【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)

当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価を実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として収束の時期が不透明な状況ではあるものの、ワクチン接種が進展するなど、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しております。

当該仮定は、四半期連結財務諸表作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日)

投資その他の資産

102,106

千円

116,010

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

給料及び手当

861,740

千円

926,429

千円

役員賞与引当金繰入額

30,020

千円

28,910

千円

賞与

240,235

千円

296,284

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,665

千円

2,808

千円

退職給付費用

47,552

千円

48,478

千円

 

 

 

※2.減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

新潟市北区

システムインテグレーション
製造設備等

のれん

281,238千円

 

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を1単位に、製造部門については各工場を1単位に、賃貸施設については各賃貸物件を1単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社シンテックに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産等の鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

 

※3.貸倒引当金繰入額

当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為に関連して発生したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

現金及び預金

4,095,116千円

7,141,694千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△1,731千円

△2,037千円

現金及び現金同等物

4,093,385千円

7,139,657千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年7月27日
定時株主総会

普通株式

148,525

16

2021年4月30日

2021年7月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月7日
取締役会

普通株式

65,130

7

2021年10月31日

2022年1月14日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年7月26日
定時株主総会

普通株式

241,912

26

2022年4月30日

2022年7月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月7日
取締役会

普通株式

102,572

11

2022年10月31日

2023年1月13日

利益剰余金