
⑥ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2025年3月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項のいずれか1項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1)本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から3ケ月後の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から3ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から3ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」=原契約の「利率」+0.5%
(2)借入人は当該抵触が判明した時点から2ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)2016年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)2016年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
⑦ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2024年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
(ⅰ)本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(ⅱ)本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含まない)の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※6 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※7 これらのうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、事業譲受により発生したのれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として計上しております。東京都杉並区及び神奈川県横浜市の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は工具器具・備品1,569千円、電話加入権108千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
神奈川県川崎市及び東京都杉並区の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物付属設備491千円、工具器具・備品6,258千円、リース資産78,929千円、ソフトウェア246千円、水道加入権3,864千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加11,023株は、単元未満株式の買取りによる増加及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加8,052株は、単元未満株式の買取りによる増加及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
(単位:千円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である貸付金、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年3ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年6月30日)
(単位:千円)
(※1) 「現金預金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期借入金、リース債務には1年以内返済予定の長期借入金、リース債務も含まれております。
(※4) 預り保証金のうち、1,792,264千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。
当事業年度(2024年6月30日)
(単位:千円)
(※1) 「現金預金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期借入金、リース債務には1年以内返済予定の長期借入金、リース債務も含まれております。
(※4) 預り保証金のうち、1,756,796千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。
(注1) 市場価格のない株式等
(単位:千円)
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前事業年度(2023年6月30日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年6月30日)
(単位:千円)
(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年6月30日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年6月30日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
前事業年度(2023年6月30日)
当事業年度(2024年6月30日)
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年6月30日)
当事業年度(2024年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元金利の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2023年6月30日)
当事業年度(2024年6月30日)
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式6,600千円、子会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式6,600千円、子会社株式はありません。)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
前事業年度(2023年6月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額31,486千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(2024年6月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 30,809千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
4.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2023年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び積立型の確定拠出制度を設けております。
2.確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)18,757千円、当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)19,691千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~30年と見積り、割引率は0.450~1.936%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。2023年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,696千円(賃貸収益66,409千円は不動産事業等売上高、賃貸費用17,712千円は不動産事業等売上原価に計上)であります。2024年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,860千円(賃貸収益59,984千円は不動産事業等売上高、賃貸費用15,123千円は不動産事業等売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(9,329千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費(4,185千円)であります。
3 期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に係るものであります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,506,520千円であります。
なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は10,528,829千円であります。当該履行義務は、工事契約に基づく建設事業に関するもの及び、介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に関するものであり、期末日後1年から4年の間に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に係るものであります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,198,744千円であります。
なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は16,083,410千円であります。当該履行義務は、工事契約に基づく建設事業に関するもの及び、介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に関するものであり、期末日後1年から4年の間に収益として認識されると見込んでおります。
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業:土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 :建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。
介護事業 :高齢者向け介護事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1 セグメント利益の調整額 △573,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額31,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1 セグメント利益の調整額 △585,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額31,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 介護事業において、のれんの減損損失を25,829千円計上しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
1.関連会社に関する事項
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(1) 関連当事者との取引
① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) プロジェクトの解約合意に基づく第三者からの不動産事業支出金の資金の返還について、形式的には当社と第三者との取引であるものの、当該第三者は株式会社トップからその資金を調達しており、実質的には第三者を経由した当社と株式会社トップとの取引です。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
② 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1 中山仁は当社取締役であります。中山栄子は当社取締役中山仁の実母であり、当社代表取締役工藤英司の叔母であります。
2 建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1 工藤隆司は当社代表取締役工藤英司の弟であります。
2 中山栄子は当社代表取締役工藤英司の叔母であります。
3 建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。
(2) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
① 親会社情報
株式会社トップ(非上場)
② 重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
株式取得による会社等の買収
当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社日建企画(以下「日建企画」)の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2024年6月6日付で株式譲渡契約書を締結、2024年7月1日に株式を取得しております。
(1)株式取得の目的
今回株式を追加取得する日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門(2007年10月に日建企画から譲受)とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。
当社は、2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化をすることといたしました。
(2)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社日建企画
② 事業の内容 不動産業(賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務)
③ 資本金の額 10百万円
(3)株式取得の時期
2024年7月1日
(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 268株(議決権の数:268個)
② 取得価額 株式会社日建企画の普通株式 489,100千円
デューデリジェンス費用 900千円
合計 490,000千円
③ 取得後の持分比率 100%
(5)支払資金の調達方法及び支払方法
借入金により充当
(6)その他
本株式取得により、当社は、2025年6月期第1四半期より連結決算に移行する予定であります。